志位和夫の発言 （予算委員会）

○志位委員　内閣の法制局の了解を得た一貫した解釈と言うけれども、二年前にこっそり決めたことだと。これでは、国会審議は意味をなさなくなる、三権分立が成り立たなくなるということを私は言っております。
　総理は呪文のように憲法十五条一項を持ち出しますが、憲法十五条一項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」は、公務員の選定、罷免は主権者である国民の権利であるという一般原則を述べたものであり、内閣総理大臣に公務員の任免権を与えた規定ではありません。国民の選定・罷免権は、いかに具体化するかは、国民を代表する国会において、個別の法律で定められるべきものであります。日本学術会議の会員の選定・罷免権は日本学術会議法で定められており、この法律に違反した任命拒否こそ憲法十五条違反であり、総理の弁明は天に唾するものと言わなければなりません。
　そもそも、憲法十五条一項は、戦前の大日本帝国憲法が、天皇主権のもと、第十条で、天皇は文武官を任免すと、官吏を全て天皇の官吏としたことが全体主義と侵略戦争につながったことへの反省に立って、公務員の選定・罷免権を主権者である国民に委ねたところに、その核心があるんです。総理は、公務員の選定・罷免権をあたかも内閣総理大臣にあるかのごとくこの条項を読みかえておりますが、それは、内閣総理大臣が主権者である国民から公務員の選定・罷免権を簒奪する暴挙と言わなければなりません。
　加えて言えば、憲法十五条を持ち出した任命拒否合理化論は、憲法学界の通説でも何でもありません。著名な憲法学者の小林直樹氏は、憲法十五条を持ち出した任命拒否が許されれば、どんな独裁制でも合理化されてしまうことになると指摘し、憲法十五条の趣旨は、決してこのような官僚的な行政支配の基礎を用意したのではないと厳しく批判しております。独裁政治に道を開くこのような法解釈は、断じて認められません。
　もはや明らかだと思います。六名の任命拒否は、一九八三年の国会答弁で絶対やらないと言っていた、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するものであり、推薦していただいた者の拒否そのものです。任命拒否が日本学術会議法に照らして違憲、違法であることは、もはや議論の余地はありません。
　更に聞いていきます。今度は、憲法とのかかわりです。
　任命拒否は、憲法二十三条が保障した学問の自由を侵害するものです。総理は、私の代表質問に対する答弁で、任命拒否が学問の自由の侵害になるとは考えていないと述べました。
　しかし、現実に起こっていることは何か。
　十月二十九日に放映されたＮＨＫのクローズアップ現代で、学術会議への人事介入問題が特集的に報じられました。
　その中で、任命拒否された立命館大学の松宮孝明教授は、今回の問題の直後から、ＳＮＳにデマをもとにした批判的なメッセージが届くようになったと語りました。その多くが、中国が世界の科学者を集めて研究を進める千人計画に協力するなという、全く身に覚えのないものでした。松宮教授は、大変に怖いことだと語っておられました。
　さらに、誹謗中傷は、任命を受けられなかった教授に指導されている学生にも向けられていたことが明らかにされました。ＳＮＳで、おめえ、ここ、おかしいんじゃねえかと頭を指している漫画の投稿がされています。学生の一人は、こう語りました。大学を卒業し、将来、社会で活躍する学生が、今回の問題による、例えば、任命を見送られた教授の講義を受けていたことで何らかの不利益をこうむってしまうような社会であってはいけないと思います、例を挙げれば、就職活動に不安を覚える学生は少なからずいると思う、こういう訴えです。
　さらに、番組では、今回の問題を受けて、学問の世界に萎縮や自己規制が広がっていることも見えてきたと報じました。ある法学系研究者は、こう語りました。特に国立大学の研究費が非常に下がっていまして、例えば、各国立大学は人文社会系だと一人当たり十万円くらいしか年に予算がないので、やっぱり我々も人間ですから、そんたくしてしまいますので、今回の任命拒否された先生に近いようなテーマは選びにくくなるんじゃないかと思います、本来、学問をやる我々はそういうことがあってはならないですし、さまざまなことに、政府の見解も踏まえて批判的に検討していくのがあるべき姿ですが、やはり、政府に対する批判にそんたくした上で、自粛するようなムードがないとは言えない、こういうことが報じられました。
　現場では、総理、既にこういう事態が起こっているんです。
　総理、あなたが行った任命拒否によって、現実に学問の自由が脅かされているじゃないですか。いかがですか。そういう認識があるんですか。総理。総理の認識を聞いている。