岡村肇の発言 （議院運営委員会）

○参考人（岡村肇君）　会計検査院は、今年次の会計検査におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大への対応等といたしまして、本年四月及び五月は全ての実地検査を中止いたしました。六月以降も、検査対象機関への同感染症の影響といったことに配慮しつつ、検査対象機関等を一部に限定するなどの対応を行ってまいりました。
　その間においても、職責を的確に果たすために、計算証明規則に基づき提出された書面を検査いたしましたり、あるいは検査対象機関から必要な資料を取り寄せたりして、在庁での検査を効率的、効果的に行うよう努めてきたところでございます。
　また、会計検査院においては、全職員にモバイル利用可能なパソコンを配備いたしまして、各種の業務の支援システムを含む情報システムを構築いたしまして、実地検査先からもデータベース等にアクセスできるように、院内ネットワークへのリモートアクセスの機能を付与するなどして事務処理の迅速化と効率化に努めてきたところでございます。
　今回、こうしたシステムによりテレワークもかなり実施できたところでございますが、やはり最も重要な検査方法である実地検査の実績が例年の半分強にとどまるなど、大きな影響を受けたところでございます。
　新型コロナウイルス感染症が収束する時期やその後の生活様式がどのようになるのかなどについて見通すことは容易ではございませんが、実地検査の実施率の回復に努めていくことは当然といたしまして、ポストコロナ時代に向けて、持続的な検査活動の確保のためにリモートで対応することが可能な部分はないか、あるいは検査の更なる効率化に資する検査手法の開発ができないかなどを検討いたしまして、ＩＣＴを利用した検査を積極的に導入するということなど、あるいは検査手法を更に工夫する、多様な取組を行うことが重要になると考えております。