竹内譲の発言 （予算委員会）

○竹内委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、少子化対策につきまして質問させていただきたいと思います。
　菅総理と私は、実は一つの共通点があります。それは政令市の市会議員を経験していることでございまして、私はその意味で、総理は大変国民のニーズを的確につかまえておられるというのを感じるんですね。携帯電話の問題もそうだと思います。やはり、地方議員をまことに僣越でございますが私もした一人として、この国民のニーズを的確につかまえるということが一番大事だというふうに思っておりまして、そういう意味で、今回この不妊治療への保険適用を取り上げられたことはまことに炯眼であるというふうに、私自身も公明党も感心をした、大変喜んだ次第でございます。
　パネル四をごらんいただきたいんですけれども、我が党は、一九九八年に、公明党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を明記させていただきました。浜四津敏子代表も頑張っておられたころだと思います。二〇〇〇年に、公明党女性委員会が不妊治療の保険適用を求める署名運動を実施しまして、約五十五万人の署名簿を当時の厚生大臣に提出をいたしております。そして、二〇〇四年度には、公明党の坂口厚生労働大臣が初めて特定不妊治療費助成制度を創設していただきました。年十万円掛ける二年間でございましたけれども。その後、この資料にありますように、何回もこの助成制度を拡充してきたわけでございます。こういう歴史がございます。
　その意味で、公明党としては、大変、今回、菅総理の視点が不妊治療に関しても公明党と一致したことは喜ばしいということを申し上げておきたいと思います。
　菅総理は、不妊治療への保険適用を早急に検討し、本年末までに工程を明らかにするとともに、保険適用までの間は助成措置を大幅に拡充する方針を示されておられます。改めて総理の決意をお伺いしたいと思います。