梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　菅総理は、十一月六日の参議院の予算委員会で、中小企業政策については、小規模事業者の淘汰を目的とするものではなく、ポストコロナを見据えて、経営基盤を強化することで中堅企業へ成長し、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要だと考えている、あわせて、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展できるようにすることも重要であると答弁をされており、私も同じ考えであります。
　中小企業は多種多様であります。業種、地域ごとに役割も在り方も違います。私は、中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとの考えにはくみしません。
　総理にも、私も直接確認をしてみました。この答弁と同じように、中小企業の基盤強化しなくちゃならないねと、そして、基盤強化した上でやはり更に中堅企業に向かって頑張っていただく、さらにはまた、中には上場を目指す企業もあるだろうと、そういった企業がどんどん発展をしていくような仕組みづくりというものをしっかりやってほしいというのが総理からの私への指示でもありました。このため、今回のコロナ禍で顕在化をした日本の脆弱性というものをいかに克服するかということも含めて、中小企業の基盤強化というものをしてまいりたいと思っております。
　まず、先ほど来出ておりますデジタル化、そして技術開発、海外を含む販路拡大、経営資源の集約化等による規模拡大や事業承継の円滑化、大企業と中小企業の取引関係の適正化、地域の課題解決に貢献する小規模事業者への支援などを推進してまいりたいと思っておりますし、このデジタル化は機器さえ入れればいいというものではなくて、業務全体をやっぱり分析してもらわないと、テレワークもやはりできないということになります。この企業の業務分析も含めて、どうやれば生産の効率性、生産性向上につながるかということも含めて対応できる、また応援できるような仕組みづくりというものをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。