田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村国務大臣　これから秋、冬、もう秋も深まってまいりつつありますけれども、発熱患者がふえてくる。インフルエンザは、例年大体十一月ぐらいから始まって、十二月、一月ぐらいがピークになることが多うございますけれども、ことしは比較的、インフルエンザ、十月十九日から十月二十五日の定点での報告数を見ておりますが、昨年がこの期間、三千九百五十三あったのに対しまして、三十ということで、比較的少ない、百分の一ぐらいになっておりますが、しかし、これは安心できないわけでありまして、これから季節が向かってくるということでありますので、コロナの患者かインフルエンザの患者か、なかなか症状が似ておるということを考えますと、両方とも受け入れていただけるような検査・診療医療機関というようなものを、今各都道府県にお願いして、都道府県でも事情がそれぞれ違いますから、各地域で対応いただくようにというようなお願いをさせていただいております。
　まず、いつもかかっている医療機関に御連絡いただいて、それから行っていただくというような、そういうオペレーションを考えておりますけれども、最大一日どれぐらいあるかといいますと、かなりの数、検査件数がふえてくる可能性があります。平均しますと、一日二十万件ぐらい検査ができるような、これはインフルエンザのキットはございますけれども、コロナの方も抗原検査の簡易キットを今メーカーにお願いをいたしておりまして、しっかりと、国民の皆様方、発熱されても安心して医療を受けられるような、そのような体制を整備すべく、今、それぞれの自治体にお願いを、また医療機関にお願いをさせていただいております。
　それにあわせて、医療機関への支援というもの、これは確かに今まで、一次、二次補正で一・八兆円、そして予備費から一・二兆円ということで三兆円用意をさせていただきながら、例えばコロナでいろいろと対応いただいている医療機関は、最大は診療報酬を五倍ぐらいまで引き上げながら、また、どうしてもベッドを用意しておかなきゃなりませんので、そういう空床の補償的なものも単価を上げさせていただきながら対応してまいりました。
　ちょっと執行が遅いじゃないかというお話もございましたので、都道府県に再度お願いをして、どうしても都道府県経由になるものでありますから、お願いをして、十月には配られ始めているということであります。これからもしっかり注視してまいりたいと思います。
　あわせて、言われましたとおり、耳鼻科、小児科、コロナを直接診られていない医療機関も含めて非常に経営が厳しいというお話もお聞きいたしております。地域によっても違いますし、診療科によっても違うと思いますが、これはレセプト等々でもいろいろと状況はわかりますので、状況を我々も把握しながら、やはり地域医療機関がもしものことがあれば健康を国民の皆様方は保てないわけでありまして、しっかり支援していく体制を整えてまいりたいというふうに思っております。