環境委員会

令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　谷合　正明君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　高野光二郎君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　清水　真人君
　　　　　谷合　正明君　　　　　竹谷とし子君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　高野光二郎君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　　　　　環境副大臣　　　　笹川　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　井上　俊剛君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　気象庁大気海洋
　　　　　　　部長　　　　　　　大林　正典君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境問題に取り組む企業内科学者の評価の必
　要性に関する件）
　（二〇五〇年カーボンニュートラルの法制化及
　び炭素税導入に関する件）
　（気候変動問題における食品ロス削減対策の意
　義及び取組に関する件）
　（ＥＳＧ情報の公開の在り方に関する件）
　（二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた原
　子力発電の在り方に関する件）
　（二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標の見
　直し及び石炭火力発電の在り方に関する件）
　（ライフスタイルの変革に向けた環境教育の重
　要性に関する件）
　（気候変動の日本近海への影響とブルーカーボ
　ンの活用に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松山政司君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君及び清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪口邦子君　自由民主党、猪口邦子でございます。
　本日はこの質問の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方始め、皆様に心から感謝申し上げます。
　先日、とても力強い大臣所信を伺いまして、環境政策が社会変容の中心となる時代、その到来の予感をしました。
　また、大臣は、今週月曜日ですか、千葉県富津市に出張されまして、プラスチック製容器包装リサイクル協会の登録事業者の資源循環を視察されました。大臣自らの訪問はその分野の重要性を示すことにもなりまして、有り難く思います。
　大臣は大臣所信にて、循環経済への移行について、例えばプラスチックという資源の循環を強化する必要があると述べ、また、プラスチック資源循環戦略の具体化を進め、その循環促進のための新法も視野に入って関係省庁とこれを検討すると述べました。
　今週視察されましたこの富津市所在の事業、私の生まれ故郷の市川市の資源循環事業の本社工場でもあり、その取組は世界からも注目され、国際協力も行っているそうであります。
　現場の努力を視察しての御感想をまずお伺いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日も委員会、お世話になりますが、よろしくお願いします。
　猪口先生から御質問いただきました視察の件でありますが、我々が日々生活の中から出しているプラスチックのごみがこのような形に処理をされ選別をされ、そして最終的には様々な工程を経てその工場では新たな製品として生まれ変わる。あの工場では、最後、フォークリフトとかで動かすときの土台になるパレット、これにプラスチックのごみが生まれ変わる、しかもそのパレットは環境に配慮しているということで、それを使われればＣＯ２の削減という形でカウントもされる、そんな付加価値を付けた商品に変わっている現場を見ました。
　まさに、こういった取組をいかに様々な分野で広げていくか、それが我々がプラスチックという素材に対しても新たな見方をしなければいけない時代に来たという表れだと思います。プラスチックも元は石油ですから、我々が着ているこの服も六割は化学繊維で、ポリエステルというのは繊維の形をしているプラスチックですから。こういったものが日本は海外からも、ほぼ九割ぐらいは輸入で、しかも新しい服は一度も着られずに大量に廃棄をされているような、フードロスと並ぶロスはファッションロスだと私は思いますが、こういったことも含めて大きな社会の転換をしていかなければいけない先駆けの一つがこのプラスチックだと思っています。
　この視察で見たこと、課題も可能性もありました。市川のこの現場、富津の現場を見た前には、実は東京の港区のごみの選別現場も行きました。そちらでも選別を手選別でもやっていて、民間でも選別をやっている。本当にこのダブっているようなことは必要なんだろうかという、効率化が十分可能だという余地も感じます。
　そして、私が行った千葉のその工場の中にはプラスチックが積み上がっているんですが、一つ一つにどの自治体から来たかが書いてあります。私の地元の神奈川県のある市から来ているプラスチック、また別の市から来ているもの、その来ている自治体のごみのクオリティーというのがあるわけです。それが良ければ次の段階に、また販売もできたり活用も可能と。
　なので、私としては、選別を頑張っていただいている地域、自治体、こういったものを可視化をして、そしてより質のいいものを出している地域、自治体が報われるようなインセンティブを付けることができないか、そんなことを考えています。

○猪口邦子君　冒頭から大変啓発に富む事例の御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。
　是非、世界にも、特にアジア地域、工業化著しいこの地域にも、日本のそのようなノウハウを伝えていただければとお願い申し上げます。
　そのようなローカルな取組、そして大きな世界の取組も他方でありますので、次は少し、ちょっと国連のことに目を向けたいと思います。
　国連海洋科学の十年、これが来年から始まります。来年は国連ＳＤＧｓ、持続的開発目標の完成への最後の十年、ディケードとなります。その十年を、ユネスコを中心に国連は海洋科学の十年、オーシャン・サイエンス・ディケードと定めています。
　大臣は、この海洋関係につきましては、Ｇ20の大阪ブルー・オーシャン、大阪でのブルー・オーシャン・ビジョン、これをリードされましたし、海洋国家の環境大臣として注目されています。
　世界では、ＥＳＧ型のそのような投資、グリーンボンド、非常に有名でありますけれども、同時に、最近は、海洋環境重視の投資、ブルーボンド、これも注目される、こういう流れ、そして、来年からこのオーシャン・サイエンス・ディケードの始まりであるということを考え、日本の、この海洋国家の日本の環境大臣として、思いをお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この国連が定める、ユネスコ、オーシャン・サイエンス・ディケード、これについては、猪口先生、非常に思いを持っておられまして、今年の三月の予算委員会でも御質問をいただきました。ありがとうございます。
　ですので、今日はその先生から前回御質問をいただいた時期以降の進展というものに焦点を当ててお答えさせていただくと、一つが海洋プラスチック問題への対処であります。
　先生今御指摘いただいた大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これが、最初は二十か国、Ｇ20だったものが、今は八十六の国と地域まで共有する段階まで来ました。そして、このビジョンの実現に向けて汚染状況の把握が極めて重要であり、例えば、ベトナムとは七月に合意書を締結して、モニタリングを支援をすることとしました。さらに、九月には国際ワークショップを開催して、日本から新たな世界的モニタリングデータ共有システムを提案をしました。
　二つ目が、海洋保護区の設定の推進であります。
　改正自然環境保全法に基づいて、優先的、先行的に保全を図る海域である小笠原方面の沖合域について、年内に沖合海底自然環境保全地域の指定に係る手続を終える予定であります。
　そして、最後に三つ目が、気候変動の海への影響の観測であります。
　国立環境研究所では、コロナの影響下でも、世界有数のＣＯ２吸収域を抱える太平洋域において、海洋表層観測を二十年以上継続しています。地球全体の温室効果ガス収支を長期的に追跡、評価するグローバルカーボンプロジェクトが毎年報告する海洋のＣＯ２吸収量評価に、海洋表層ＣＯ２観測データを提供するとともに、気候変動が海洋に及ぼす影響について監視を行っており、これらの活動を環境省として支援をしています。
　今後とも、サイエンスを基礎として、関係省庁とも連携して、スピード感と中長期的な視点を併せ持って、ＳＤＧｓの目標達成と世界の海洋の環境保全の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　この教育、文化、そして科学、これは国連機関としてはユネスコがハンドルしています。そして、その事務局長でありますアズレー事務局長は、非常にこのことに思いを入れていて、関係局長などの任命も本当に海洋科学の専門家、世界から募ってということで、来年以降はきっと日本の取組なども、今大臣御紹介されましたけれども、非常に注目すると思います。場合によっては、そのようなハイレベルの国際機関からの訪問があるとき、是非日本の専門家、十分な意見交流ができますよう、また場合によっては、大臣もよろしくお願い申し上げたいとお願い申し上げておきます。
　それでは次に、私はワンヘルスについてお伺いします。
　大臣所信の冒頭、ここは二つの歴史的危機という言葉から始まっています。気候危機と新型コロナウイルス感染症、これは関連している可能性もあります、科学的にはまだ不十分ですが。まず人間の健康、それから動物の健康、そして自然環境の健全性、相互に作用し合う関係にあるという意味でのワンヘルス、世界ではよく使われる言葉であります。生物多様性の観点からも、国際的な動向、非常に重要であります。
　これは政府参考人でも大丈夫ですので、どなたかお答えいただければと思います、委員長。

○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム、これいわゆるＩＰＢＥＳというふうに申し上げておりますけれども、この機関では、生物多様性の観点から、新型コロナウイルスなどの感染症の出現や影響による科学的な評価のため、本年七月に専門家によるワークショップをオンラインで開催し、十月二十九日にその報告書を公表したところでございます。
　この報告書によりますれば、例えば新興感染症の三〇％以上は農地拡大や都市化などの生物多様性に影響を与える土地利用の変化により引き起こされていること、また、野生動物の取引や土地利用の変化を減らすことなどのパンデミックを予防するための対策が必要であること、パンデミックにより引き起こされる経済的損失と比較して、ワンヘルスによる監視の強化などのパンデミックを予防する対策の費用は百分の一であることなどが指摘されてございます。
　来年、中国で開催される生物多様性第十五回締約国会議では、二〇二〇年までの国際目標である愛知目標の次の世界目標となるポスト二〇二〇生物多様性枠組が採択される予定でありますが、この検討過程においても参考になるものと考えてございます。

○猪口邦子君　ありがとうございました。詳しい御説明いただきました。
　次に、私は、国立公園の運営についてお伺いしたいと思います。
　是非、笹川副大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、小泉大臣は分散型社会への移行という観点から国立公園でのワーケーション等が大事であるということを所信で述べられました。このような取組、世界各地の新たな潮流と関係性があることでありまして、私は是非日本政府に各国のこの参考事例、研究していただきたいと思います。
　そのような観点から、ちょっと一つの事例を申し上げたいんですけれども、私は、アフリカの支援、議員交流などで行ってきました。例えば、ルワンダ共和国の支援の委員長も議員交流の中で務めております。で、ルワンダの国立公園の運営、これが最近非常に注目されていますので、その一つの事例としてちょっと紹介申し上げたいと思います。
　ルワンダといえば、まずそういう観点からは、マウンテンゴリラの生息地として非常に有名であり、研究者が大量にルワンダをこのために訪れる、また観光客も多いということです。他方でルワンダは、御存じのとおり、民族対立の大虐殺を乗り越え、ついに和解という和の政府をつくり、その回復期にあることでも有名であります。また、ルワンダは、アフリカの国は多くの場合資源リッチなんですけれども、もう全くほとんど資源のない国として、数学教育を重視してデジタルビジネスの拠点となっているということでも実は知られています。
　空前の様々な困難を乗り越え、今や合理的に迅速にそういう安らぎと発信力のある国づくり、これを目指しているそのルワンダの国立公園の運営、実は先週の、ちょっと専門紙なんですけど、ファイナンシャル・タイムズ、その週末版は、ウイークエンドバージョンはルワンダの国立公園の特集でございました。で、このＦＴの読者というのは世界の投資家あるいは金融関係者でありまして、その人たちが注目するこの国立公園の運営です。最近、観光客を非常に注意深く受け入れるリオープニングをやっていて、その方法が注目を集めています。
　先ほどのワンヘルスの話でありますが、ルワンダは、このコロナ感染者の累計、これが今のところで五千二百人にとどめることができていて、亡くなった方が三十八人でありまして、非常に注意深く効果的にこのコントロールをやっている。
　そして、最大資源でありますこの自然環境の維持と動物の個体数及び種類の増加、そしてそれを人間が観察研究、また、そこでも仕事をし、そして観光客として楽しむ、そういうことをどうやるのか、宿泊施設はどう設計されるべきなのか。また、観光客のディスタンスの取り方、マスクの着用の仕方、動物に近づくとき十メートルのディスタンス、どう確実に取ってサージカルマスクをするのか。このような、コロナプロトコルというんですけれども、これを徹底して、それで観光のリオープニングをやっていて、私たちの国立公園もいずれ世界から多くの観光客が、非常に制御された形でそれを楽しむことができるといいと思います。
　今紹介したのは一つの事例ですけれども、それぞれの国にとって国立公園は宝です。それぞれの国の様々な優良事例、是非政府には研究していただきたく、今御紹介した事例も含めまして、今後、日本の国立公園の推進、そして海外の事例、これを参考にするという観点から、副大臣にお答えいただければ有り難いです。

○副大臣（笹川博義君）　国内の国立公園の感染対策につきましては、地元の関係者の皆さんの御協力を得まして、マスクの着用、検温、いわゆる消毒、この三つの原則につきまして徹底してやっていただいております。
　その上で、猪口先生の方から御紹介がありましたこのルワンダの件でございますが、十一月の十五日のフィナンシャル・タイムズに掲載をされたということで、八月からルワンダは外国人の観光客の受入れを再開したということであります。様々な体制を整えて検査体制もやっておられるということであります。
　小泉大臣が常日頃より、国立公園については保護と活用ということを大目標にして政策の展開に当たるようにという指示が出ておりますし、我々、そのことを踏まえた上で、今委員から御紹介ありましたこのルワンダ、いわゆるその海外の好事例につきましてもよく情報収集をしてまいりたいと、特にまた、アジア保護地域パートナーシップの枠組みもございますので、そういう様々な枠組みを活用して、今後の国立公園の施策の参考にしてまいりたいというふうに思っております。
　猪口委員の貴重な御意見、大変ありがとうございました。

○猪口邦子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいです。
　それでは次に、私は、国際発信の重要性、そして多国間主義の復活、これについてお伺いしてまいりたいと思います。
　もとより、大臣は大変国際発信に心を用いてくださいまして、効果を上げています。
　振り返って考えますと、これは所信にもございましたけれども、環境庁の創設から来年で五十年であります。それから、環境省になって今年が二十年となると思います。私は、橋本行革のメンバーとして環境省の設置、これに参加できたこと、私にとって今でも本当に大事なことでございます。
　行革、行革ですから、本来は省の数を減らすことが課題である。にもかかわらず、橋本総理は、ここだけは省の増設、前向きに議論してくれというお考えでありました。その熱意は今も残る会議録及び様々な非公式な意見交換の記録などでも表れていると思います。
　そのときの橋本総理のお考えはこういうものだったんです。これからは地球規模のことを国際的に日本が考え、発信し、議論に参加することが大事になるんではないだろうか。そういう展望の下、それはやはり省にしてあげないとという、そういうお気持ちがあったと思います。
　菅総理から小泉環境大臣への御指示の一つが、この大臣所信にも書いてありましたけれども、国際的発信に取り組むこと、こういうことであると述べられました。まさに、環境省設置から二十年の今年、そういうことが改めて指示されているんだなということを感じます。
　その発信ですけれども、具体的な中身を伴わないとやっぱりインパクトが十分ではなくなりますので、早速ですね、この二〇五〇年カーボンニュートラル、温室効果ガス排出全体としてゼロ、その打ち出しはすばらしいんですけれども、これをどのように達成していくのか、段階的、その段階的な発信もあるのか、途中経過の国際とのシェアリング、こういうことも視野に入るのか。
　これは、所信に大臣も述べておられますが、ゼロカーボンシティの拡大、急ピッチに進んでいて、こういうことがやっぱり発信力の強さの効果であると、大臣の効果であると思っております。
　あるいは、民間企業におきましても、事業用電力を再生エネルギー一〇〇％で、これはＲＥ二〇と呼ばれまして、リニューアブルエナジー一〇〇への参画、こういうことをすごく日本はやってきていると思います。
　多国間主義ですけれども、いろんな国との関係で、これが栄えるときと低調なときとがありますけれども、やはり国連の枠組みを含めましたこの多国間主義によって環境政策を推進する、もうこれしかこの環境問題に対しては対応がないと思います。アメリカも、大統領予定者、パリ協定に戻る、そのように宣言しているところでございます。
　今年から来年に延期されましたこのＣＯＰ26ですね、気候変動枠組条約第二十六回締約国会議、これ来年きちっと開催される予定であると思いますけれども、こういうところでの発信力、また本当に重要であります。そこでは、自然の力に基づく解決策、ネーチャーベースドソリューションズ、こういう考え方ですね、冒頭大臣御説明されましたが、循環経済についてもこういうこととも関連性があると考えます。
　また、先ほど政府参考人から説明いただいたこのＣＯＰ15、生物多様性条約の新たな目標を定めること、これ非常に重要でありまして、こういうことも来年カミングアップであります。
　このような多国間主義の中での日本の途中経過の報告も含めまして、どういう予定でいるのか、政府参考人の方でも大丈夫ですので、お答えいただければと思います。

○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　まず、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けまして、総理からは全閣僚一丸となって取り組むよう指示を受けているところでございます。
　まず、国際発信の前提となります国内の取組というのも非常に重要でございます。環境省といたしましては、気候変動対策全体をまとめ上げる立場でございますので、災害に強くＣＯ２も出さないエネルギー地産地消型の新たな地域づくり、それから国民のライフスタイルの転換、循環経済への移行、イノベーションの社会実装など、経済社会の変革に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、総理から特に国際発信ということを、環境省、小泉大臣のその役割としておっしゃっていただいております。
　委員御指摘のとおり、こうした我が国の取組をこれ適時適切に国際的に発信していくというのは非常に重要であると考えておりまして、菅総理の所信表明演説そのものにつきましても様々なチャンネルを使いまして関係国などに発信をしておるところでございます。その結果、多くの海外の要人からも評価、それから歓迎の意が表されているというところでございます。
　さらに、我が国のカーボンニュートラルに向けた取組の状況につきましては、委員も御指摘いただきました来年十一月のＣＯＰ26、ここに向けまして生物多様性条約のＣＯＰ15、さらには二国間、多国間での様々な会合ございますので、あらゆる機会を捉えてその時々の進捗、最新の進捗について発信してまいりたいと考えております。

○猪口邦子君　ありがとうございました。
　それでは次に、私は、環境問題を突破するための科学者の役割ということを質問してまいりたいと思います。
　また、企業の取組、日本は非常に上手にやってきておりまして、私は、企業内の科学者、これは女性科学者も含めますけれども、応援して、またその地位を高めていく、そういうサポートが必要ではないかと考えます。
　日本は今まで上手にやってきているということの指標はいろいろあるんですけれども、例えば、企業の気候変動への取組情報を開示する枠組み、こういうのがありまして、これはＴＣＦＤと呼ばれます。タスクフォース・オン・クライメートリレーテッド・ファイナンシャル・ディスクロージャー。こういうことをやるには、内部の技術者、科学者の水準が良くなければできない。このＴＣＦＤ世界ランキング、日本は一位なんですよ。やっぱりすごいと思います。
　それからもう一つ、例えばＳＢＴという指標がありまして、サイエンス・ベースド・ターゲッツ、これは企業に科学的な中期目標の設定、今、国の方ではどういう途中経過の計画があるかということを聞いたわけですけれども、企業もこういう科学的な中期目標の設定を促す、そういう取組。この国別認定企業数のランキングというのがありまして、これで日本は二位なんですね。一位はアメリカ、三位は英国。先ほどのＴＣＦＤでは、二位がアメリカ、三位が英国。
　つまり、今考えますと、アメリカ、日本、イギリスで大体こういうトップのランキングを全部占有していると、今後もこういうことが大丈夫かということを大臣に特にお伺いしたいんです。というのは、日本は企業内科学者、十分なその能力を発揮するチャンスがあるのかどうか。科学者は二重の意味で大事です。
　一つは、この技術突破力で何としても、この環境問題のキーソリューションを提供するのは彼らだと思います。日本の強い分野もありまして、再生エネルギー系もそうです。また、例えば洋上風力でも浮体式のこの洋上風力発電の技術、日本が先行していますね。電気自動車、その他先行していてもすぐ抜かれちゃうというような分野もありますけれども、企業内のその突破力、企業内科学者による突破力、大事です。
　それから、もう一つ大事な点があります。それは、やっぱり科学者はいろんな仮説を立てて、それを世界で連携できる人と力を合わせて世論形成をする力を持っているということなんです。そういう科学者の政策形成影響力、これにもう少し日本は注目する必要があります。
　ちょっと古いんですけれども、ちょっと古典的な例を話しますと、オゾン層が破壊されて、原因がフロンガスであると、一九八〇年代、九〇年代は大変なことになりました。そのとき、国際政治ではやった言葉がありまして、それはエピステミックコミュニティー、認識共同体という言葉です。つまり、オゾン層がそもそも破壊されている、本当か、それから原因がフロンガスである、そんなことはないだろう、そういうふうに思うのが大半の考えであるにもかかわらず、いや、この仮説は正しいと思う人たち。それは、発見した人、科学者たち、大学のそういう人たち、企業の中の科学者たち、国際機関の公務員たち、あるいは各国の政府の中の公務員たちも、もしかしてそうかもしれないと。そうやってつながっていく認識の共同体、見えざる共同体、これがエピステミックコミュニティーというものなんです。
　そういうのはよくある話だしということではあるんですけど、この人たちが実際に大きな流れをつくって、このオゾン層破壊が疑われるフロンガス全廃条約の議定書ですね、モントリオール議定書と呼ばれる有名なものなんですけれども、これを、万人の予想を超えて一気にこれを成立させる力を持ったと。
　当時の大半の大国の政府は、お互いの政府代表を説得しようと、いや、そんなことはないでしょうという感じでですね。でも、その根回しする相手がちょっと非常に限定されていて、もっと広くこのエピステミックコミュニティー、認識共同体を構成するそういう科学者、あるいは場合によってはＮＧＯのヘッドたち、そういうところにも働きかけていかなければならない。
　そういうふうなことを考えると、日本におきます企業内のそういう科学者たちの考え、彼らが持っている今の仮説、もっと丁寧に聞き取って、またその努力を励まし、そして政治の勢いを活用できるところはそれをつなげていくということが大事だと思うんですけれども、小泉大臣のお考えを伺いたいです。

○国務大臣（小泉進次郎君）　猪口先生言うとおり、科学者の声に耳を傾ける、これこそ今気候変動の分野で最も求められていることだと思います。
　私、海外の国際会議にも行きますが、そこで若者たちがマーチというのをやるんですよね、気候行動の行進をしたり。そして、出席をしている各国の政治家、また専門家、一つ度々耳にするフレーズというのがありまして、それがリッスン・ツー・サイエンスという、このフレーズです。政治は科学者の声を聞けと、このことがやはり極めて重要なことだと思っています。
　京都議定書を日本がまとめ、そしてパリ協定ができ、今日、この委員会の合間ですけれども、本会議行われます。そこでは初めて、気候非常事態、これが決議を本会議でされる予定でありますが、まさにこういった認識を国権の、国の最高機関である国会、そして今我々が二〇五〇年のカーボンニュートラル、この方向に歩み出した裏側には、たゆまないこの科学者の皆さんの努力があったと痛感しています。
　笹川副大臣とは、この前、国立環境研究所に視察に行きましたが、まさにそこで研究をしている研究者の皆さんがいたことで今があるし、そして企業の中で頑張って、なかなか企業の中の環境部門とかＣＳＲとか、こういった部門って報われないことが多いんですよね。
　だけど、ＥＳＧという時代になって、ＣＳＲという、何かこう企業の事業の中で余裕があるところでやりますよという、こういうＣＳＲではなくて、もう企業の本流の中で、まさに企業経営の中核として環境を据える、これがＥＳＧですから、その時代に来たことを、我々としては、その企業の中でなかなか日が当たらなかった皆さんを後押しをしたい、そういった思いで、環境省は初めてＥＳＧファイナンス・アワードという大臣表彰、こういったこともつくってそして始めたのも、猪口先生が問題意識を持っていることと共通することだと思います。
　これからも、日本の政治の中、行政の中でサイエンス・ベースド・ポリシー・メーキング、科学に基づく政策遂行、そしてファクトに基づく政策遂行、こういったものが根付いていくように、環境省は全力を尽くしていきたいと思います。

○猪口邦子君　ありがとうございます。エビデンス・ベースドまでは言われますけれども、サイエンス・ベースド・ポリシー・メーキング、一歩先の概念、提示いただきました。
　私は、最後の方で、今度はまたちょっとがらっと変わって、社会変革と自然環境接近型新生活様式ということを議論してみたいと思います。
　大臣は、大臣所信で、環境省は同時に社会変革担当省であると、かぎ括弧付きでこう述べておられまして、各省と連携して循環経済や分散型社会への移行に取り組む、そして、またこれも大臣所信で述べておられますけれども、菅総理から環境大臣への御指示のうち、一つは先ほどの国際発信を頑張ってくださいということ、それからもう一つが新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換に取り組むということということで、これが総理からの指示ということを述べておられます。
　この残念なコロナ禍で、私たちは、しかし、リモートワークという新たな働き方、これを模索し、ちょっと伺ったところ、環境省は省庁の中でテレワークの省庁別活用頻度一番であるということで、大臣のそういう突破力、それから、大臣レクなどもオンライン化も進めているということを知りました。
　自然接近型の仕事スタイル、都心に来るより自分の家及びその付近、それはより自然があるというふうに思います。迂遠的のようでありながら、そういうところからこの環境への思い、地方創生への思い、そしてさらには地球環境への願い、こういうことが心の中にも出てくるんではないかな、意識の中に来るんじゃないかなというふうに思います。幸い、そのウエブ会議の手法なども今進んでいますので、こういうことが期待される。
　ここ数日のうち、ワクチンの開発が、コロナについて、ＣＯＶＩＤ―19について報道されていますけれども、こういうことから、また元の長時間労働とか満員電車とか、そういうところに戻っていくということであれば、私は、このコロナのことでこれだけの方が犠牲になったと、その無念を思えば、やはり何としても新しい生活様式、せめてそういうことに一生懸命我々努力する必要があるんじゃないかなと思っております。
　また、ヨーロッパの事例で面白い事例すごいたくさんあるんですけれども、例えばリモートワークで自分の家でやると、でも、家で必ずしも環境が整わない場合、サテライトオフィスをつくってやるという会社がたくさんあるんですけど、もうこれは、そのコストパフォーマンスは非常に悪い、また、そこに行くのも、だったら面倒くさいということにもなります。そこで、ヨーロッパではホテルですね、観光客がいなくてホテルが減収なんですけれども、そこをリモートワークの場所として、ラウンジやロビー、カフェ、そこをコワークのような、コワークスのような形で提供していて、本当に大きな収益を上げることができているという報道もあります。
　また、自宅で過ごすと、一つは、やっぱり人の孤独のようなこと、この解決をしなければなりませんが、同時に、人はただ自宅でぼうっとしているだけではなくて、自分の家の中のプラントを見たり、あるいはその庭の植物を見たり、そうしているうちに、やはりもっと手入れしなければということで、イギリスの報道なんですけれども、昨年の同時期と比べて、苗木や花の種ですね、あるいはこの種子ビジネス、二十倍の収益なんですよ。ですから、やはりこの新たなそういう自然接近型のライフスタイルというものは、静かな新しい文明、生活文明の予感、これを含んでいると思うんです。
　もう一つ、最後に続けて申し上げたいのは、かつてヨーロッパでペスト禍が十四世紀ありました。その後、結局あれは物すごい人口減、激減して、大変なそれこそ孤独、あるいは生と死、愛と喪失、その内面の問いからルネッサンスが生まれているんですね。これは人間回復、そういう芸術、学術、これをつくり出している。
　そういうことを考えると、今私たちは多くの苦労に直面し、そしてそれを乗り越える新たな生活様式とか、その中で、今まで問うたこともない、自分の庭はどうかというようなレベルのことから、何か新しい生活様式をここで模索する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、猪口先生には、今回の委員会の質問のいわゆる問取り、これもオンラインで対応していただいたと職員から聞きました。心から感謝申し上げます。
　私も今、質問受けるこの委員会の前日とか朝ですね、かつては役所に来て準備をしてみたいなことあったと思いますけど、今ではもう朝に来ることはありません。もう家でやりますし、移動中の車でも、ウエブでつないで、複数の職員がそれを聞いていて、この問、質問はどうしますか、どうしますかということをやります。それを今回、猪口先生もオンラインでやっていただいたことでどれだけ待機時間が職員減ったか、そこに資したかは私は分かりますので、まず感謝申し上げたいと思います。
　環境省でワーケーション取り組みたいと言ったのは、職員が言ったんです、最初に。それで、職員がやりたいと言っていることをいかにできるかということで、まず我々からしっかりやろうということで、最近、就業規則を変えました。今まで、職員はテレワーク、リモートワークやるときに自宅と実家限定だったんです、その就業規則が。これ、ほかの役所がどうなっているか分かりませんが、そういう実態が分かったので、もう環境省は、就業規則の中に、テレワーク、リモートワークのときに自宅と実家限定を外しました。ですので、カフェで仕事をセキュリティーさえ保てばやってくれて構わないし、温泉地行ったり国立公園で仕事したり、こういったことをもうどんどんどんどんやってもらいたいと思っています。
　そして、入省した一年生の職員は、今年本当にかわいそうでしたね。四月に入省してからほとんど役所に来ないわけです、緊急事態ですから。それで、そういった中で、一年生、何とかこの環境省の職員になったという思いを持ってもらうために、何がやりたいかと、一年生プロジェクトみたいなのを考えたらどうかという話の一つがワーケーションやりたいということだったので、一年生の発案で、最近ある三連休とか何連休とかのときに、ワーケーション・デイズというふうに名付けて、一年生たちが省内の先輩たちを巻き込んでワーケーションを全国十か所とかでやるとか、それはそれぞれの国立公園で。こういったことを後押しをしているのも、これから若い職員たちはもう役所に来なきゃ仕事ができないなんという時代はもう終わりましたから、そういった新たな環境を少しでも環境省が実践をする形で世の中にも広げていきたいと。
　幸いなことに、民間の世界からは環境省がコロナ禍で一番デジタル化とリモートワークが進んだと御評価をいただいたことを、一過性に終わらせないように頑張っていきたいと思います。
　御協力ありがとうございます。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　もう時間も終わりつつあるんですけれども、今大臣がおっしゃってくださったことは、例えば介護の課題を抱えている家庭、あるいは子育てもう少しきちっとやっていきたいという思い、こういうことの両立を可能にすることでありまして、そういうことがまた新しい生活スタイル、もちろん先ほどからこだわって申し上げています自然接近型の生活スタイルと、そこには植物もあるだろうというようなことから環境への思いというのが出るんじゃないかというふうに思います。
　最後に、私が今取り組んでいることを一言二言お伝えして終わりたいと思いますが。
　私は今、一億総活躍推進本部というものを自民党でやっておりまして、そういうこと、今議論したような新しい生活スタイルということを考えるときに、リモートワークを徹底してもらうということと、あと、場合によっては企業も選択的な週休三日制度などを導入して、子供の育て、子育て、介護、あるいは場合によっては大学院に進学したい、あるいは地方でもう一つの職業、たとえ二日間であってもコンサルをやってやるとか、何かそういうことをやってみたい、そういう方向が出てくるかなと。
　今まではよくジョブシェアというのを不景気のときに言ったんですけれども、これからは、人間がいろんな形で複数のこと、そういう人間の能力をシェアする、そういう時代を展望して、どういう突破力のある方向性を一億総活躍という意味で実現できるか考えてまいりたいと思っております。
　一億総活躍、英語でＳＤＧｓ、持続的開発目標という言葉、先ほども紹介しました。その標語は誰一人取り残さないということで、誰一人取り残さないＳＤＧｓを日本語に訳すと、実は一億総活躍かもしれないと。そういうことの展望を考えながら、この社会変革、社会変容の推進やってまいりたいと、私も一議員として熱意を持って取り組んでまいります。
　本日は、大臣、また副大臣、そして政府関係者、本当に答弁有り難く思います。委員長、ありがとうございました。私の質問を終わります。

○徳永エリ君　おはようございます。初めて環境委員会に所属をさせていただきます立憲民主党の徳永エリでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、小泉大臣、笹川副大臣、宮崎政務官、そして本日は江島経産副大臣にもお越しいただきました。農水委員会では大変にお世話になりました。皆さん、御就任、心からお喜びを申し上げたいと思います。
　さて、我が国が今後、グリーン社会を実現する、カーボンニュートラルを実現する、このために、環境省、そして他省庁、この政策面での連携がもう必須になってくると思います。今、世界がまさに小泉環境大臣を注目し、その手腕を問うております。私たちも与野党の垣根を越えて、このグリーン社会の実現に向けて建設的な提案をしながら共に頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　さて、それでは質問に入らせていただきますが、菅総理大臣、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると、カーボンニュートラル宣言をなさいました。政府はこれまで、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％の削減、二〇五〇年までに八〇％削減という目標を掲げるのみにとどまっていて、海外からは、パリ協定の精神に反するんじゃないかと、そういった批判の声が上がっていたことも事実だというふうに受け止めております。ゼロ宣言をしたということで、やっと世界の潮流のスタートラインに立ったということなんだと思います。
　所信表明の中で、小泉環境大臣、このゼロという宣言を受けて大変にうれしかったと、そして身が引き締まる思いだというふうにおっしゃっておりましたけれども、改めて、この大変に高い、難しい目標である二〇五〇年カーボンニュートラルについて、このゼロ宣言についてどう受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私は必ず実現できると思っています。日本とはそういう国で、高い目標を掲げて、頭が切り替われば、みんなその方向に向かって走っていく、その力を持っているというふうに確信をしていたので、今までこの二〇五〇年カーボンニュートラルに踏み込まず、国際社会からは、本来日本が売れるはずの技術、そして報われるはずの評価、こういったものが受けられずに、日本イコール石炭、そういったことに甘んじ続けていることが私としてはもどかしい、そういった思いでいました。
　ですので、環境省として、政府の中で二〇五〇年のカーボンニュートラルに政府目標を引き上げるように常に訴えて働きかけを続けてきた立場として、菅総理が踏み込んでくれたこと、これをうれしく思うと同時に、これからついに実現に、いかにその道のりを歩むのか、このフェーズに入ったわけですから、そこを重く受け止めています。
　ただ、間違いなく国際的な評価も変わってきました。私、先週、スウェーデンの大使とも対談をしたんですが、その大使は、京都議定書のときに本当に日本のリーダーシップにうれしかったと、しかしその後のことを思うと、今回のカーボンニュートラルの宣言はジャパン・イズ・バックだねと、日本は戻ってきたねと。
　この言葉を聞くために今まで頑張ってきたんだという思いもあったので、まさにそういった評価が生まれている中で、次はこの脱炭素というキーワードの中でいかにその脱炭素技術と脱炭素市場をつかんでいくか、その大競争時代に入ったと思いますから、それを日本の繁栄の時代にすべく、先生方と協力して一つ一つその歩みを進めていきたいと思います。

○徳永エリ君　小泉環境大臣から、必ず実現できると、大変力強いお言葉をいただきました。
　ジャパン・イズ・バックというお話もありましたけれども、かつては環境先進国だった日本がいつの間にか後進国と言われるようになっていたわけでございます。今回の二〇五〇年カーボンニュートラルも、もっと早くなぜ表明できなかったのかという思いもあります。Ｇ７の国の中で米国と日本だけがこの二〇五〇年ゼロ表明をしていなかったということであります。
　次期米国の大統領予定者であるバイデンさんも二〇五〇年ゼロを表明した。それから、中国やＥＵもこの削減目標を引き上げるということを発表した。それから、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、国連が提唱する温室効果ガスの排出量を二〇三〇年までに半減、二〇五〇年までに実質ゼロにする目標を実現するために、全ての国が新たな行動計画書を年内に提案することに期待を示した。
　こういったことがあって、正直申し上げまして、相当我が国は追い込まれたんじゃないかというふうに思うんです。ここで表明しなければ、本当に日本はどうなっているんだとますます批判が高まるのではないかと、そのようなことが恐らくこの宣言の背景にあったのではないかと推測いたします。
　日本が表明した二日後には韓国も表明いたしました。それで、二〇五〇年カーボンニュートラルを目標に掲げる国は現時点で百二十三か国プラスＥＵ、二〇一七年の世界のＣＯ２排出量の約二〇％となっているわけでございます。
　実現できると力強くおっしゃいましたけれども、諸外国、特にＥＵ加盟国と比較しますと、やはりこの脱炭素社会に向けての意識、国民の意識が我が国は相当低いと私は考えております。そういう中で、教育それからメディアによる意識啓発もこれから積極的にやっていかなければなりません。また、エネルギーや経済活動、産業の在り方、社会システムなど、これまでとは違ったまさに社会変革、これを本気でやっていかなければ実現するということは大変に難しいというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、決意は述べられましたけれども、この二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてどのようなお考え、方法をもって小泉大臣としては進めていかれるのでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、総理がカーボンニュートラル宣言をされたその四日後、十月三十日に、政府の地球温暖化対策推進本部が開催をされました。そこで総理からは、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直し、これを加速をして全閣僚一丸となって取り組むように指示を受けました。
　政府として、成長戦略会議や国と地方で検討を行う新たな場などにおいて集中的に議論を行って、その結果を来年十一月のＣＯＰ26までに国連に通報することを目指していきます。
　環境省としては、気候変動対策全体をまとめ上げる立場から、災害に強くＣＯ２も出さないエネルギー地産地消型の新たな地域づくり、そして国民のライフスタイルの転換、循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行、脱炭素技術イノベーションの社会実装など、経済社会の変革に取り組んでいきたいと思います。
　二〇五〇年ＣＯ２実質排出ゼロ、これを宣言した自治体であるゼロカーボンシティの総人口は、今や人口で八千万人を超えましたが、これらの自治体の取組の後押しをすることも、二〇五〇年の政府として、国としてのカーボンニュートラルの実現に不可欠だと考えています。
　具体的には、ゼロカーボンシティの再エネ強化支援パッケージとして、地域主導による再エネの拡大を通じてゼロカーボンの実現に取り組む自治体を総合的に支援をしてまいりますし、例えば、地域資源を活用して脱炭素化した水素サプライチェーンの構築、そして廃棄物処理施設から発生するＣＯ２を植物工場での増産や衣類の原材料に活用するＣＣＵ、カーボンリサイクルの取組など、地域ライフスタイルの観点からのイノベーションの社会実装を進めていきたいと思います。
　十一月五日からは、地球温暖化対策推進法の見直しに向けた検討会もキックオフをしました。今日は経産省の江島副大臣もいらっしゃいますが、そういった見直しの中でも経産省とも連携をしながら、しっかりとこのカーボンニュートラルにつながる骨太の議論をしていきたいと思います。

○徳永エリ君　お手元にお配りした資料の一枚目を御覧いただきたいんですけれども、世界の平均気温、産業革命前と比べますと一度上昇しているということであります。パリ協定の二条の一、努力目標、世界の平均気温の上昇を一・五度に抑制を実現するということでございますけれども、そのためには世界のＣＯ２排出をほぼ半減する必要があるとされています。二〇三〇年までにＣＯ２を四五％削減しなければいけないということであります。
　これ、この資料で見ますと、このままＣＯ２の排出が続くと、二〇三〇年のうちにこの一・五度の抑制ができなくなるんじゃないかと。一・五度と二度、僅か〇・五度でありますけれども、これはもう大変な差なんですね。この資料にありますように、例えば、少なくとも五年に一回深刻な熱波を被る世界人口、これ一四％、二度になると三七％ということであります。それから、熱帯域でのトウモロコシの収穫量の減少三％、一・五度だと、それが二度になると七％ということでありますが、災害も大変に深刻な災害が世界中で発生しておりますし、それから食料危機という問題もこれからますます深刻になっていくと思います。
　作れたものが作れなくなる、あるいは作れなかったものが作れるようになる地域もあるかもしれませんけれども、地球全体としては、やはり平均気温が上がるということは大変に深刻な問題でありますので、日本だけの取組ではなく、やはり他の国としっかり連携をしながら、この世界目標ということをしっかり果たしていかなければいけないというふうに思っております。
　日本と同じように、次期大統領予定者のバイデン氏、二〇五〇年までにゼロという目標を掲げましたが、バイデン氏は、二〇三五年までには米国内の発電部門で発電によるＣＯ２排出を実質ゼロにすると表明しまして、環境保全分野に四年間で二兆ドル、二百十兆円を投資すると、そして、再生可能エネルギー、それから電気自動車、水素利用などを拡大するとしています。具体的な目標を掲げまして、巨額の投資もしていくと言っているわけでございます。
　菅総理も、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルを具体的にどのように実現するかについて、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルを始めとした革新的なイノベーション、再生可能エネルギーの最大限導入で石炭火力発電を抜本的に転換するとおっしゃいました。
　先ほど小泉環境大臣もこれからどのようにカーボンニュートラルに向けていくかというお話をされましたけれども、もう一ついつまでにどういう方法で実現に向けていくのかというのが私たちに伝わってきておりません。各会議体、各省庁で検討が始まっているんだと思いますけれども、説得力、確実性というところに今欠けている感があります。今資料を御覧いただきましたように、大変に深刻な状況だということをしっかり受け止めていただいて、加速度的な対応をしていただきたいというふうに思っております。
　そういう状況の中で、我が国の現在の目標である二〇三〇年度、二〇一三年度比で温室効果ガス二六％削減も、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて改めて見直す必要があるんだと思いますけれども、この点に関しては、小泉環境大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　既に国連の方に提出をした二〇三〇年の目標、これＮＤＣというふうに言われますが、そこに書いてあるのは、二六％にとどまらない削減努力をすると、こういったふうに書いてありますので、今回、総理のカーボンニュートラル、この二〇五〇年までのカーボンニュートラルを受けて、まさにそれにとどまらない努力をしなければならない段階に来たと思っています。
　そして、その提出を既にした、国連に対してしたＮＤＣの中にはもう一つ書いてありまして、それは、ＣＯＰ26までに追加情報を提出をする、そして、意欲的、野心的な削減目標を達成できるようにという、そういったことも書いてありますので、我々としては、さっき申し上げた温対計画の見直し、そして、経産省の方ではエネルギー基本計画の見直し等主管をされておりますが、そういった様々な二〇五〇年カーボンニュートラルに関係するような見直しはＣＯＰ26までに一つ一つ進めていくと、基本的にはそういうことだと思います。

○徳永エリ君　パリ協定においても、二〇二三年から五年ごとに各国の取組を検証することになっています。二〇五〇年ゼロに向けて、日本の取組に対して厳しい評価が恐らく予想されると思います。
　イノベーションというお話がありましたけれども、これだけ世界の国がこのカーボンニュートラル宣言をするという中で、イノベーションも恐らくどんどん進んでいくんだと思います。そうすると、この目標というのも、十年先の目標ではなくて五年ごと、二〇三〇年は、二〇三五年は、二〇四〇年はと具体的な目標をしっかり立てていかなければいけないというふうに思っております。
　また、先進各国では、厳しい排ガス規制や超過達成クレジット取引、炭素税、排出量取引、それから住宅省エネ基準も大変に厳しくなっております。新車販売助成における厳格なエコカーの選抜、それからガソリン、ディーゼル車販売禁止年次の設定など、具体策をどんどん導入していっているわけですね。我が国も我が国なりの事情があるとは思いますが、関係する方々と十分に協議をした上で、他の先進国のような厳しい規制やルールをこれからもどんどん作っていく必要があるのではないかと思います。
　そのためにも、二〇五〇年カーボンニュートラルを法制化するということも考えなければいけないのではないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、徳永先生がおっしゃった法制化ということでありますが、温対法、この見直しについての議論を今検討会でもしてもらっております。まさに、そういった中で日本の二〇五〇年カーボンニュートラルというものがしっかりとどのような形で位置付けることができるか、まさに今議論中でありますので、私としても、そういった形が分かりやすく伝わる中身になることを期待して、まず、今は有識者の皆さんにもしっかりと骨太の議論をしてもらいたいと思っています。
　また、徳永先生が諸外国の例を触れられました。例えば、カーボンプライシング、排出権取引、ガソリン車の販売禁止、そして住宅の例えば環境性能の情報開示義務とか、いろんなことがあります。そういった中で、日本の中でいかに効果的な、そして前向きな方向への社会変革につながるルールというものは新たにどういうものが考えられるか、そこはしっかりと状況を見ながら様々な声も聞いて考えていければと思いますので、引き続き先生方とも議論をさせていただければと思います。

○徳永エリ君　そして、先ほどちょっと炭素税の話触れさせていただきましたけれども、高炭素の事業や製品を脱炭素に振り向けるためには、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料に税金を掛けて需要を抑制する炭素税の導入が必要だと思います。
　我が国の現行の地球温暖化税は二酸化炭素の排出抑制対策でありまして、トン当たり二百八十九円ということでございますので、これでは余り価格インセンティブ効果がないというふうに思っております。
　我が国も二〇二一年の導入をする予定だったのが、コロナの影響で断念したと、延期したんだというふうに報じられましたけれども、今後この炭素税の導入の時期についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　カーボンプライシングについては、環境省としては、脱炭素社会の構築に向けて経済全体での取組を進めるための手法の一つとして検討をしています。現在、中央環境審議会において専門的、技術的な御議論をいただいています。環境と成長の好循環を通じて脱炭素社会への移行を進める歯車を回していくためのドライバーとして、カーボンプライシングは有力な政策ツールの一つとして考えられているものと認識をしています。
　一方で、産業界からは慎重な御意見もあると認識しています。そのような御意見とも真摯に向き合って、各方面との対話を重ねながら、新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえつつ、丁寧に議論を進めてまいりたいと思いますが、先生が今カーボンプライシングをやったらどうかという声が上がったり、最近だと、様々な報道の中では、与党の先生方の方からもこういったことをどうかと、公明党の宮崎政務官があちらにいますけど、公明党の方からもそういった声が上がりました。
　こういった変化も出てきたなと、与野党共にそういった声があるのだなとは受け止めていますが、我々としては、様々な声もしっかりと聞きながら、一つとして、どのような形で御理解が得られるのか、そこはしっかり様々な丁寧な議論を進めていきたいと思います。