伊佐進一の発言 （予算委員会）

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日の質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますが、現在、コロナの感染状況、過去最多の水準というふうに言われております。年末に向けて政府がどういう手を打っていくべきかということについて、私、この三連休も地域でいろいろとお声を聞かせていただいて、相談も受けさせていただきました。そういうお声をもとにきょうは議論させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初、雇用についてです。
　非正規雇用で解雇されましたというような方の相談も受けました。雇用を一定守ることができればコロナの後の回復というのも早いというふうに思っております。リーマン・ショックのときは、雇用が崩れてしまったので相当回復に時間がかかってしまった、だから、ここは歯を食いしばって雇用をしっかり守っていくということが私は大事なんじゃないかというふうに思っております。
　今、失業率が三・〇％、有効求人倍率は一・〇三まで低下をいたしました。約七年ぶりの低水準というふうに言われております。ただ、それでもリーマン・ショック並みまでは下がっていない。それは、一つは雇調金、雇用調整助成金の特例措置、ここがきいて、今ぎりぎり踏みとどまっている状況じゃないかなというふうに思っております。
　この状況を踏まえて、総理に、ちょっと今後の方針について伺いたいと思います。
　というのは、まず、この雇調金の特例について、これはまだまだ私は効果があると思います、ニーズもあると思いますので、ここは引き続き延長ということを公明党も強く主張しております。日々議論させていただいておりますが、私は次の一手というのも考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　というのは、仕事がないので休業せざるを得なくて、手当をもらっている、これはセーフティーネットとして今大事なんですが、一番いいのは、仕事ができるようになるというのが一番いい。いつまでも休業、休職じゃなくて、働きたいと思う人がちゃんと働けるような環境をつくっていく、こういう支援が私は次の一手として大事なんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味では、例えば、雇用の流動性確保であるとか、単に休業ではなくてスキルアップ、こういうところの支援をしていくとか、あるいは別の会社に出向した場合の支援とか、こういうものが必要だというふうに思っておりますが、雇調金の維持、それだけじゃなくて、次の一手の雇用政策について総理に伺いたいと思います。