青山雅幸の発言 （本会議）

○青山雅幸君　日本維新の会・無所属の会の青山雅幸です。（拍手）
　新型コロナウイルス感染症への政府の対応は、我が国の現在及び将来に多大な影響を及ぼすものであり、感染拡大防止と経済社会活動の再生の両立が必要と我が党は考えています。
　重症者、死亡者を最少化してきた医療関係者の御努力とこれまでの政府及び地方自治体の対応策は、国際的に比較した場合においても高く評価されるべきものと考えられます。
　しかしながら、全ての施策と同様、この対応策についても、現状分析を踏まえた不断の見直しが必要です。
　我が国においては、重症化率及び死亡率が春先に比べ格段に低下しているという事実があります。一方で、ＰＣＲ検査拡大により無症候者を含めた陽性者が増大傾向にある中で、冬にかけて季節性インフルエンザなどの流行期を迎え、多数の発熱患者が出ることによる混乱も予想されています。
　そんな中、臨床医療の現場からは、感染症法上の取扱いについて、基本的に五類準拠に改めていただいた方が対応しやすいとの声も上がっています。安倍前総理が記者会見で、二類感染症以上の扱いを見直すと表明された点も踏まえ、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、今回の改正法案について質問いたします。
　今後、もくろみどおりに接種が行われ、所期の効果が発揮されるとすれば、国民の皆様の心身のリスクが軽減され、医療システムの負荷軽減が図れるとともに、社会経済の安定にもつながることは理解できます。
　しかし、ワクチンはいまだ臨床試験の途上であり、法案も見切り発車の事前整備とせざるを得なかったものです。導入予定の製品がいまだ開発国においても治験中であって未承認の状況であること、その製法自体が今までと全く異なる新規の製法によるものであること並びにＡＤＥ、抗体依存性増強の懸念など、不確実性も相当多いものであって、メリット、デメリットはかなり幅広く想定しなければなりません。
　この点、接種勧奨と努力義務については、予防接種の有効性及び安全性に関する情報等を踏まえ、政令で、適用しないことができるとしていることは評価できます。
　承認後、実際の接種が幅広く行われ、治験とは比べ物にならない人数に実際に使用されることとなると、思わぬ副反応が生じるおそれがあることは、一九七六年、アメリカの新型インフルエンザワクチン大規模接種事業でも問題となったところです。
　その効果についても、現状では、感染自体を相当程度抑止できるのか、あるいは重症化をある程度防げる程度にとどまるのかも不明です。また、そもそも、二十歳未満の若年層においては、我が国では、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合でも重症化や死亡のリスクは極めて少ないという統計的事実もあります。
　ワクチン行政への信頼を確保するためには、こういった副反応並びに接種の効果等の情報収集に関し、従来のような報告待ちの姿勢にとどまることなく、積極的に収集に行くことが必要だと考えられます。その情報を分析した上で、必要があれば、ちゅうちょなく、勧奨及び努力義務の適用除外ないしは適用限定を図ることが肝要であり、例えば、接種における勧奨及び努力義務の対象者から重症化率、致死率の低い若年層を外し、高齢者や持病がある方などのリスクファクター保持者に対象者を限定するなど、迅速かつ果断な決断をされることが必要と考えますが、厚労大臣の見解を求めます。
　勧奨、努力義務があるとはいえ、接種は個々人の判断ですが、その意思決定に当たって、公の言葉遣い一つで受けとめ方が異なります。また、御自身の判断や諸事情でワクチンを打たない方々への配慮も必要です。
　差別的取扱いの防止を含め、そのための施策について、厚労大臣に伺います。
　新型コロナウイルスへの政府の対応は、一方では、残念ながら、我が国の課題を浮き彫りにしました。特別給付金手続における地方自治体を含めたデジタル化の非対応、政府関連組織でのＩＴ力欠如により、持続化給付金事業を完全外注せざるを得ず、時間と経費が多くかかった実態、新規陽性者発生時の医療機関と保健所との連絡がアナログのファクスで行われ、迅速かつ簡便な集計が困難であったこと、これらは、先端技術を駆使する先進国日本というイメージが幻想であったこと、そして、いつの間にか行政における対応力が衰退していることをあからさまにしたものと言えます。
　現在の日本に重くのしかかっているのは、新型コロナウイルス問題だけでなく、我が国の人口減少と人口構成のゆがみがここから本格化していくことであります。
　これらの諸問題を考えれば、総理のおっしゃる行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義の打破はまさに喫緊の課題であり、その意識と意識に基づく実践は、厚労行政における新型コロナウイルス対応だけでなく、各種経済対策にも必要であり、やがては、地方自治制度なども含めた、明治維新、戦後改革に匹敵するような日本全体の大改革に発展すべきものと考えます。この点について、総理の御所見をお伺いいたします。
　日本維新の会は、国民の健康と生活、財産を守り、経済を回復させるため、新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるとともに、日本が抱える本質的な問題の解決に精いっぱい取り組み、新しい時代を切り開いていくことをお誓いし、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕