野上浩太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（野上浩太郎君）　笠井議員の御質問にお答えいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの酪農産地への影響についてのお尋ねがありました。
　日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後、ＥＵからのチーズの輸入は、令和元年度は対前年度比六％増となっておりますが、これは同協定発効前の平成三十年度の対前年度比一一％増を下回っており、同協定発効後に輸入が急増している状況にはありません。
　他方、日・ＥＵ・ＥＰＡ等を踏まえた国内対策として、これまで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業や国産チーズの競争力強化対策等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなど制度を充実した経営安定対策等の万全の対策を講じてきたことから、令和元年度の生乳生産量は四年ぶりに増加に転じ、今年度も増加する見通しであります。
　農林水産省としては、今後とも、全国の酪農家の方々の不安や懸念を払拭し、新たな国際環境のもとでも安心して再生産に取り組めるよう、引き続き対応してまいります。
　日・ＥＵ・ＥＰＡとの比較についてのお尋ねがありました。
　本協定において、日本側の農林水産品については、関税は日・ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持する、日・ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ては設けないなど、日・ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっています。
　御指摘のチーズ等に係る特恵待遇適用の制度についても、本協定上の再協議の規定がありますが、その対象は制度の仕組み及び運用の改善となっており、関税の取扱いは対象として想定しておりません。
　また、ルール分野において、農産品十品目に係る原産地規則を日・ＥＵ・ＥＰＡから変更していますが、これは、日本から加工食品を英国に輸出する際に特恵税率を利用しやすくする等のメリットを踏まえつつ、日英双方に適用されるものとして見直しを行ったものであります。
　再協議規定についてのお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡでは、米も含む全ての農産品を対象とした再協議の規定が置かれておりますが、これは、ＴＰＰなど他の協定においても設けている一般的な再協議条項であります。
　本再協議条項は、その結果をあらかじめ約束したものではなく、協議が行われる場合も、国益に反する合意をする考えはありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕