岡村肇の発言 （議院運営委員会）

○参考人（岡村肇君）　会計検査院と地方公共団体の関係ということでございますと、これは会計検査院法上、国が財政援助を与えている団体という位置付けになりますことから、会計検査院にとりましては選択的な検査対象というふうに位置付けられているということでございます。
　ですから、地方公共団体が独自の財源により実施される事業等については、これはもう会計検査院が検査するというような対象ではございません。国からの補助金等を財源として実施する事業について、これは会計検査院の検査対象になるということでございます。
　冒頭お話ございましたような現在のコロナウイルス感染症対策というような場面でも、地方公共団体は、国と連携しつつ、あるいは独自の工夫により、地域の実情を踏まえて様々な工夫を凝らしながら対策に取り組まれているというふうに承知をしております。
　会計検査院として検査をさせていただくという場面におきましても、やはり各事業等の実施に緊急性が求められているということを留意するとともに、また、いたずらに手続の細部にこだわるということではなくて、その事業の目的を踏まえた上で、その目的にかなうものとなっているかどうか、あるいは本来の目的に沿わない不正、便乗などは、これは許せませんので、そういったことがないかというようなことを重点に置きながら検査をさせていただくことになるのではないかと考えております。