小泉進次郎の発言 （環境委員会）

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、総理がカーボンニュートラル宣言をされたその四日後、十月三十日に、政府の地球温暖化対策推進本部が開催をされました。そこで総理からは、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直し、これを加速をして全閣僚一丸となって取り組むように指示を受けました。
　政府として、成長戦略会議や国と地方で検討を行う新たな場などにおいて集中的に議論を行って、その結果を来年十一月のＣＯＰ26までに国連に通報することを目指していきます。
　環境省としては、気候変動対策全体をまとめ上げる立場から、災害に強くＣＯ２も出さないエネルギー地産地消型の新たな地域づくり、そして国民のライフスタイルの転換、循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行、脱炭素技術イノベーションの社会実装など、経済社会の変革に取り組んでいきたいと思います。
　二〇五〇年ＣＯ２実質排出ゼロ、これを宣言した自治体であるゼロカーボンシティの総人口は、今や人口で八千万人を超えましたが、これらの自治体の取組の後押しをすることも、二〇五〇年の政府として、国としてのカーボンニュートラルの実現に不可欠だと考えています。
　具体的には、ゼロカーボンシティの再エネ強化支援パッケージとして、地域主導による再エネの拡大を通じてゼロカーボンの実現に取り組む自治体を総合的に支援をしてまいりますし、例えば、地域資源を活用して脱炭素化した水素サプライチェーンの構築、そして廃棄物処理施設から発生するＣＯ２を植物工場での増産や衣類の原材料に活用するＣＣＵ、カーボンリサイクルの取組など、地域ライフスタイルの観点からのイノベーションの社会実装を進めていきたいと思います。
　十一月五日からは、地球温暖化対策推進法の見直しに向けた検討会もキックオフをしました。今日は経産省の江島副大臣もいらっしゃいますが、そういった見直しの中でも経産省とも連携をしながら、しっかりとこのカーボンニュートラルにつながる骨太の議論をしていきたいと思います。