西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘をいただいたというふうに認識をしております。
　明日の一月八日から緊急事態宣言の措置ということで、具体的には、飲食店に対する営業時間短縮、二十時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの推進などで、何としても御指摘のあったこの今の感染拡大をこの首都圏で抑えていくということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　あわせて、水際対策と申しますか、英国の変異株への対応でありますけれども、これについても、今のところ市中感染は確認されておりませんが、御指摘のように水際に万全を期していかなきゃいけないと考えております。
　特に、国立感染研において変異株を迅速に同定するリアルタイムＰＣＲ検査法を開発をしておりまして、一月中にはその方法を公表し、地方の衛生研究所、各地にこれを配付する予定と聞いております。こうしたことで、直ちにこういったものも認識できるようになってくるわけでありますので、こうした対策も進めていきたいと考えております。
　その上で、特措法の改正につきましては、支援と罰則、これをセットにして、また、緊急事態宣言が発出されていなくても実効性を上げるために強い措置を可能とすることができないか、早急に検討を進めているところでございます。与野党間でも改正を早期に、審議を、改正案について早期に審議するべく議論が進んでいるとも聞いておりますので、大変有り難いことでございます。私の立場で、一日も早く提出できるように検討を急ぎたいというふうに考えております。
　そして、御指摘のワクチンの接種も、海外の企業三社からの合計二億九千万回分のワクチン供給について合意をしているところであります。できる限り二月下旬までには接種を開始できるように、政府一体となって、予算も確保しておりますので、必要な準備を進めていきたいと考えております。
　まさに御指摘のこの最も寒い時期の感染症でありまして、流行しやすい時期でありますので、なかなか難しい時期ではありますけれども、しかし、まずは緊急事態宣言で何とか感染拡大を抑え、そして御指摘のような特措法の改正、ワクチン接種、もちろんその間の水際対策もしっかりとやりながら、何とか感染拡大を抑えていけるように全力を挙げて取り組んでいければと考えております。