桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○衆議院議員（桝屋敬悟君）　ありがとうございます。
　労働者協同組合は、他の組合員とともに意見を出し合いながら働く場を組合員自身でつくるというものでございまして、こうした組合の性格に鑑みれば、組合の事業に必要な財産的基礎につきましても組合員自身によって確保されるべきであると考えております。労働者協同組合の基本原理の一つとして、組合員自身に出資を義務付けるというふうにしているところでございます。
　このように、組合の通常の事業運営については組合員の出資によるところが大きいと考えますけれども、組合が継続して活動し発展していくためには、更なる事業拡大や人材の育成も必要と考えております。
　そこで、本法案における特徴的な制度の一つでありますが、就労創出等積立金あるいは教育繰越金に関する規定を設けました。
　まず、就労創出等積立金でございますが、組合の事業規模、事業活動の拡大を通じた就労の機会の創出を図るために、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を積み立てておくものでございます。これは、中長期的な視点に立ち、将来事業を拡大する際の原資として用いることを想定したものでございます。
　次に、教育繰越金は、組合員の組合事業に関する知識の向上を図るため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越しておくものでございます。組合では、地域のために働きたいと考える多様な方が各自のライフスタイルに合った働き方を選択することを認めておりまして、それぞれのものに合った教育を行うために設けたものでございます。
　かみ砕いて言いますと、就労創出等積立金は事業づくりのための資金、それから教育繰越金は人づくりのための資金でありまして、組合員による出資のほか、これらの制度によって事業拡大や人材育成を行うための資金が適切に確保されるものと考えている次第でございます。