伊佐進一の発言 （予算委員会）

○伊佐委員　ありがとうございます。大臣の方から、しっかりと社協についても予算をつけていくという言葉をいただきました。
　この生活困窮の支援で、私、もう一個大事なポイントだと思うのは、住居だというふうに思っております。生活に困っている方々の支援制度というのはさまざまございますが、住んでいる状態というのが前提でいろいろな支援制度というのはできております。
　ただ、今、住居の維持が、あるいは確保が困難という方が出てきていらっしゃいますので、昨日、第三次補正予算の編成に向けて、公明党として菅総理に申入れをさせていただきました。その中にも、例えば住居確保給付金、住居を失うおそれのある方々に家賃補助をする、これも十二月末で切れます。これについても延長を強く我々は求めているわけですが、そもそも住宅政策というのは、厚労省だけじゃなくて、住宅全般を担当する国交大臣、ここがいかにしっかり密に連携をしていただいて前に進めなきゃいけないというふうに思っています。
　例えば、その一つ、住宅セーフティーネット制度というのがありますが、これも実態は、例えば家賃低廉化の補助制度というのがありますが、これを使っている自治体というのは三十五自治体しかありません。やはりこの要件がちょっとハードルが高いんじゃないか、要件を緩和したりとか、あるいは使い勝手をよくすることで、もうちょっとこれを使ってもらうように、特にこの局面ですから、してもらわなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　住宅支援、本当に国交省が鍵になると思いますので、赤羽大臣、もっと頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。