伊佐進一の発言 （予算委員会）

○伊佐委員　ありがとうございます。
　大臣が今おっしゃったのは、更に四年間猶予ができるということです。これは、いろいろな制度、今ある制度をいろいろ工夫しながら使っていただいて、柔軟に対応していただけると。これはぜひ、猶予が必要だと思う事業者の皆さん、年金事務所に相談すればいいというふうに伺っておりますが、そのように対応していただければというふうに思っております。
　最後、総理、残りの時間、不妊治療について総理と議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　不妊治療の保険適用、これは一九九八年に公明党の基本政策大綱というところに掲げさせていただきました。二十年以上ずっと議論を進めてまいりました。初代の厚労大臣の坂口力大臣の時代に初めての公費助成がスタートをしまして、少しずつ拡大が行われてまいりました。今回総理が不妊治療の保険適用を公約に掲げていただいたということは、本当にありがたいことだというふうに思っております。
　今、私が不妊治療支援プロジェクトチームの座長をしておりまして、この間も議論を続けてまいりました。二十年間のいろいろな議論がありました。そこでいろいろな声も伺いました。この議論、あるいはいただいた声、こういうものの最後の結論として、先日、総理のもとに公明党としての提言を出させていただきました。
　やはり、今心配なのは、多くの皆さんの声であるのは、質の部分です。不妊治療の質がちゃんと確保されるのか。今受けられる治療というのが保険適用になったときに、例えばその範囲から外れてしまう、こうなったらより質が下がるんじゃないか、こういう心配の声をいただいております。
　例えば、今現場で、治療で使われているホルモン剤であるとか薬剤、機器、薬事承認を受けていないものが多いんです。このまま保険適用になると、今使っているものが使えなくなる。そうすると、かなり限定された治療しかできなくなってしまいます。
　そういう意味では、薬事承認をしっかり急いでほしい。また、時間がかかるなら先進医療を使うとか、あるいは、更におくれるのであれば助成制度を一部でも残していくとか、ハイブリッド方式というのをやるべきだというのを公明党案として出させていただきました。
　この不妊治療の保険適用に当たって質を担保するんだという点について、総理の口からおっしゃっていただければというふうに思います。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕