下村博文の発言 （予算委員会）

○下村委員　この脱炭素社会を考えるとき、今、梶山大臣は言及されませんでしたが、私は、原発の問題はもう避けて通れないのではないかと思っております。必要なエネルギーの全てを再生可能エネルギーで賄うのが理想ではありますが、直接的にそこにたどり着こうとすれば、二〇五〇年カーボンニュートラルそのものが絵に描いた餅になりかねないのではないかと思います。安全性を最優先にしながら原子力を利用し、再エネと原子力、さらには省エネでまずは脱炭素社会を実現する、そして、その先に、より再エネにシフトしていくというのが現実的な道筋ではないかというふうに私は思います。
　原子力エネルギーの利用を今後も続けていくのか、どの段階で利用を終えるかについては、最終的には国民の皆さんが判断することになりますが、いずれにしても、重要な戦略、きょうは二つ申し上げたいと思います。
　まず一つは、原子力の安全性を高めていく戦略です。将来、原子力エネルギーの利用を縮小していくにしても、現実に存在している原子力発電所、核燃料サイクル施設、使用済み燃料、放射性廃棄物などの安全性を高めることは必要不可欠の課題です。一方、原子力の将来が不透明であるため、優秀な技術者人材が原子力産業から離れていくことは、原子力の安全性を維持していくためにもゆゆしき問題だというふうに思います。
　したがって、原子力発電所、核燃料サイクル施設、使用済み燃料、放射性廃棄物などの安全性を不断に高めていく技術と事業、そして産業を明確なビジョンとして掲げ、戦略的に育成していく必要があるのではないかと思います。いわば原子力環境安全産業と呼ぶべき産業を官民の力を結集して育成していくことを提案したいと思います。
　この産業は、当然のことながら、除染などの環境修復、福島原発の廃炉解体、放射性廃棄物の処理処分、環境モニタリングなどの技術を用いて福島の復興にも貢献する産業であり、将来寿命が来る原子力発電所や核燃料サイクル施設の廃炉解体にも不可欠な産業ではないかというふうに思います。
　もう一つは、原子力政策の柔軟性を高めていく戦略です。原子力エネルギーは、一定のレベルで続けていくにせよ、縮小していくにせよ、政策的柔軟性が担保されていることが重要です。今後、エネルギー需要をめぐるさまざまな変化に柔軟に対応できるようにするためには、従来の核燃料サイクル方式の政策も続けながら、一方で、欧米では一般的になっているワンススルー方式の政策の導入を検討することによって、将来の原子力政策の政策的柔軟性を確保することが必要ではないかと考えます。
　これら二つの戦略について、梶山経産大臣はいかがお考えか、お聞きしたいと思います。