赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。
　私の私見になるかもしれませんが、これまで、環境問題と経済問題というのは相対立する関係で捉えられた傾向があったと思います。
　しかし、近年のこれだけ激甚災害が頻発化する、また、本当に、気候変動による影響でと私も答弁で繰り返しておりますが、最近は、こうしたことが気候変動というよりも気候危機の状況に陥っていると、全ての生き物の生存基盤自体が脅かされるような状況であるという認識に立たなければいけないのではないかと。恐らく、そうしたことで菅総理大臣の所信の中で二〇五〇年カーボンニュートラルと。
　これは、これまでの状況でありますと、相当経済界から反対をされるですとか、そのもの自体も相当チャレンジングで、これを公約にするということは政治家としては大変大きなリスクも伴うというようなことで、ここまではっきり言い切られた政権というのはなかったのではないかと思いますが、総理がそうしたことを決意をされ、政権の一員としてそれはしっかりと呼吸を合わせてやっていかなければいけないと、こう思っております。
　加えて、国土交通省は、今御指摘のように、運輸、また民生部門と、大変排気量の大きな部門を抱えておりますので、我々がどれだけ真剣に取り組めるのかというのは大変政権公約に関わってくるという自覚で取り組まなければいけないと。具体的には、電気自動車ですとか燃料電池自動車等の次世代自動車の普及ですとか、また、公共交通を利用促進をしていただいてマイカーの削減に努めるですとか、また、住宅自体も省エネ住宅、ＺＥＨ等々ありますが、これは経済産業省と、梶山大臣とともに連携をしながらやっていこうというような話ももう既にさせていただいております。
　また、港湾ですとか下水道といった社会インフラも活用して、再エネですとか水素等の次世代エネルギーの利活用も進めていくこともできると思います。具体的には、今、経産省と連携しながら、なかなかこれ洋上風力発電、これまでなかなかスタートをしてこれませんでしたが、しっかりとした港湾を基地として改良を進めることで、業界というだけじゃなくて経済界全体がこの洋上風力いよいよ本気になったということで、大きな動きになっていると思います。
　また、水素等の次世代エネルギーにつきましても、水素サプライチェーンにまず必要な液化水素の海上輸送の体制の確立に取り組むとともに、海事局でもゼロエミッション船の開発、実用化の加速等々を具体的に進めております。
　本当に、縦割りではなくて、各局、加えて他の省とも連携をしながら、これは、二〇五〇年のゼロというのは各省の全ての共通の公約だという意識の下で取り組むことが何より大事だと思っておりますので、繰り返しになりますが、国土交通省としても、置いていかれないようにというよりも、積極的にトップランナーとして引っ張っていけるように頑張っていきたいと思っております。