下村博文の発言 （予算委員会）

○下村委員　霞が関における働き方改革は大変重要だというふうに思います。本来優秀な官僚の皆さんが、雑用に追われて結果的に二十代でも退職せざるを得ないというふうな人がたくさんふえるとしたら、これは我々の責任でもあるというふうに思います。
　自民党でも、河野大臣からの、あるいは平井大臣からの要請もあって、もう紙ベースではなくて、朝八時から開かれる部会は全部タブレットで対応する。このことによって、朝四時ぐらいから出勤して、一部会におき二百セットぐらいつくらなくちゃいけない、コピーしなくちゃいけないという作業が全くなくなりました。
　また、それぞれの役所との話合いもオンラインで対応するというふうな形を含めて、我々政治家も、あるいは自民党の方も、働き方改革に対してはしっかり協力をしていきたいというふうに思います。
　次に、学術会議についてお伺いします。
　日本学術会議の七十年の歩みをひもとくと、昭和四十年以来、検証と改革の歴史が常にありました。その時々の困難を乗り越える上で、科学の力、科学者の英知の結集に期待しながらも、学術会議の理想と実態との乖離を目の当たりにし、その都度、見直しが行われてきました。
　最初の大きな改革を見たのは、昭和五十八年。当時、科学者の一部が自分の選挙運動に奔走し、学術会議は設立の目的からほど遠い状態であったと言われております。選挙制による会員選出では学術研究の多様化、細分化に対応できないという問題も顕在化しました。
　そうした中、学術団体を基礎とする推薦制とするための法改正が行われたわけであります。会員となった科学者が、その職責を自覚し、学術会議が本来の役割を十分に果たさんことを願った改革であったのではないかと考えます。
　しかし、それでも十分ではない。平成十三年に行われた中央省庁等再編を始めとする橋本行革の中でも、そのあり方が再び問われることとなりました。会員となる学者の単なるステータス、名誉欲の発散の場、政府の行政改革会議の場ではこうした厳しい指摘があったと記録されております。科学技術政策の司令塔として内閣府に総合科学技術会議が創設をされ、日本学術会議は、その存在意義を含め、あり方が根本から問われることとなりました。
　その後更に、平成十六年に、改革をしなければならないという状態になりました。その基盤となったのが、総理が引用される、総合的、俯瞰的な観点から活動することを求めた総合科学技術会議の意見具申です。
　この改革では、推薦制の方式が改められました。新しい学術研究の動向に対応するためには、既存の学問体系やその勢力図から離れて会員が選出される必要があると考えたからであります。当時、会議からの提言が陳情的なものになっているということも懸念材料としてありました。
　このように、これまでの日本学術会議の歴史を振り返ると、常に、会議の機能、役割と、それを支える会員の人事のあり方が一体として議論されてきております。今回も、アカデミアのあり方や政府の関係、その機能や役割、会員に期待する役割、必要な事務局能力あるいは事務局機能など、党としても見直しＰＴをつくり、しっかり議論していきたいと考えております。
　政府においても、これまでの改革の精神を受け継ぎ、今回の会員任命をそれだけの問題に終わらせず、日本学術会議が国民に理解される存在となるよう、その機能、役割についてもしっかりと見直しを行う必要があると考えますが、官房長官に認識を伺います。