大野泰正の発言 （国土交通委員会）

○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正でございます。
　本日は、皆様の御理解の下、質問の機会をいただいたこと、誠に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、その前に、まずは、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました皆様に改めてお悔やみを申し上げますとともに、今まさに闘病中の皆様の御回復を心よりお祈りいたしております。また、様々な形で被害を受けている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、何より、この新型コロナウイルス禍の中、国民の生命と暮らしを守り、我が国経済を支えるために献身的にその責任を果たしていただいている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　また、近年は何十年に一度という豪雨が毎年のように降り、今年も大きな被害が出ました。亡くなられた皆様の御冥福と被災された皆様にお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　菅総理の所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を目指すことが宣言されました。実現に向けては、国全体の明確な方針を示し、オールジャパンでの取組にしていくことが重要であります。
　こうした中で、交通、物流といった運輸部門や家庭などの民生部門が我が国のＣＯ２総排出量の約五割を占めている状況に鑑みると、カーボンニュートラルを実現する上で国土交通省が果たす役割は非常に大きいものがあると言えます。国民の暮らし、経済の基盤を支える国土交通省が関わる幅広い分野において、産学官がしっかりと連携を取って、オールジャパンで一層の省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用等を進めることが重要なことは間違いありません。
　そのためには、菅総理が言及されたように、あしき前例や縦割りの排除が大切であります。今日までの取組の延長線ではなく、全体を俯瞰した上での国交省としての役割を改めてしっかりと見詰め直し、オールジャパンで取り組むため、国交省として、組織の在り方を含め、一二〇％の力を発揮できる体制づくりをしなくては掛け声倒れになってしまいます。
　実現に向けた確かな歩みを進めるために、二〇五〇年カーボンニュートラルに対する赤羽大臣の受け止めと、その実現に向けた意気込みを伺いたいと思います。