予算委員会

令和二年十一月二日（月曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村井　英樹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　池田　真紀君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江田　憲司君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡田　克也君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　本多　平直君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山川百合子君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　岡本　三成君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　会計検査院長　　　　　　　森田　祐司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　上野　宏史君
　　うえの賢一郎君　　　　下村　博文君
　　小倉　將信君　　　　　大塚　　拓君
　　村井　英樹君　　　　　小渕　優子君
　　山本　有二君　　　　　冨樫　博之君
　　大西　健介君　　　　　江田　憲司君
　　玄葉光一郎君　　　　　高木錬太郎君
　　本多　平直君　　　　　池田　真紀君
　　森山　浩行君　　　　　大串　博志君
　　太田　昌孝君　　　　　竹内　　譲君
　　濱村　　進君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　秋本　真利君
　　小渕　優子君　　　　　村井　英樹君
　　大塚　　拓君　　　　　小倉　將信君
　　下村　博文君　　　　　うえの賢一郎君
　　冨樫　博之君　　　　　山本　有二君
　　池田　真紀君　　　　　伊藤　俊輔君
　　江田　憲司君　　　　　大西　健介君
　　大串　博志君　　　　　森山　浩行君
　　高木錬太郎君　　　　　山川百合子君
　　岡本　三成君　　　　　濱村　　進君
　　竹内　　譲君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　俊輔君　　　　　武内　則男君
　　山川百合子君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　松田　　功君
　　森田　俊和君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　　功君　　　　　本多　平直君
　　道下　大樹君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀越　啓仁君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　――――◇―――――

○金田委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、警察庁刑事局長田中勝也君、総務省大臣官房総括審議官竹村晃一君、総務省自治行政局長高原剛君、総務省総合通信基盤局長竹内芳明君、外務省領事局長水嶋光一君、文部科学省科学技術・学術政策局長板倉康洋君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、厚生労働省老健局長土生栄二君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省産業技術環境局長山下隆一君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省総合政策局長石田優君、国土交通省不動産・建設経済局長青木由行君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、観光庁長官蒲生篤実君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○金田委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。下村博文君。

○下村委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の下村博文でございます。
　本日は、菅総理が誕生して初めての予算委員会ということで、総理も、これまでの総務大臣あるいは官房長官時代とは違った新たな緊張感のもとできょうという日を迎えたのではないかというふうに思います。
　私は、総理と同じく、平成八年、第四十一回の衆議院選挙で初めて議席をいただきました。衆議院の選挙制度が、それまでの中選挙区制度から、我々のときから小選挙区比例代表並立制に変わっての初めての選挙であり、菅総理は、小選挙区世代初の内閣総理大臣として大いに活躍していただきたいと思います。
　政府と党の立場は別でありますが、国民のために働く内閣、そして、私自身も国民のために働く自民党でありたいと思います。総理にエールを送りたいと思います。
　菅総理は、お母さんに毎日電話をされるということを聞いたことがあります。もう十数年前ですか、たまたま、日光駅前でお会いしたことが偶然ありました。そのときに、お母さん、年に一回は家族で旅行へ招待されているということをお聞きしたことがありまして、私もそれから、菅総理に啓発されて、母を兄弟で、そして母の孫たちと家族一緒に、年に一度は家族旅行をするように心がけておりまして、それはまさに菅総理の啓発でございますので、改めて御報告を申し上げたいと思います。
　さて、ことしは世界じゅうが新型コロナウイルスに振り回される年となっております。感染の爆発を絶対に防ぐという菅総理の強い決意のもと、菅政権の掲げるさまざまな対策を強力に進めていただきたいと思います。そして、党としても全力で支えたいと思います。
　まず、経済再生への取組についてお聞きしたいと思います。
　ことしの新型コロナウイルスで、第三次産業、とりわけ宿泊業、飲食店を始めとする生活娯楽関連サービスや、航空会社、鉄道等運輸関係が厳しい状況に、落ち込みがありました。経済活動の再開に向けて、七月にはＧｏＴｏトラベルがスタートし、十月には東京も加わって全国展開となりました。また、ＧｏＴｏイートも始まり、ようやく国内での人の移動が活性化し始めたところであります。私もきのう高山に行きましたが、高山はもう大変に観光の方々で元気があった町になっておりました。
　ただ、ウイルス感染の収束が見通せない中、キャンペーン終了時の腰折れを不安視する声も聞かれます。人の流れは社会全体の景気、雇用、ひいては暮らしにも直接、間接的に結びついており、自民党内においても、来年のゴールデンウイーク、さらにはオリンピックまでＧｏＴｏキャンペーンを継続し、社会の活力と経済を下支えすべきであるとの声もあります。総理はいかがお考えでしょうか。

○菅内閣総理大臣　まず、新型コロナウイルスによって大きなダメージを受けた観光、飲食、イベントなどに対して、感染対策をしっかり講じた上でＧｏＴｏキャンペーンによって支援を行って、経済の回復を目指しているところであります。
　ＧｏＴｏトラベル事業の実施期間、そうしたものについては、今後の感染状況だとか、あるいは経済の回復状況だとか、あるいは予算の執行状況、そうしたことを見ながらまたしっかりと対応していきたい、このように思います。

○下村委員　総理は官房長官時代から、訪日外国人、インバウンドの誘致、大変力を入れておられました。二〇三〇年、訪日客六千万人の目標は堅持をし、日本の成長戦略の一つとしていく姿勢、これを今後とも貫いていくべきだと考えます。
　ビジネス目的での往来再開を展開し、そこからインバウンドを広げていくことが来年のオリンピック・パラリンピック、そしてその後の訪日客の拡大につながるものと考えますが、こうした訪日客を受け入れ、重要な役割を果たす航空会社、鉄道等、我が国の基幹インフラは今事業存続の危機に瀕しており、特に地方は極めて深刻な状況です。政府としてどのような支援をお考えになっているか、総理にお聞きしたいと思います。

○菅内閣総理大臣　鉄道や航空などの公共交通の機能を確保するために、落ち込んだ需要の回復に資するようにＧｏＴｏトラベル事業を実施しているところでありますし、また、事業者の資金繰り、これまで雇用調整助成金や持続化給付金、さらには日本政策投資銀行の危機対応融資の活用などの支援を行っているところです。そしてさらに、国税などの納税猶予だとか、あるいは航空会社でいえば着陸料の軽減、状況に応じたきめ細かな対応を講じてきており、引き続き、必要な事業者に実情に応じた支援措置というものをここはしっかりと行って、交通の公共機関、こうしたものを守っていきたい、こう思います。

○下村委員　感染症対策と経済の両立、その両方を大きく進めていくという意味では、これからワクチンの確保が大変重要な意味を持ってきていると思います。
　これまで政府の努力によって、億単位のワクチンの確保、ファイザー社から六千万人分、アストラゼネカ社から一億二千万回分、モデルナ社からは四千万回分、進められております。
　どれだけワクチンを確保しても、実際に国民に提供できなくては意味がありません。一億二千万人の国民に投与できる、そしてオリンピック・パラリンピックを考えたときに、毎日百万人に提供しても三カ月以上、土日を除けば更に日数がかかる。これだけ大変な事業になるわけでありますが、確保したワクチンをどのような手順で国民に提供するのか、田村厚労大臣にお聞きしたいと思います。

○田村国務大臣　ただいま委員からお話がございましたワクチン、言われるとおり、国民全員分を何とか確保したいということで、現在、それぞれワクチンメーカーの皆様方といろいろな交渉をさせていただきながら、基本的な契約等々も結んでおるわけでありますけれども、かなり大規模な接種になってまいります。それをしっかりとその体制を整えていかなきゃならぬということでありますので、例えばワクチンの流通に関しては、国、地方自治体、それから医療機関でありますとか卸、こういうところがしっかりと、ワクチンの配分でありますとかいろいろな情報を伝達していかなきゃならないわけでありまして、そういう意味で、Ｖ―ＳＹＳといいまして、ワクチン接種円滑化システムというものを今組んでおりまして、そこでいろいろな情報共有を図ってまいろうといたしております。
　さらには、地方自治体でありますと、人員を確保していただかなければなりませんし、接種者の方々のクーポン券、こういうものも必要であります。さらには、相談窓口の整備、こういうことに関してもしっかりと御支援をさせていただこうという形になっております。
　十月の二十三日でありますけれども、各自治体には、例えば委託医療機関でありますとか、接種の場所もかなり広い場所も必要になってまいりますから、そういうものをしっかり確保いただいているのかどうか、あらかじめいろいろな準備をしていただかなきゃいけない事項、こういうものもお伝えをさせていただきながら、これからも連携をしっかりして、おっしゃられるとおり、大変大きなこれはオペレーションになってまいりますので、しっかりと、望む方々、国民の皆様方が接種できるような、そんな体制整備に努めてまいりたいというふうに思っております。

○下村委員　早ければ来年早々という話もありますが、ぜひ地方自治体等現場に対してきめ細かく対応をお願いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の現状を見ると、新規感染者数は、全国的に、八月第一週をピークとして減少が続いた後、ほぼ横ばいの傾向となっておりますが、散発的なクラスターが発生するなど、依然として今後の感染拡大に留意が必要な状況が続いていると思います。そして、この後には季節型インフルエンザの流行期が控えており、発熱や体調不良を訴える方々が急増することも想定されます。
　そこで、いざそういうときに国民の行き場が困らないように、安心して地域の医療機関で検査や診察が受けられる体制の確保とその支援に全力で取り組んでいくこと、これは政府の役割と考えますが、対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
　また、もう一つ。各医療機関、患者の減少等により経営状況が悪化したり、とりわけ小児科や耳鼻咽喉科などはその傾向が著しいという声も聞こえてきます。国民の健康と命を守るためには、身近な医療機関での受診機会がなくなるようなことは決してあってはなりません。新型コロナウイルス感染症の患者を診察する医療機関も、またそうでない医療機関も、地域医療を支える幅広い医療機関等への支援も実施すべきと考えますが、あわせてお考えをお聞きしたいと思います。

○田村国務大臣　これから秋、冬、もう秋も深まってまいりつつありますけれども、発熱患者がふえてくる。インフルエンザは、例年大体十一月ぐらいから始まって、十二月、一月ぐらいがピークになることが多うございますけれども、ことしは比較的、インフルエンザ、十月十九日から十月二十五日の定点での報告数を見ておりますが、昨年がこの期間、三千九百五十三あったのに対しまして、三十ということで、比較的少ない、百分の一ぐらいになっておりますが、しかし、これは安心できないわけでありまして、これから季節が向かってくるということでありますので、コロナの患者かインフルエンザの患者か、なかなか症状が似ておるということを考えますと、両方とも受け入れていただけるような検査・診療医療機関というようなものを、今各都道府県にお願いして、都道府県でも事情がそれぞれ違いますから、各地域で対応いただくようにというようなお願いをさせていただいております。
　まず、いつもかかっている医療機関に御連絡いただいて、それから行っていただくというような、そういうオペレーションを考えておりますけれども、最大一日どれぐらいあるかといいますと、かなりの数、検査件数がふえてくる可能性があります。平均しますと、一日二十万件ぐらい検査ができるような、これはインフルエンザのキットはございますけれども、コロナの方も抗原検査の簡易キットを今メーカーにお願いをいたしておりまして、しっかりと、国民の皆様方、発熱されても安心して医療を受けられるような、そのような体制を整備すべく、今、それぞれの自治体にお願いを、また医療機関にお願いをさせていただいております。
　それにあわせて、医療機関への支援というもの、これは確かに今まで、一次、二次補正で一・八兆円、そして予備費から一・二兆円ということで三兆円用意をさせていただきながら、例えばコロナでいろいろと対応いただいている医療機関は、最大は診療報酬を五倍ぐらいまで引き上げながら、また、どうしてもベッドを用意しておかなきゃなりませんので、そういう空床の補償的なものも単価を上げさせていただきながら対応してまいりました。
　ちょっと執行が遅いじゃないかというお話もございましたので、都道府県に再度お願いをして、どうしても都道府県経由になるものでありますから、お願いをして、十月には配られ始めているということであります。これからもしっかり注視してまいりたいと思います。
　あわせて、言われましたとおり、耳鼻科、小児科、コロナを直接診られていない医療機関も含めて非常に経営が厳しいというお話もお聞きいたしております。地域によっても違いますし、診療科によっても違うと思いますが、これはレセプト等々でもいろいろと状況はわかりますので、状況を我々も把握しながら、やはり地域医療機関がもしものことがあれば健康を国民の皆様方は保てないわけでありまして、しっかり支援していく体制を整えてまいりたいというふうに思っております。

○下村委員　国民にとって国が最も安心、安全であるかというのは、自分の地元にきちっとした医療機関がある、存続しているということだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、現在進めている感染症対策が功を奏して仮にコロナ危機が収束したとしても、現実的に冷徹な事実として見ておくべきは、人類は今後、いつ何どき新たな感染症が襲来するかわからないということであります。どのような感染症が発生しても持続可能なレベルの経済活動を維持できる新たな政治、経済、社会、文化のあり方、ビジョンを明確にし、早急にその社会の構築に取り組む必要があります。
　その重要な要素の一つが、まずはデジタル社会の実現だというふうに思います。
　デジタル社会の推進は、規制改革と成長戦略の両面から、社会生活の抜本的な転換につながる大きな可能性を有しており、国民一人一人が安心してデジタル技術を利用し、その便利さを実感することが必要です。しかしながら、今般の新型コロナウイルスへの対応においては、各種給付の煩雑な申請手続やテレワークの対応、あるいは国や地方自治体のデジタル化のおくれなど、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。
　個別の問題の洗い出しや具体策を検討していくことはもちろん必要ですが、同時に、国民の皆さんの理解と協力、そしてチャレンジ精神が不可欠だと思います。そのために、個々の取組の前に、政府が目指す社会像を提示する必要があると思います。
　平井大臣、今後の取組について、どのような社会になるのか、まず最初、国民の皆さんにとってわかりやすい説明をしていただければと思います。

○平井国務大臣　質問ありがとうございます。
　まず、ＩＴ基本法の抜本改正で、なぜデジタル庁をつくらなきゃいけないのか、どのような社会を目指すのかというようなことをちゃんと国民に説明して、その後、そのデジタル化のプロセスを徹底的に透明化しながら進めていきたい、そのように思います。そして、総理から言われているのは、かつてないスピード感を持って取り組めということですから、約一年で新しい庁をつくるという、これは本当に挑戦になると思いますが、全力を尽くしたいと思います。
　そして、究極的に目指すのは、デジタルを意識しないデジタル社会というものだと思います。というのは、圧倒的に便利になるという社会でないと、国民が、これから高齢化も進みますし、いろいろな社会問題を解決していく上で、デジタル化が我々が生きているこの空間を圧倒的に便利にする、人に優しい社会をつくるという意味で、ありとあらゆる技術を使わなければならないというふうに思っています。
　ですから、最終的に目指すのは、場所や年齢などを問わずに、いろいろな選択肢を持ちながら質の高い生活を送ることができる、そして、いろいろなものの効率化によって確保できる新たな時間を、更にそれぞれが皆さんの価値観に基づいて有効に使えるような時間を与えられるようにしたい、そのように考えております。

○下村委員　特に高齢者、アナログ世代はデジタルだけでちょっと拒否反応を示すというところがありますので、ぜひデジタル弱者の視点に立って進めていただきたいと思います。
　政府は、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくるため、官民問わず能力の高い人材を集め、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織を立ち上げることが必要と考えて、デジタル庁の設置を今検討しているわけでございます。
　このデジタル庁は、各省庁、さらには日本全体のデジタル化を牽引する強力な司令塔機能を持たせることによって、かつ、デジタル庁そのものもみずからデジタル化施策を実行に移す必要があると思います。特に、デジタル関連予算の一元化、抜本的な人員数の確保、各省庁間あるいは国と地方の間のシステム連携におきましては、さまざまな抵抗、反発も予想されると思います。断固たる覚悟で各省庁の権限移譲に取り組む必要があると思います。
　政府のお考え、改めて総理の不退転の決意、お聞きしたいと思います。

○菅内閣総理大臣　役所に行かずともあらゆる手続ができる、また、地方にいながら都会と同じような生活ができる、こうした社会の実現を目指して官民のデジタル化を加速していきます。同時に、高齢者の方々も含めて誰でも使いやすいサービスになるように、丁寧に説明をしていきたいと思います。
　そのため、行政の縦割りを打破して大胆に規制改革を断行する突破口として、このデジタル庁を創設いたします。社会全体のデジタル化に責任を持って取り組むために、各省庁が持っている権限を含めて、権限をしっかりと付与していきたい、このように思います。

○下村委員　デジタル庁に人とそして財源と権限を集中することによって、一気呵成に、来年はこの関係だけでも十本近い法律案が準備されるという状況ですので、しっかり自民党としても応援をさせていただきたいと思います。
　デジタル化とは、単に新しいツールを使うということではないというふうに考えております。デジタル化を進めるということは、社会を変革する、世界を変えるというのと同意語で考える必要があるのではないか。ダイナミックな歴史的転換に恐らくなっていくであろうと思います。このデジタル化の波は、行政の世界にとどまらず、世界じゅう全ての分野に大きな変革をもたらすものではないかというふうに思います。
　この問題に対処するためには、産業や事業のあり方を転換していくのと同時に、ＡＩやＤＸによって仕事を失う人に対して、ＡＩやＤＸによって置きかえられる新たな高度な知識、能力を持った方々を養成していく、それが国としても必要なことだと思います。
　このような能力開発を行う社会的仕組みづくりが急がれておりますが、政府の対応について総理にお聞きしたいと思います。

○菅内閣総理大臣　デジタル化やＡＩなどが働く人に求められるスキルを急速に変化させておりますので、こうした中で、技術革新と産業界のニーズ、これに合った能力開発を推進していく、その必要があるわけであります。
　政府においては、高度なスキルの習得も含めて、個人の学びを促進するための教育訓練給付金制度、これによる支援、さらには企業による人材育成を支援するための助成、こうしたものを通じてリカレント教育を推進することで、個人に求められている能力、スキルを身につけられるようにしっかりと支援をしていきたいと思います。

○下村委員　人生百年の時代の中で、また終身雇用制も、これから世の中が大きく変わっていく中で大きく変化してくると思います。学びは二十二歳ぐらいまでということでなく、学びながら働き、働きながら学ぶというリカレント教育、職業訓練をあわせたバックアップを政府としてもぜひお願いしたいと思います。
　そして、このデジタル化は、今現在の教育の現場でも求められているというふうに思います。教育の最大の目的は、子供たちに生きる力を身につけてもらうことです。そして、デジタル社会を目指しているからこそ、それにふさわしい教育が求められます。しかし、それにかかる費用は、ノートや鉛筆などとは比較にならないほどかかるわけであります。
　デジタル社会を生きていく子供たちを誰一人取り残すことなく、生まれた家庭や地域の経済財政状況に左右されない教育を実施していくため、政府では、令和元年度と令和二年度の二度の補正予算で合計四千六百十億円を投じ、ＧＩＧＡスクール構想を急ピッチで進められ、いわゆる一人一台端末については今年度中の整備完了のめどが立ったところでありますが、環境、特に通信環境の整備、それから末端活用に向けた人的支援、これはまだまだ道半ばだというふうに思います。
　日本全国で漏れなく、スピード感あふれる環境整備や人的支援が求められておりますが、萩生田文科大臣に今後の取組についてお聞きしたいと思います。

○萩生田国務大臣　文部科学省としては、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、本年度中に一人一台端末を実現するなど学校のＩＣＴ環境整備を進めているところです。
　このＧＩＧＡスクール構想の実現を確実なものにするためには、今先生から御指摘をいただいたように、端末を配って終わりではなくて、通信費用をどうするかなどの新たな課題も当然ついてくることと思います。
　まずは、各自治体が安価でかつ円滑に学校ＩＣＴ環境を整備し、きちんと維持できる管理体制というものをつくるための支援、それから、独立行政法人教職員支援機構における各地域でのＩＣＴ活用に関する指導員の養成研修の充実、また、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料ですとか解説動画の作成や提供などについて、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　文部科学省としましては、令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境を早急に実現し、学校でのＩＣＴ活用が当たり前である環境をつくり上げるため、引き続き、ハード、ソフト、人材を一体とした整備を進めてまいりたいと思います。

○下村委員　タブレットを導入することによって個別最適化教育がより効果として実現し、これまでの学習時間の二分の一の学習時間で達成しているというデータも出ていますが、このことによって、逆にデジタル化、地域間の格差につながらないように、しっかり文部科学省としてもフォローアップをしていただきたいと思います。
　そして、このデジタル化を始めとする歴史的な社会変革を実現するためには強くしなやかな行政組織が必要であり、そのためには、菅政権が掲げる縦割り行政の打破がぜひとも必要だと思います。ただ、こうした霞が関改革を始め全ての改革においては、制度の改革を中心に置きながら、ここにおいても、人材の育成、これを並行して進めなければ、長期的に見て有意義な成果を生み出すことは難しいのではないかというふうに思います。縦割り行政の打破と霞が関改革を進めるためには、官僚の意識改革と国民のために働く官僚の育成、これを戦略的に進めていくことが必要ではないかと思います。
　河野行革大臣ということで改めて提案をしたいと思うんですが、具体的に、省庁ごとの採用という現在の人材採用方式を抜本的に見直し、全省庁一括採用という人材採用方式導入を考えられないか。それから、省益のために働く官僚が評価されるという評価制度ではなくて、国民のために働く官僚が評価される、そういう評価制度への転換を通じて官僚の意識改革を行えないか。さらには、国民の税金を多く使った官僚が評価されるというふうな評価制度ではなくて、最小の税金で最大の行政改革を上げた官僚が評価される、そういう評価への転換にできないか。これらを通じて官僚の意識改革を行っていくことが同時に必要ではないかと思います。
　こうした人材採用方式の導入、それから評価制度の転換は簡単なことではありませんが、河野大臣には、ぜひとも、この霞が関改革、あわせて人材育成も含めて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　全省庁による一括採用というのは、これは一案だと思います。これまでもそうしたことが提唱されてまいりました。
　ただ、問題は、私は霞が関で農業をやりたいとか外交官になりたいという本人の希望もあるわけですし、昨今の行政にはかなり高度な専門性も求められる、その相反するものをどう調整していくかというのは極めて重要だと思います。
　また、人事評価についても、考えなければいけない部分というのは多々あるというふうに思っております。特に、今、下村委員おっしゃったような、予算を最大限効率化して最大の効果を上げるというものをどう評価していくかというのは極めて重要だと思っております。
　ただ、一番大きな問題は、最近の霞が関、長時間労働であったり、あるいは、やっている業務にどれだけの重要性を官僚一人一人が感じているか、そうした問題が顕著になっている中で、まず霞が関の働き方改革を行って、家庭あるいはプライベートライフと仕事がしっかり両立できる、そして、自分が国のために重要性のある業務をやっているんだ、官僚一人一人がそういう働きがいを感じて仕事ができる、そういう霞が関を実現した上で、次のステップとして、今委員おっしゃったようなことをしっかり検討してまいりたいと思っております。

○下村委員　霞が関における働き方改革は大変重要だというふうに思います。本来優秀な官僚の皆さんが、雑用に追われて結果的に二十代でも退職せざるを得ないというふうな人がたくさんふえるとしたら、これは我々の責任でもあるというふうに思います。
　自民党でも、河野大臣からの、あるいは平井大臣からの要請もあって、もう紙ベースではなくて、朝八時から開かれる部会は全部タブレットで対応する。このことによって、朝四時ぐらいから出勤して、一部会におき二百セットぐらいつくらなくちゃいけない、コピーしなくちゃいけないという作業が全くなくなりました。
　また、それぞれの役所との話合いもオンラインで対応するというふうな形を含めて、我々政治家も、あるいは自民党の方も、働き方改革に対してはしっかり協力をしていきたいというふうに思います。
　次に、学術会議についてお伺いします。
　日本学術会議の七十年の歩みをひもとくと、昭和四十年以来、検証と改革の歴史が常にありました。その時々の困難を乗り越える上で、科学の力、科学者の英知の結集に期待しながらも、学術会議の理想と実態との乖離を目の当たりにし、その都度、見直しが行われてきました。
　最初の大きな改革を見たのは、昭和五十八年。当時、科学者の一部が自分の選挙運動に奔走し、学術会議は設立の目的からほど遠い状態であったと言われております。選挙制による会員選出では学術研究の多様化、細分化に対応できないという問題も顕在化しました。
　そうした中、学術団体を基礎とする推薦制とするための法改正が行われたわけであります。会員となった科学者が、その職責を自覚し、学術会議が本来の役割を十分に果たさんことを願った改革であったのではないかと考えます。
　しかし、それでも十分ではない。平成十三年に行われた中央省庁等再編を始めとする橋本行革の中でも、そのあり方が再び問われることとなりました。会員となる学者の単なるステータス、名誉欲の発散の場、政府の行政改革会議の場ではこうした厳しい指摘があったと記録されております。科学技術政策の司令塔として内閣府に総合科学技術会議が創設をされ、日本学術会議は、その存在意義を含め、あり方が根本から問われることとなりました。
　その後更に、平成十六年に、改革をしなければならないという状態になりました。その基盤となったのが、総理が引用される、総合的、俯瞰的な観点から活動することを求めた総合科学技術会議の意見具申です。
　この改革では、推薦制の方式が改められました。新しい学術研究の動向に対応するためには、既存の学問体系やその勢力図から離れて会員が選出される必要があると考えたからであります。当時、会議からの提言が陳情的なものになっているということも懸念材料としてありました。
　このように、これまでの日本学術会議の歴史を振り返ると、常に、会議の機能、役割と、それを支える会員の人事のあり方が一体として議論されてきております。今回も、アカデミアのあり方や政府の関係、その機能や役割、会員に期待する役割、必要な事務局能力あるいは事務局機能など、党としても見直しＰＴをつくり、しっかり議論していきたいと考えております。
　政府においても、これまでの改革の精神を受け継ぎ、今回の会員任命をそれだけの問題に終わらせず、日本学術会議が国民に理解される存在となるよう、その機能、役割についてもしっかりと見直しを行う必要があると考えますが、官房長官に認識を伺います。

○井上国務大臣　日本学術会議担当の大臣として、私の方から答弁させていただきます。
　委員おっしゃるとおり、日本学術会議にさまざまな課題が存在をしており、そのあり方の検証、見直し、大変重要な課題だと考えております。日本学術会議が本来発揮すべき役割を適切に果たし、国民の皆様に理解される存在であり続けること、これが重要と思います。
　日本学術会議の梶田会長からも、学術会議の提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋をしっかり検討いただけるよう、私から会長にも要請しております。しっかり連携をして、学術会議のあり方について、ともに未来志向でしっかりと検討してまいりたいと思います。
　なお、自民党のプロジェクトチームについても承知をしておりますので、そこでの議論についても参考にさせていただきたいと思います。

○下村委員　総理やあるいは井上担当大臣が、梶田会長との間で、日本学術会議をよりよいものにしていこうという合意のもとで対話を進められているということについては高く評価をしたいと思います。ぜひしっかり進めていただきたいと思います。
　先日の所信表明演説で、総理はグリーン政策を一つの柱として掲げられました。中でも、温暖ガスの排出量を二〇五〇年に実質ゼロとするという目標は、地球温暖化対策に取り組む姿勢を国際社会にアピールする十分に野心的なものと言えると思います。
　地球温暖化は、生態系や産業に大きな影響を及ぼすばかりか、近年の自然災害の原因となっているという指摘もあり、人類共通の課題です。本当に実質ゼロを実現するとなれば、さまざまな技術革新や国民、産業界の理解や協力も不可欠ですが、同時に、その過程で生まれた新たな技術は、そのまま我が国の成長力、国際競争力にもつながります。
　三十年後の目標達成に向け、どのような取組を進めていかれるお考えか、総理の決意をお聞きしたいと思います。

○菅内閣総理大臣　私は、さきの所信表明演説の中で、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会を宣言いたしました。そのためには、温暖化への対応を経済の制約と考えるのではなくて、積極的に温暖化対策を行うことを成長戦略として捉えていくことが必要、イノベーションをしっかりと行っていくことが大事だというふうに思っています。この挑戦を産業構造や経済社会の発展につなげて、経済と環境の好循環、こうしたものをつくっていきたい、このように思います。
　先週三十日、地球温暖化対策推進本部、全閣僚が出席しまして行いました。ここで、閣僚がまさに一丸となって取り組むように、こう指示をしまして、今後の具体的な方策については、成長戦略会議だとか、あるいは新たに国と地方の場、こうしたことにおいて集中的に検討を行って前に進めていきたい、こうしたことを全閣僚の中で指示をしました。

○下村委員　この取組については、小泉環境大臣も非常に力を入れておられます。
　環境といえば、ともすれば規制や成長の足かせととられる時代がありましたが、今や環境政策が成長を引っ張っていく時代になってきた、到来したということが言えるのではないかと思います。ぜひ、小泉大臣から、具体的なビジョン、工程などについてお聞かせいただきたいと思います。
　もう一つ。また、この大事業をなし遂げるためには、エネルギー政策をつかさどる経済産業省の協力が不可欠です。これまで環境省と経産省は、必ずしも協力関係にあるとは言えない場面もありましたが、今や両省の協力は待ったなしです。
　ちなみに、菅総理がこのことを所信表明演説で訴えられたその日に、党の方に環境省とエネルギー庁に来ていただきましたが、一緒に来たのは初めてだということでありまして、これまで全く縁がなかったということでありますから、この際、梶山大臣からも、今後の取組に向けた決意をそれぞれお聞かせ願いたいと思います。

○小泉国務大臣　まず、総理が今回、二〇五〇年のＣＯ2実質排出ゼロ、この宣言をされた意義は、国際社会にとっても非常に大きなニュースになっております。
　総理の所信表明の順番は、一にコロナ、そして二にデジタル、三にグリーン。これは、ヨーロッパでは今グリーンリカバリーというふうに言われていますが、私は、菅政権というのはグリーンリカバリー政権だというふうに捉えて、環境大臣の立場は気候変動対策の全般をまとめ上げる立場ですから、今、下村委員から御指摘のあったように、経産省ともしっかりと連携をしてやっていきたいと思います。きょうの座席もそのあらわれだと思います。
　今後、環境省としては、経産省を含めて関係省庁と一丸となって進めますが、まずは、我々としては、地球温暖化対策推進法、この法律の見直しの検討も深めて、そういった中でしっかりと具体的な施策を位置づけていきたいと考えております。

○梶山国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は、日本の成長戦略そのものであると考えております。あらゆるリソースを最大限投入し、経済界、産業界とともに経済と環境の好循環を生み出していく、そういったことができるように連携をとってまいりたいと思っております。
　その実現に向けましては、温室効果ガスの八割以上を占めますエネルギー分野の取組が特に重要であると考えております。また、鉄鋼や化学などの産業分野も、革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大きく転換をさせていく必要があります。エネルギー産業の全体を俯瞰して取り組むことが重要であると考えております。
　二〇五〇年に向けた道筋は、経済産業省において年末を目途に示してまいりたいと考えております。具体的には、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な水素、蓄電池、洋上風力、カーボンリサイクルなどの分野において、具体的な目標年限やターゲット、規制や標準化などの制度整備、社会実装を進めるための支援策などを盛り込んだ実行計画を年末までに取り組んでまいりたいと思っております。高い目標に向かって大胆な投資を行う、そして果敢に挑戦していくという企業に対しては、国も長期間にわたって支援していくことを検討したいと思っております。
　同じものをつくるにも、その手段、方法が変わってくる可能性があるという中で、しっかりとしたイノベーションのために、環境省と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。

○下村委員　この脱炭素社会を考えるとき、今、梶山大臣は言及されませんでしたが、私は、原発の問題はもう避けて通れないのではないかと思っております。必要なエネルギーの全てを再生可能エネルギーで賄うのが理想ではありますが、直接的にそこにたどり着こうとすれば、二〇五〇年カーボンニュートラルそのものが絵に描いた餅になりかねないのではないかと思います。安全性を最優先にしながら原子力を利用し、再エネと原子力、さらには省エネでまずは脱炭素社会を実現する、そして、その先に、より再エネにシフトしていくというのが現実的な道筋ではないかというふうに私は思います。
　原子力エネルギーの利用を今後も続けていくのか、どの段階で利用を終えるかについては、最終的には国民の皆さんが判断することになりますが、いずれにしても、重要な戦略、きょうは二つ申し上げたいと思います。
　まず一つは、原子力の安全性を高めていく戦略です。将来、原子力エネルギーの利用を縮小していくにしても、現実に存在している原子力発電所、核燃料サイクル施設、使用済み燃料、放射性廃棄物などの安全性を高めることは必要不可欠の課題です。一方、原子力の将来が不透明であるため、優秀な技術者人材が原子力産業から離れていくことは、原子力の安全性を維持していくためにもゆゆしき問題だというふうに思います。
　したがって、原子力発電所、核燃料サイクル施設、使用済み燃料、放射性廃棄物などの安全性を不断に高めていく技術と事業、そして産業を明確なビジョンとして掲げ、戦略的に育成していく必要があるのではないかと思います。いわば原子力環境安全産業と呼ぶべき産業を官民の力を結集して育成していくことを提案したいと思います。
　この産業は、当然のことながら、除染などの環境修復、福島原発の廃炉解体、放射性廃棄物の処理処分、環境モニタリングなどの技術を用いて福島の復興にも貢献する産業であり、将来寿命が来る原子力発電所や核燃料サイクル施設の廃炉解体にも不可欠な産業ではないかというふうに思います。
　もう一つは、原子力政策の柔軟性を高めていく戦略です。原子力エネルギーは、一定のレベルで続けていくにせよ、縮小していくにせよ、政策的柔軟性が担保されていることが重要です。今後、エネルギー需要をめぐるさまざまな変化に柔軟に対応できるようにするためには、従来の核燃料サイクル方式の政策も続けながら、一方で、欧米では一般的になっているワンススルー方式の政策の導入を検討することによって、将来の原子力政策の政策的柔軟性を確保することが必要ではないかと考えます。
　これら二つの戦略について、梶山経産大臣はいかがお考えか、お聞きしたいと思います。