外交防衛委員会

令和二年十二月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　武見　敬三君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　天谷　知子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　本清　耕造君
　　　　　　　外務省経済局長　　四方　敬之君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田村　暁彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日米関係に関する件）
　（イージス・アショアに係る経緯と代替策に関
　する件）
　（集団的自衛権と憲法との関係に関する件）
　（退職自衛官の再就職に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（経済連携協定における電子商取引に係る規定
　に関する件）
　（普天間飛行場における航空機の運用に関する
　件）
○包括的な経済上の連携に関する日本国とグレー
　トブリテン及び北アイルランド連合王国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
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○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長峯誠君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。
　この参議院の外交防衛委員会で質問するのは久々でございます。たしか片山さつき委員長時代以来だというふうに思っております。両大臣、よろしくお願いいたします。
　そして、私の時間、割り当てられた時間がかなり短くなりましたので、質問通告した全て聞かれないかもしれないので、御了承いただきたいというふうに思っております。
　さて、バイデン・アメリカの次期政権、ようやく移行が本格化してまいりました。これまでに発表されました人事を見ますと、国務長官にブリンケン氏、国家安全保障大統領補佐官にサリバン氏が指名されたわけであります。こうした発表された外交・安全保障関係の顔ぶれを見ますと、オバマ政権のときにいずれも要職に就いた高官であるわけであります。
　この人事を見て見えることは何かというと、ほとんど全ての政策が大統領のトップダウンで決まっていたトランプ政権と違いまして、この政権、バイデン政権は、チームとなって外交・安全保障政策を展開してくるんだろうというふうに思うわけであります。こうしたことからすれば、日本側もチームプレーで取り組む必要があろうかと思います。
　もう一つ申し上げたいことは、ブリンケン氏が議会で承認されたその暁には、できるだけ早く茂木大臣には訪米をしていただきまして、国務長官そして外交・安全保障スタッフに様々な政策課題における日米連携を打ち込んでいただきたいというふうに思います。このことは岸防衛大臣にも言えまして、次期国防長官、まだ指名はされておりませんけれども、議会で承認されたら早期に会われて日米の連携を確認していただきたい、そういうふうに思っております。
　我が国にとりまして日米同盟というのは絶対でありますし、ここを揺るがしてはならないわけでありますので、その辺をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　バイデン次期大統領、十一月二十四日の会見で、アメリカ・ファーストは終わったと宣言しました。多国間主義や同盟国関係を重視する考えを明確にしたわけでありますけれども、茂木大臣に伺います。
　こうしたバイデン大統領との間でいかなる政策課題を取り上げて日米関係の強化を図っていくか、御所見を伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　これまでトランプ大統領は、御指摘のように米国第一主義の下で、言わばトップダウンで様々な政策を進め、特に外交面では二国間、バイの交渉を重視してきたのに対して、バイデン次期大統領は、コロナ対策であったり経済回復、人種問題など、内政を重視しつつ、国際協調路線を志向するのではないかと言われておりまして、新政権の政策方針であったりとか具体的政策に注目をしているところであります。
　今後も日米同盟は日本外交、安全保障の基軸でありまして、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであることは変わらないと考えております。
　この日米関係、更に強固なものとして、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、バイデン氏、次期政権と一層緊密に連携していきたいと考えておりますし、おっしゃるような国際的な課題、コロナ対策、ＷＨＯの改革と機能強化を始めとする国際保健課題、気候変動問題などでもしっかりと協力をしていきたいと思っております。
　米国時間の二十三日には、次期政権の国務長官として、外交経験も長く何度も来日をしたことのありますブリンケン元国務副長官が指名をされたわけでありまして、正式に就任した暁には速やかに私も意思疎通を図り、現在の強固な日米関係の一層の発展に向けて協力をしていきたいと思っております。

○北村経夫君　ありがとうございます。
　全般的にわたってお話伺いましたけれども、やはり次期バイデン政権は、外交よりもまず新型コロナ対応あるいは国内の経済対策の立て直しと、そちらが優先課題、順位として、政策としては展開されるんだろうというふうに思っております。
　今ちょうどトランプ政権から次期政権への移行期であるわけでありますけれども、こういうときには、中国という国は、こういうタイミングを捉えまして、硬軟織り交ぜ、アメリカ、日本、そして主要国に間違いなく外交的な攻勢を掛けてくるわけであります。
　既に始まっているわけでありますけれども、その一つが、さきのＡＰＥＣ首脳会議において習近平国家主席がＴＰＰへの参加への意欲を示した、これも一つの揺さぶりなんだろうというふうに思いますけれども、このことについて、中国の意図、どう受け止め、評価しておられるのか、さらに、アメリカをアジア太平洋地域における自由貿易体制に関与をいかにさせていくか、その辺について御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、習近平国家主席は、先日のＡＰＥＣの首脳会議でＴＰＰ11について参加を積極的に検討すると、このように発言をしているところでありまして、ＴＰＰ11、これはハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型のルールを世界に広げていくと、こういう意義を有しておりまして、こうした観点から、高いレベルのルールを満たす用意のあるエコノミーによる関心表明、歓迎をいたしております。
　一方、このＴＰＰ11、市場アクセスの面でもルール面でも高いレベルの内容となっておりまして、関心表明を行っているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについてはしっかりと見極める必要があると思っております。
　米国のバイデン次期大統領は、これまで米国労働者及びインフラの主要な投資を行うまで新たな貿易協定に署名しないと、このように表明しておりますが、まさに今、米国、政権移行期、その準備を進めているところでありまして、我が国としても、米次期政権の政策、注目していきたいと思っております。
　日米貿易交渉を進めるに当たっても、最終的にはやはり米国がＴＰＰに入るのが米国にとっても一番望ましい道なんだと、こういったことは強調してきておりますので、また、新政権との会話の中でもＴＰＰの持っている意義等々についてはしっかり説明したいと思っております。

○北村経夫君　これまでの各種協定まとめられた茂木大臣なので、その辺はしっかりとしておられるかというふうに思っております。
　中国の攻勢でありますけれども、もう一つ事がありました。
　先週、中国の王毅外務大臣が訪日したわけであります。コロナ禍にあってわざわざ日本に来ること自体大変異例なことなんだろうというふうに思います。その王毅外相でありますけれども、外相会談後の共同記者発表で、尖閣諸島周辺の中国の領海侵入につきまして、日本漁船に非があるかのごとき発言をし、その上、引き続き我々の主権を守っていくという発言をしております。まさに盗人たけだけしいということとはこのことなんだろうというふうに思いまして、断じて看過できない発言であるわけであります。
　先日の参議院の本会議で同僚の山田議員、厳しい質問をされました。その質問に対して、茂木大臣は、外相会談の中で尖閣は我が国固有の領土であること、そのことを明確に伝えたと答弁されました。そして、その本会議後、外務省で行われました記者会見においては、共同記者発表はそれぞれ一度ずつ発言するというルールで行われた、共同記者発表における王毅国務委員の発言については、記者発表後の会談で我が国の立場、考え方を改めて強調したと述べておられます。
　あのトランプ大統領にタフネゴシエーターと言わしめた茂木大臣であります。我が国の主張を明確に述べられ、抜かりはなかったのだというふうに思います。そして、共同発表という形、外交上の慣例があるということも理解をしております。しかし、それでもその場で反論は必要だったのではないかというふうに私は思っております。そのことを申し上げた上で質問をいたします。
　その会談の当日も、翌日、昨日までもそうなんでありますけれども、中国公船、尖閣周辺、接続水域内に毎日のように連日入っているわけであります。中国のこうした動きを見ますと、最近は領海内への侵入というのは減ってはいるわけでありますけれども、接続水域内への侵入というのは毎日のように起きている。まあ日本側を挑発しているとしか思えないようなことなんでありますけれども、その辺のこと、こうした中国の挑発にいかに対応するか、そして我が国の領土、領海をいかに守っていくか、その辺、決意をお伺いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、明確に申し上げたいのは、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、これが基本であります。
　ところが、尖閣諸島周辺海域において、中国公船によります領海侵入であったりとか接続水域内での航行が過去最長を記録し、更新し、中国公船によります日本漁船への接近事案が繰り返し発生する等、一方的な現状変更の試みが継続していることは誠に遺憾だと考えております。
　中国のこうした活動については外交ルートを通じて繰り返し厳重に抗議してきておりまして、先週訪日しました王毅国務委員との三時間以上にわたった外相会談、あの記者発表は外相会談全部が終わってではなくてその途中で行ったものでありますが、その外相会談においても、特に時間を使って、我が国の強い懸念、これをまずはその記者発表の前に、それからその後、記者発表の後にも、中国がこうした行動を取らないように懸念を伝え、強く申入れを行ったところであります。
　今後も、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然として対応していきたいと思っております。

○北村経夫君　中国の宣伝戦というのはよほど注意をしていかなければならないというふうに思います。日本が中国に対して何かしているというその印象を国際社会に与えますと、西側諸国、アメリカもそうでありますけれども、日本に対して疑念を抱き、西側の結束というのが乱れていく、それが中国がよく狙う西側の分断作戦、そのわなにはまるわけでありますので、その辺はよく気を付けていただきたい、そのように申し上げます。
　時間にもなりました。最後の質問になりますけれども、イージス・アショアの代替案について伺います。
　先日、報道によりますと、新型イージス艦、イージス二隻建造へ、来週にもＮＳＣを開いて、十二月中に閣議決定する見通しだという報道がありましたけれども、これは護衛艦にイージス・アショア用のＳＰＹ７を転用する方向で決めるということでよろしいんでしょうか。防衛大臣に伺います。

○国務大臣（岸信夫君）　我が国を取り巻く安全保障環境、非常に厳しいわけであります。特に北朝鮮においては、弾道ミサイル発射、核実験、こういうものを繰り返してきておりまして、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっておるわけです。周辺国の軍事技術の進展に伴います多様な経空脅威の顕在化、これは安全保障環境に大きな影響を与える要因となっている。
　このような状況の下で、イージス・アショアの代替案と抑止力の強化については、菅総理が所信表明演説でも述べられたとおりでありますが、九月十一日の内閣総理大臣の談話を踏まえてしっかり議論を進めて、あるべき方策を取りまとめていく考えでございます。
　この代替案につきましては、今般、民間事業者から検討のために必要となる情報について中間報告を受けました。防衛省においても、その報告やあるいは米側から得た情報を踏まえて分析、整理を実施したところ、イージス・アショアの構成品の洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的な実現性の確認、そして導入コストの規模感などの把握をすることができたわけであります。
　現時点でその洋上プラットフォームを具体的に何にするかということはまだ決まっておりません。今回の中間報告等を踏まえて、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で引き続き鋭意検討を続けてまいりたいと思います。

○北村経夫君　時間が来ましたので終わりますけれども、そもそも、このイージス・アショアというのは、海上自衛隊の負担を軽減するというところから来ております。このイージス艦を造ればまた負担が増すんだろうというふうに思っております。そして、艦艇の小型化ということも言われておりますので、制服組を入れて軍事的合理性からしっかりと検討していただきたい、そのことを申し上げて終わります。
　ありがとうございました。

○白眞勲君　おはようございます。立憲民主・社民の白眞勲でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　最初に、ミサイル防衛システムについてお聞きしたいと思います。
　今も北村委員の方からイージス・アショアについての質問もありましたけれども、ちょっと念のため私お伺いしたいことがありまして、政府としては、イージス・アショア、つまり陸上型のイージスシステムの導入は正式にやめたのかどうかをまずお聞きしたいと思います。すなわち、もう陸上にイージス・アショアを配備する可能性はゼロなのかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　プロセスの停止のいきさつについては、これまでも何度も行っているところでございます。その上で、今イージス・アショアの代替案について検討を進めてきているところでございます。そういうことでありますので、このイージス・アショアの代替案をベースに話を進めて、検討を進めているということでございます。

○白眞勲君　いえ、ですから、今ベースに検討はしているけれども、イージス・アショアという可能性はもうゼロなのかどうかをお聞きしております。もう一度お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　今もお話をさせていただきましたけれども、イージス・アショアの代替案を含めた我が国の今後のミサイル防衛体制の在り方について、ＮＳＳ、ＮＳＣにおける議論も踏まえて、防衛省において検討をしていくということでございます。

○白眞勲君　いや、お答えがちょっとよく分からないんですけれども、断念したかどうかです。要はゼロになったのかどうか。それ、今ＮＳＣという話もありましたけれども、どういう状況なのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　今もお話をしたとおり、プロセスを停止をして、そして代替案について今検討を進めているというところでございます。

○白眞勲君　つまり、プロセス自体は停止しているけれども、イージス・アショアは残っていると、可能性は、そういうことでよろしゅうございますか、逆に聞きますけれども。その辺り、もしあれでしたら事務方でも結構ですよ。

○国務大臣（岸信夫君）　今のイージス・アショアについては、代替案としての洋上プラットフォーム案を検討しているということでございます。ヤジ

○委員長（長峯誠君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（長峯誠君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　本年六月のイージス・アショアの配備候補地への配備断念時は、代替地についてブースターの落下が予想される範囲に住宅等が存在しないことを最優先の要件といたしまして、我が国全域を効果的に防護するとの観点から検討を行いましたが、代替地を見付けることは困難な見通しであったところでございます。
　六月以降も防衛省におきまして同様の調査を継続的に実施してきましたが、代替地はないとの結論に至ったところでございます。

○白眞勲君　代替地はないという結論はあったけれども、イージス・アショア自体はやめたのかどうかなんですよ、僕は。断念したかどうか、ゼロ、可能性ゼロなのかどうか、そのまず根本的なところを僕聞きたいんです。
　代替地はゼロというのは今聞いたんですけれども、だからといって、じゃ、イージス・アショアやめたんですか。もう一度お聞きしたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアについては、様々な代替地も含めて検討した結果、陸上については困難であると。その結果、洋上プラットフォームに載せるという方向で様々検討を進めてきているというところでございますけれども、現在はまだ結論を出したわけではございませんので、これから、予断を持ってお答えすることはできないと思います。

○白眞勲君　今言っていること、防衛大臣ね、どちらか分からないんですよ。はっきり言っていただきたいんですね。これ非常に重要なポイントなんですね。
　やめたならやめたでいいんです、そういう結論が出たならば。その辺りちゃんと国民に説明していただきたいんですね。結論出ていないんだったら、停止するというのは、まだやる可能性があるから停止するわけですよね。だから、やめたのかどうか、これ本当に僕は基本的なことだと思うんですが、この辺どうなんでしょうかね。大臣としてというか、そのプロセスがあるでしょう、いろいろＮＳＣで何かやったりなんなりかんなりしているんだから。この辺りどうなっているんだということです。

○国務大臣（岸信夫君）　現在、現時点では陸上案については困難、困難性が高いということでございますので、洋上プラットフォームに搭載する方向で米側とも、あるいは日米の民間業者を交えて技術的な実現性について確認、検討を行っているところでございます。

○白眞勲君　現時点ではとおっしゃっているということは、まだイージス・アショア、つまり陸上イージスも可能性があるということなんですか。