伊佐進一の発言 （本会議）

○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。（拍手）
　全国的に感染が再び増加している中、最前線で対応に当たっている医療・介護従事者、障害者福祉施設の皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様に、心より感謝を申し上げます。
　それでは、公明党を代表し、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず冒頭、コロナ対策に必要な予算措置について伺います。
　直近の雇用情勢では、完全失業率が三・〇％まで上昇し、有効求人倍率も一・〇四倍となりました。リーマン・ショックのような状況までには至っていないものの、雇用、家計などの国民生活を守り、中小企業を含め景気浮揚を図り、国民の皆様が希望と安心を持てるよう、もう一段の本格的な経済対策が必要です。
　総理は、けさの閣議で、第三次補正予算案の編成を指示されました。自民、公明両党は、現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止策、ポストコロナ時代に向けた経済構造改革、防災・減災、国土強靱化対策の推進と、三つの柱で具体策の検討を進めています。
　第三次補正予算を含め、総理の経済対策に対する方針を伺います。
　感染症への対応には国際協調も重要です。
　米国の大統領選もようやく、バイデン新大統領が誕生する見通しとなり、総理も早々に祝辞を発出されました。
　バイデン氏は、外交においては価値を重視し、同盟関係の再強化を行うとともに、国際連携によるチームプレーを重視するように見受けられます。
　菅総理はこれまで、結果にかかわらず、引き続き米国と緊密に連絡していく考えに変わりはないと答弁されていました。新大統領就任後できるだけ早期に訪米し、顔を突き合わせた首脳会談を行うべきだと考えますが、改めて、日米関係の強化に向けた総理の思いを伺います。
　コロナ禍を終わらせるためには、ワクチンと治療薬の開発を進めることが不可欠です。我が党においては、早期よりプロジェクトチームを立ち上げ、集中的に議論を行ってまいりました。
　節目節目で緊急提言を行う中、例えば、ワクチン開発後の製造ライン整備を後押しするワクチン生産体制等緊急整備事業など、政府は提言を受けとめ、数々の提案を実現していただきました。
　国民の皆様のもとに一刻も早くワクチンを届けることが求められています。と同時に、それは安全性、有効性が確かなものでなければなりません。
　国産、海外製を問わず、日本の国民の皆様に提供されるワクチンは、政府が安全性、有効性をしっかりと確認をし、安心して接種できるものとすることを、まずは総理から答弁していただきたい。
　あらゆるワクチンには副反応、副作用があります。副反応のないワクチンや治療薬は存在しません。毎年、数千万人が接種するインフルエンザワクチンの予防接種でさえも、毎年、数十件の重篤な副反応が報告されています。しかし、打たないリスクと打つリスクを比較して、打たないリスクの方が圧倒的に高いので、予防接種は行われています。
　新型コロナに対するワクチンについて、その副反応によって健康被害が生じた場合には、国が被害救済を行うべきことは、これまでも我が党のプロジェクトチームや国会答弁で求めてきたところです。
　改めて、ワクチンの健康被害に対しては、国が前面に立って責任を果たすおつもりであるか、総理より答弁願います。
　本法案においては、政府は、ワクチンを供給する製薬会社との間で、損失補償に対する契約を締結することができるとなっています。その条文には、健康被害に係る損害のほか、ワクチンの性質等を踏まえ国が補償することが必要な損失を政府が補償するとしています。
　党内の法案審査の過程においては、この条文の書きぶりに対して、政府がどの範囲まで補償をするのかがはっきりしないとの指摘もありました。例えば、製薬企業の故意による損失や、意図的なデータ改ざんなどによって生じる損失は、当然、国が補償する対象に入れるべきではありません。一方で、どの程度までを補償するかを明言することは、製薬企業との個別の交渉に影響を与えかねないことも理解できます。
　損失補償契約については、日本国民の理解が得られないような契約内容にはしない旨、明言いただきたい。
　予防接種法や新型インフルエンザ等特措法においては、ワクチン接種の勧奨や努力義務が規定されています。集団予防を意図して子供が受けるような定期接種Ａ類と同様に、今回の新型コロナのワクチン接種で適用する予定である臨時接種においても、勧奨や努力義務が課されることとなります。
　一方で、本法案には、新型コロナウイルス感染症の感染の状況並びに有効性及び安全性に関する情報その他の情報を踏まえ、勧奨や努力義務を適用しないこととすることができるとの条文があります。
　国が有効性、安全性を確認した上で薬事承認を与えているはずのワクチンに対して、国がお勧めしないとはどういった状況を想定しているのか、わかりやすく説明願います。
　有効性、安全性が認められたワクチンを確保できた場合、高齢者や基礎疾患を有する者あるいは医療従事者などが優先接種されるとの方針が示されています。
　しかし、日本国民全員が接種を完了するまでには時間がかかります。また、そのワクチンの性質等によって接種に条件がかかることも考えられます。さらには、そもそもワクチン接種するかしないかは、最後は御本人の意思となります。
　こうした状況において、政府は、ワクチンを接種していない人が社会的に差別を受けるなど不利益が生じないよう、関係省庁が連携して取り組んでいただきたい。答弁を求めます。
　次に、ワクチンを共同購入する枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーの現状について伺います。
　感染症に国境はありません。ワクチンや治療薬の開発により先進国で感染症が抑えられたとしても、どこかの国で感染症がふえるようであれば、また国境を越え、世界に感染が広がります。
　ＣＯＶＡＸファシリティーでは、先進国のみならず、低所得国にもワクチンを供給することができる仕組みとなっています。
　分断が広がる世界において、感染症に対する国際協調を促すこうした取組に対し、日本政府が旗を振るべきだと公明党から強く要望してまいりました。
　日本は、最初に署名し、他国への参加も促したことで、現在では、世界百八十カ国以上、世界人口の七〇％以上をカバーする枠組みとなりました。この枠組みを主導する国際支援団体や、あるいは資金を拠出するビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは、公明党の支援が決定打となったとのお礼状もいただきました。
　今後、米国大統領選挙も終えたところ、未参加国の米ロに引き続き参加を働きかけ、多国間の共助を進めるべきと考えます。
　ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みでの現時点でのワクチンの開発、取得状況と、引き続きの他国への働きかけについて伺います。
　こうした取組に加え、海外製薬企業との直接交渉あるいは国産ワクチンの開発への支援など、政府はあらゆる方法によりワクチン確保に努力を重ねています。
　国民の皆さんの素朴な質問は、いつワクチンが接種できるようになるのかということです。そうした見通しを含め、最後に総理の決意を伺います。
　以上、御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕