田村暁彦の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（田村暁彦君）　御説明申し上げます。
　ＴＰＰや日米デジタル協定におきましては、コンピューター関連設備は、累次にわたります交渉の結果、商業上の利用のために情報を処理し、又は保存するためのコンピューターサーバー及び記憶装置と定義をいたしております。
　交渉相手国との関係から、交渉の詳細な経緯につきましては言及を差し控えさせていただきますけれども、委員御指摘のとおり、技術の進歩あるいはビジネスの変化等に関しまして重要な考慮をしていく必要、重要な考慮と考える必要がございます。このような考慮をいたしまして、協定を行うたびに我が国産業界等利害関係者とは適切に議論を行ってきておるところでございます。
　コンピューター関連設備の設置条の導入に関しましては、これまで産業界等利害関係者の方々から歓迎のコメントを頂戴しておりまして、これまでのところ限定列挙が問題であるという御意見は頂戴してございませんけれども、いずれにいたしましても、電子商取引のルールの在り方に関しましては、委員御指摘のとおり、最新の実態を適切に反映させるべく、引き続き御指導等賜りながら、産業界や専門家等との意見交換を踏まえつつ、対応を行ってまいりたいと考えてございます。