下村博文の発言 （予算委員会）

○下村委員　国民にとって国が最も安心、安全であるかというのは、自分の地元にきちっとした医療機関がある、存続しているということだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、現在進めている感染症対策が功を奏して仮にコロナ危機が収束したとしても、現実的に冷徹な事実として見ておくべきは、人類は今後、いつ何どき新たな感染症が襲来するかわからないということであります。どのような感染症が発生しても持続可能なレベルの経済活動を維持できる新たな政治、経済、社会、文化のあり方、ビジョンを明確にし、早急にその社会の構築に取り組む必要があります。
　その重要な要素の一つが、まずはデジタル社会の実現だというふうに思います。
　デジタル社会の推進は、規制改革と成長戦略の両面から、社会生活の抜本的な転換につながる大きな可能性を有しており、国民一人一人が安心してデジタル技術を利用し、その便利さを実感することが必要です。しかしながら、今般の新型コロナウイルスへの対応においては、各種給付の煩雑な申請手続やテレワークの対応、あるいは国や地方自治体のデジタル化のおくれなど、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。
　個別の問題の洗い出しや具体策を検討していくことはもちろん必要ですが、同時に、国民の皆さんの理解と協力、そしてチャレンジ精神が不可欠だと思います。そのために、個々の取組の前に、政府が目指す社会像を提示する必要があると思います。
　平井大臣、今後の取組について、どのような社会になるのか、まず最初、国民の皆さんにとってわかりやすい説明をしていただければと思います。