経済産業委員会

令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　高瀬　弘美君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　昌平君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長野　裕子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河西　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　広瀬　　直君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　山下　隆一君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁次長　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（中小企業のデジタル化の推進に関する件）
　（ＲＣＥＰ協定の意義と今後の取組に関する件
　）
　（東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処
　理水の取扱いに関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済
　対策及び事業者支援に関する件）
　（自動車関連税制改正の在り方に関する件）
　（押印手続の見直しへの取組に関する件）
　（航空機製造産業に対する支援の在り方に関す
　る件）
　（二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け
　た取組方針に関する件）
　（経済産業省のデジタル化関連予算要求に関す
　る件）
　　　　─────────────

○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫さんが委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美さんが選任されました。
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○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官長野裕子さん外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（有田芳生君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（有田芳生君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本周司君　おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。
　まず、梶山大臣には、政務官時代大変お世話になり、ありがとうございました。
　まず、質問に入る前に一つ確認をさせていただきたいことがございます。
　今般のコロナウイルス感染症が、まさに世界も予想すらしていない中で、本当に危機的な事態を各地において発生をさせております。この日本においても想定すらしてこなかった、そういった苦難に立たされていたわけでございますが、ちょうど本年の二月から三月にかけてこの感染が急速に拡大をし始めた頃、まさに治療であったり感染予防のために必要とされていたこういったマスク、医療用マスク、また消毒液であったり医療用ガウン、こういった医療物資が需給が逼迫をするという事態になりました。
　その際に、経済産業省の方から関連する産業界に対しまして緊急の増産、これを要請したわけでございます。大変御理解をいただき、迅速な対応をいただきまして、御英断をいただいた各事業者の献身的な御協力によってこの供給体制が安定化をしましたし、第一波の感染拡大を抑えることにも大きく貢献をしたと思っています。
　これらの緊急増産に御対応いただいた企業や団体に対しまして、是非経済産業省として感謝状の授与を検討していただきたい、このことをこれまでお願いをしてまいりましたが、今どういう状況にございますでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　まず冒頭、日々最前線で新型コロナウイルス感染症に向き合っておられる医療従事者の皆様、そして医療用物資の円滑な供給に貢献していただいている事業者の方々に改めて感謝を申し上げる次第であります。
　経済産業省では、春先の感染拡大期に需給が逼迫したマスクや消毒液、さらには感染が継続する中で引き続き必要となる検査キット等の、円滑に供給するために、産業界に対し増産への協力を呼びかけてまいりました。当時、宮本委員にも経済産業大臣政務官として御尽力をいただきました。その頃より、こうした要請に応じて通常の商取引を超える対応を速やかに行っていただいた事業者の方々に対し、しかるべき時期に何らかの形で感謝の気持ちをお伝えしたいと考え、検討を行ってきているところであります。
　新型コロナウイルスの感染拡大は引き続き極めて警戒すべき状況が続いていますが、年末という一つの節目で、季節性インフルエンザとの同時流行という危機を共に乗り越えるという趣旨も含めて、私から感謝状を発出させていただく予定で準備を進めているところであります。

○宮本周司君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　現在、政府におきましてデジタル庁の創設に向けて準備が進んでいます。当然、それが整理されない限りは、経産省でも今後、これまで進めてきたこのデジタル分野、すみ分けが整わないとは思っておりますが、私は、中小企業や小規模事業者の経営基盤を支える、若しくは事業推進に関わるこのデジタル分野は、是非経産省、中企庁でしっかりと対応していただきたいと思っております。
　これまでもバックオフィス業務におけるデジタル実装化も進んでおりますし、何といっても、例えばキャッシュレスであったりテレワーク、リモートワーク、これに関しましては、昨年までは懐疑的な御意見をお持ちの中小企業者が多かったわけでございますが、必要に迫られたという環境の変化もあったかと思いますが、十分にこれらを理解をいたしまして、また、経産省、中小企業庁による説明や、また十分な支援策の徹底にもよりまして、今は当たり前のように活用が進んでいると思っています。
　私は、このデジタル化への取組を是非インボイス対応につなげていただきたい、そう考えております。インボイス導入という制度は決まりましたが、実際に企業の現場でどうやってやるかというやり方に関しては示されておりません。民間企業によるシステムとかアプリを開発することの誘導も含めまして、デジタル化を強力に推進することでこういったインボイス制度への容易な対応、またそれを可能とする環境や手段も実現できるものと思っています。
　インボイス導入まであと三年時間がございますので、是非経産省としても、デジタル化政策をしっかりと実施していく上で、中小企業政策、小規模事業者政策として、こういった不安、課題を乗り越えてインボイスに対応するために積極的に関与していただきたいと思いますが、佐藤政務官、いかがでございましょうか。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答え申し上げます。
　中小企業のデジタル化、またデジタルトランスフォーメーションを進めることは生産性向上のため重要な取組であると認識をしております。
　御指摘のインボイス制度は、複数税率の下で売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝達し、適正な課税を確保する観点から導入するものであります。
　一方で、中小企業の皆様方の事務負担となるといった懸念があることも承知をしておりまして、中小企業を所管している経済産業省としても、中小企業が円滑にインボイス制度に対応できるよう、しっかりと支援をする必要があると考えているところでございます。
　現在、ＩＴ導入補助金においてインボイス制度に対応できるＩＴツールを導入する場合には、審査時の加点対象としております。また、中小企業デジタル化応援隊事業を通じて、ＩＴ専門家の伴走支援によりインボイス制度への対応を含む中小企業の業務デジタル化支援をしているところでございます。
　こういった取組を行いながら、引き続きインボイス制度への対応も含め、中小企業のデジタル化をしっかりと支援をしてまいります。

○宮本周司君　ありがとうございます。挑戦することによって乗り越えられるものはあると思いますが、その前にやはり環境をつくる、このことに是非御尽力をいただけたらと思います。
　菅政権が誕生しまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを力強く宣言されております。野心的で世界からも称賛をされる取組でありますし、温暖化対策に積極的に取り組むことによりまして、様々な産業構造であったり経済社会の変革をもたらす、まさに大きな成長の機会にもなると期待をしております。そして、その実現には、経済と環境の好循環、これを実践し続けることが肝要だと思っております。再エネの最大限の導入、また省エネの取組強化、カーボンリサイクルの着実な推進、グリーンイノベーション、メタハイの早期実用化も含めまして、しっかりとあらゆる手段を全力で進めていかなければいけないと思っております。
　その中で、私が特にその実現手段として強力な推進力になると考えているのは、水素と、また原発の再稼働であります。水素技術を早期に進化させてその大規模需要を創出をしていく、安定的に大量の電力を供給できるこの原子力発電についても重要な選択肢として追求をする必要があると思っております。
　カーボンニュートラル実現のために、この世界最高レベルの技術と世界最高基準の安全性を確保して、この水素戦略やまた原子力政策を今後どのように実施、展開をしていくのか、是非お聞かせをいただければと思います。

○副大臣（江島潔君）　まず、この二〇五〇年カーボンニュートラルという菅政権が今回掲げた政策でありますが、この実現に向けましては、温室効果ガス排出の八割以上を占めているエネルギー分野の取組が特に重要であると考えております。
　一方、その実現というのは決して簡単なことではございません。日本の総力を挙げての取組が必要となっております。実際に、ＥＵやイギリスでもこのカーボンニュートラルの実現に向けて原子力の利用を前提としているのが現状でございます。日本では再エネ、原子力など使えるものを最大限活用するということを考えておりまして、あわせて、水素など新たな選択肢も追求することが大変重要ではないかと思います。
　その上で、原子力発電所についてでございますけれども、これは、原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めたもののみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めているというのが現在の政府の考え方でございます。あわせて、この安全性の向上というものは、これは絶えず追求していかなければいけないと考えています。したがいまして、この原子力のイノベーションというものも大きな政策課題というふうに考えています。
　従来の軽水炉の安全性向上というのは、これはもうもちろん取り組んでいるわけでありますけれども、あわせまして、現在、米国、欧州、また中国やロシアといった諸外国も様々なこの原子力の安全性向上や新規原子力の開発に取り組んでおりますので、これらの諸外国の取組もしっかりと踏まえながら、様々な革新的原子力技術の開発を日本の場合には民間の創意工夫等も生かしながら進めていきたいと考えます。
　また、水素でありますが、これは新たな選択肢として日本にとって大変重要であると考えています。その利用を進めるためには幾つか課題がありまして、まず、この供給コストを低減をしていくこと、あるいは需要の創出をつくっていく、こういうことがこの水素エネルギーの活用増大のためには必要であります。したがいまして、新たに水素の利用が見込まれる産業部門において、幅広いプレーヤーを巻き込みながら、最先端の技術開発あるいは社会実装に向けて取り組んでいきたいと考えます。
　今後、この二〇五〇年カーボンニュートラルという大目標を目指す道筋につきまして、エネルギーの安定供給という重要な課題をしっかりと確保しながら、経済と環境の好循環をつくり出していけるよう、集中的に議論していきたいと考えます。

○宮本周司君　是非強力な推進をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、中小企業・小規模事業者政策に関してお伺いをいたします。方向性です。
　政府の成長戦略会議の民間議員でもございますデービッド・アトキンソン氏が、中小企業の統廃合を進める、数を更に減らすべきという主張をされております。過去から様々な関連の御発言もありますので、それらも引用して、さも菅総理もそのようにお考えのようにマスコミ報道が騒ぎ立てているため、私の下にも中小企業の経営者や支援機関からどうなっているんだという不安視する声がたくさん寄せられております。
　他方で、私自身は、総理はこれまで中小企業を整理、淘汰するという趣旨の発言はしていないと理解をしております。コロナ影響を乗り越えて何とか頑張ろうとしているこの中小企業・小規模事業者の不安を払拭するためにも、これまでの総理の御発言の御紹介も含めて、中小企業政策を所管する経産大臣としてどのようにお考えか、そして今後どのように政策を実施していくのか、是非お聞かせいただけないでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　菅総理は、十一月六日の参議院の予算委員会で、中小企業政策については、小規模事業者の淘汰を目的とするものではなく、ポストコロナを見据えて、経営基盤を強化することで中堅企業へ成長し、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要だと考えている、あわせて、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展できるようにすることも重要であると答弁をされており、私も同じ考えであります。
　中小企業は多種多様であります。業種、地域ごとに役割も在り方も違います。私は、中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとの考えにはくみしません。
　総理にも、私も直接確認をしてみました。この答弁と同じように、中小企業の基盤強化しなくちゃならないねと、そして、基盤強化した上でやはり更に中堅企業に向かって頑張っていただく、さらにはまた、中には上場を目指す企業もあるだろうと、そういった企業がどんどん発展をしていくような仕組みづくりというものをしっかりやってほしいというのが総理からの私への指示でもありました。このため、今回のコロナ禍で顕在化をした日本の脆弱性というものをいかに克服するかということも含めて、中小企業の基盤強化というものをしてまいりたいと思っております。
　まず、先ほど来出ておりますデジタル化、そして技術開発、海外を含む販路拡大、経営資源の集約化等による規模拡大や事業承継の円滑化、大企業と中小企業の取引関係の適正化、地域の課題解決に貢献する小規模事業者への支援などを推進してまいりたいと思っておりますし、このデジタル化は機器さえ入れればいいというものではなくて、業務全体をやっぱり分析してもらわないと、テレワークもやはりできないということになります。この企業の業務分析も含めて、どうやれば生産の効率性、生産性向上につながるかということも含めて対応できる、また応援できるような仕組みづくりというものをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○宮本周司君　ありがとうございます。全国の中小企業・小規模事業者も、今の大臣の御発言に大変勇気付けられていると思います。是非力強い推進をお願いしたいと思います。
　これまでも、こういった厳しい状況下で、例えば持続化給付金、家賃支援給付金、また民間金融機関での実質無利子無担保融資、まさに経済産業省として過去に例のないそういった様々な支援事業を短期に着実に実現をする、そして全く破綻することなくそれを運用し続ける、このことによって多くの中小・小規模企業が支えられてきた、そのように考えております。
　その陰には、深夜また土日祝日も問わず勤務をする経産省職員の皆さん、また時には本来業務とは違うコロナ業務にも対応していただいたり、先ほどの医療物資をしっかりと生産又は供給を安定化させるために厚労省の方に出向したり、本当に様々な過酷な状況下で負担をしながらも、その支援策を速やかに事業者に届けるんだ、この気概を持って頑張っていただいた経産省の皆さんの存在があると思っております。
　そして、それらのつくられた支援事業を確実に現地、現場でつないでいく、ダメージを受けた経営基盤をまさに伴走型で支えるために商工会等の支援機関が存在をしてきました。職員の皆さんも、それぞれが感染に対する不安を抱えながらも寄り添った支援を実践していただいております。
　ただ一方で、この職員数というのは年々減少している、でもこの支援の政策というのは年々増加をしている、こういった不具合が発生している中で、今回コロナの対応というまた新たな業務も増えております。このことに関しましては、梶山大臣始め経産省、中企庁の皆様方は強く御理解をいただいていると思いますので、是非、この三次補正、また次年度当初予算で支援体制強化への十分な予算措置を確実に実施をしていただけるように、これは強くお願いをしたいと思います。
　ただ、その上で、この足下を支える政策のみならず、本来の日本の富を生み出していく、企業、事業所の強みをしっかりと成長させていくための経済産業政策が重要になってくると思います。ポストコロナ社会へ適合する、そういった努力、また新たな挑戦に取り組む企業を応援する、そういった新たな支援を充実していく必要があると思っております。行動変容や価値変容に適合する、また経営資源の集約化を図る、また時には新分野への展開であったり業種転換、こういったことも実現手段として必要になると思いますが、今ある支援事業の中ではちょっと足りないんじゃないかなと心配する面もございます。
　この点にかんがえて、今後どのように考え、どのように支援をしていくか、是非最後にお聞かせをください。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ウイズコロナ、ポストコロナ社会の新たな日常に対応するためには、中小企業の経営資源の集約化や新たな新分野への展開、こういったことを図ることがとても重要でございます。
　このため、経営資源の集約化に関しては、全ての都道府県に設置している事業引継ぎ支援センター、こういったものございまして、企業間のマッチングの支援を進めております。また、事業承継補助金ございまして、ＭアンドＡを契機に行う新たなチャレンジに対する補助を行っております。また、現在、経営資源の集約化に、促進する新たな税制措置の創設、こちらを今要望しているというところでございます。
　新分野への展開に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、前向きな投資を行う事業者に対し、現在、令和元年度補正予算に計上した中小企業生産性革命推進事業を推進しております。
　こうした中で、十一月十日でございますけれども、総理から新たな経済対策を策定するよう指示がございました。具体的な内容につきましては現在検討中ではございますけれども、経営資源の散逸を防ぐための事業承継、事業再生の円滑化のための支援策や、ポストコロナに向けて事業再構築や生産性の向上に挑戦する中小企業に対する支援なども現在検討しているところでございます。
　引き続き、あらゆる施策を総動員して、新たなチャレンジに取り組む中小企業の支援に取り組んでまいります。

○宮本周司君　ありがとうございました。
　終わります。

○青山繁晴君　皆様、改めまして、おはようございます。自由民主党の青山繁晴でございます。党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします。
　私は、専門家の一人として信念を持って武漢熱と呼んでいますけれども、その第三波が襲来する中、厳しい限定条件の中を傍聴人の方々もおいでくださっています。ありがとうございます。
　質問要旨はルールどおりというか、ルールより相当早く出したんですけれども、生きた質疑にするためにちょっと細かい点に立ち入るところもあるかと思います。その場合は政府参考人の御活用も、どうぞお任せいたします。
　最初に、まずＲＣＥＰの問題です。
　ＲＣＥＰ、また片仮名とかアルファベットが来ることを主権者の方々には本当は申し訳ないと思っています。だから、一言だけかみ砕けば、Ｒはリージョナル、地域、つまりアジアですよね。地域はアジアに限定するけれども、Ｃというのはコンプリヘンシブ、包括的。あとは、エコノミック、パートナーシップですから、経済連携、アジアに新たな経済連携をつくるという仕組みであります。
　私なりに考えている意義は後で述べますけれども、今の時期、先ほど申しました武漢熱について中国は何らのおわびもなく、しかも武漢熱を逆に世界支配に使うかのような姿勢を見せています。そして、韓国についても、虚偽に基づいた反日が今もやみません。そのさなかに、どうして中韓を組み込んでＲＣＥＰを署名しなければならなかったのか。これから国会承認という手続も待っているわけですけれども、不肖私のところには不安と不信感にさいなまれて夜眠れないという声も寄せられています。こういう声を、例えば思い過ごしだとか言ってはいけないと思います。これは、明らかに政府の説明が足りないからであり、私たち自由民主党の努力も不足しております。
　この中韓を今組み込むことの意味、理由について、大臣、お聞かせ願えますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　ＲＣＥＰは、約十五年前、構想の初期段階からＡＳＥＡＮの主体性を尊重しつつ日本が主導的に交渉を立ち上げて牽引をしてまいりました。そして、交渉が始まったのは八年前ということで、八年間の交渉を終えて先日署名をしたということでありますけれども、かかる経緯に照らして、中国や韓国が主導した枠組みではないということでありますという点は明確に申し上げておきます。
　その上で、ＲＣＥＰは、地域のサプライチェーンを統合して自由で公正な経済秩序の基盤となるものであります。ＲＣＥＰの実現によりまして、日本からの輸出の促進に寄与するとともに、参加国に対して投資、そして電子商取引、知的財産といった分野における共通のルールの履行、遵守を求めていくこともできるわけであります。
　例えば、特定の国は申し上げませんけど、今お話しになったような国が今までのＦＴＡで結んでいないようなルール作りというものをさせていただきました。そして、こういったものを遵守するためのこれからしっかりとした連携が必要になってくると思っております。
　私どもは、当初から関わった国としてしっかりとこういったものを対応してまいりたいと思いますし、委員御指摘のように、国民への説明というのもしっかりとしてまいりたいと思っております。

○青山繁晴君　今大臣は、特定の国は挙げないとおっしゃって、その立場、尊重いたしますが、同時に、梶山大臣におかれては、中国が施行を予定しているところの中国輸出管理法、それについて既に公にきちんと懸念を表明されています。
　国民の中では、この中国輸出管理法とＲＣＥＰが相まってしまって新たな懸念になるんじゃないかという声もあります。そこはいかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　今の言及された法律につきましては、まだ詳細について明確になっていないということであります。ですから、日本の企業が、まあ現地にいる企業も含め、日系企業も含めて非常に不安を持っているという中で、もし具体的にこういった点が不安だということがあれば遠慮なく言ってほしいと。もし自らの経済活動が阻害される場合には、私どもが前面に立ってしっかりと対応をしていくということを先般お話をさせていただきました。
　また、今度はルール化をした中で、情報の流通であるとか、又はデータの扱いであるとか、また投資の在り方であるとか、今までしっかりとしていなかった部分について、ルールで今度はこの参加国を縛るということでもあります。縛るというか遵守をしていただくということであります。そして、価値観を共有する豪州も入っております。
　こういったところと連携をしながら、こういうＲＣＥＰにおいては、新たなルールで、今までにない形で皆さんにルールを守っていただく仕組みづくりを今からしっかりとやっていくということを御理解をいただきたいと思っております。

○青山繁晴君　ＲＣＥＰの第九章を見ますと、そこに自然人の一時的な移動という項目があります。自然人という言葉自体が一般の国民の方々にはなかなかなじみがないと思うんですけれども、普通は法人に対するものですね。このＲＣＥＰの第九章のところに自然人の一時的な移動という章のタイトルが付いています。つまり、恒久的な移民とかではなくて、あくまで一時的な移動であって、その際に査証などの出入国管理に関する文書を要求することは認められていると書かれていて、書かれているというのは政府のホームページにあり、さらに、政府のホームページには、経産省や外務省のホームページを点検しますと、例えば単純労働者の受入れを義務付けるような規定はないと書かれているわけです。
　しかし、こういう説明自体がホームページに載せればいいというものではなくて、政府あるいは私たち自由民主党においても国民に対しての説明が不十分だと思います。移民が増えてしまう、移民の方々がどっと増えてしまって治安が悪くなり、夜道を歩けないんじゃないかと。
　もう一度言います。思い過ごしだと言ってはいけないです。これは主権者への説明が足りないということですから、この自然人の一時的な移動、それが第九章に定められていることについて、大臣が何度もおっしゃった、ごめんなさい、ルールが規定されているわけですけれども、そこをちょっと分かりやすく御説明願えますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　今委員がおっしゃるような御懸念は多くの国民の方がお持ちだということで、私どもにもそういう抗議の声が入ってきております。
　ＲＣＥＰ協定には、自然人の一時的な移動の章が今言及されたようにありますけれども、これはビジネスパーソン、ビジネスマン、本来行き来、往来を頻繁にしている、仕事で行き来をしている人たちの一時的な入国、滞在等について現行法の範囲内で定めるものです。そして、ＲＣＥＰ協定により我が国の出入国管理制度が緩和、変更されることは一切ございません。また、ＲＣＥＰ協定には、いわゆる単純労働者の受入れを義務付けたり容易にしたりするような規定もありません。
　したがって、ＲＣＥＰ協定により、海外からの単純労働者や移民の受入れ、促進につながるとの御懸念は当たらないと思っておりますし、私どもしっかりと周知を図ってまいりたいと思っております。

○青山繁晴君　今、梶山大臣の御答弁の中に、単純労働者を受け入れろという規定はないというだけじゃなくて、それを容易にする規定もないとおっしゃったのは、非常に今日の御答弁のポイントだと思います。
　そして、大臣は何度も、ルール作りをやるのがＲＣＥＰの大きな目的の一つだとおっしゃいました。実は、不肖私もそこを非常に意義を感じております。八年越しの交渉をルール作りをして、中韓にもそれに従っていただくためにこそ、日本が主導してまとめたという意義を感じております。
　ただ、そのルールを守らせるといっても、例えば中国の実態考えても、言うはやすし行うは難しというのは誰でも感じるところであります。
　その中で一番気になる項目の一つが知的財産の問題であります。ＲＣＥＰは十一章に知的財産の項目がありまして、そこにもルールが規定されているわけです。例えば、商標の登録の出願が悪意で行われたものである場合に、自国の権限のある当局がこの出願を拒絶して、又は登録を取り消す権限を有することを定める義務があると。これは、例えば日本の各地の産品が急に中国で商標登録されて不当に権利が侵されるということが頻発しています。今まで一つ一つ抗議するしか手がなかったんですけれども、これがようやくルール化されるわけですよね。
　こういう具体的な取組があるということを、できればこの知的財産の問題も含めて、貿易に関するルールを加盟国全てに守っていただくようになっていると、そこのところも御説明お願いできますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申しましたように、知的財産の件、投資の件、電子商取引の件、これ、今までほかの国が余り入っていないルール作りというものをしてまいりました。ですから、調印直前まで、署名直前までこういった議論をしてきたということであります。そして、共同声明、首脳の共同声明も含めて、そして担当大臣の発出した声明も含めて、しっかりこういうルールを守っていくということでありますが、ただ、それだけではなくて、やっぱり価値観を共有する国々、またＡＳＥＡＮとの連携というものも含めて、当初から始まった、十五年前からの議論も含めて、ルールが守れるように、そしてこれがスタンダードになるようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○青山繁晴君　今大臣が価値観を共有する国々との連携とおっしゃったのも、非常に意味があると思います。
　おっしゃるとおり、客観的に見ても、元々ＡＳＥＡＮ諸国と日本で交渉を始めたわけです。そこに様々な問題を生む中国も含めて新たな枠組みをつくったということ自体は、日本の国際的地位を実は大変押し上げていることを私なりの国際社会の付き合いで非常に感じております。だから、くれぐれもそれが主権者に伝わって、その上で主権者の中で議論していただくように、それが国会論議に反映されるようにしていただきたいと思います。
　ただ、きれい事をお話しするんではなくて、中国は習近平国家主席御自ら、既にこのＲＣＥＰも恐らく含めて、そしてＴＰＰまで含めて、主導権をやがて握ると、そういう言葉ではないにしても、明らかにその意思を明確にされておられます。例えば、やがてデジタル人民元を世界に先駆けて使っていくことは、これは中国が世界をリードする形になっております。デジタル人民元が登場すると、日本の狙いはさておき、ＲＣＥＰも実は中国がしたいようにルールを作る仕組みになってしまうんじゃないかという懸念があります。
　デジタル人民元に絡めては、大臣のお考え、よければ、もし必要でしたら政府参考人も含めてお聞かせいただければ。

○政府参考人（広瀬直君）　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰの協定が、この地域において公正かつ自由な経済活動を根付かせるためのものとしてこれから育てていくといったことが十五か国共通の課題だと思っております。
　今委員御指摘のデジタル人民元も含めて、中国が国際ルールに従ってやっていくと、いろんな懸念も含めて対応してまいりたいと思ってございます。

○青山繁晴君　ＲＣＥＰについて、残り二点課題を指摘して、お答えをいただきたいと思います。
　一つは、日本はアメリカが抜けた後のＴＰＰを見事ＴＰＰ11として、あるいはＣＰＴＰＰとしてまとめ上げました。しかし同時に、このＲＣＥＰもインドが入るはずだったのが、取りあえず今入っていないです。これをどうやって入れるのかということと、もう一つ、さっき言いましたＲＣＥＰの関連で、ＴＰＰ自体にアメリカを呼び戻す、この関連の二つの課題について、できればお答えいただけるでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　ＴＰＰ担当は西村大臣ということで、私が主体的に申し上げることはできませんけれども、通商というのは、しっかりした条件でより多くの国々との連携ができれば、またそういう投資や貿易ができれば自国のプラスになるという考え方で進めていくものだと思っております。
　その点で、インドが今回参加できなかったのは非常に残念であります。昨年の十一月までは参加を前提に交渉しておりました。国内事情、多分経済事情も含めてですけれども、いろいろおありになって、なかなかやっぱり参加ができないという結論でもあります。
　ただ、その間、私もインドに何度か行きまして、ゴヤル商工大臣ともお話をさせていただきました。そして、将来にこのＲＣＥＰに入ってもらうために産業競争力の向上ということで日本が独自にまたお手伝いしましょうということ、そして、日豪と併せて今度はサプライチェーンと、サプライチェーンのどうするべきか、このアジア圏における、インド太平洋地域におけるサプライチェーンどうすべきかということも豪州と日本とインドでしっかり話し合っていきましょうということで始まった経緯もございます。
　そして、ＡＳＥＡＮをそこに巻き込んだ上でどうしていくかということで、さらにまた、インドがいつ手を挙げてもいいように合意文書というものも作らせていただいて、十五か国全員が、全部の国がインドがいつ手を挙げてきても歓迎しますよという文書も発出をさせていただいたところでありまして、インドが復帰するために最善の努力をしてまいりたいと考えております。