足立敏之の発言 （国土交通委員会）

○足立敏之君　皆さん、おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、江崎委員長を始め理事の皆様に、質問の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をしまして、インフラ整備あるいは防災、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、少し大野先生とダブるところがありますけれども、お許しをいただきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、社会的な面だけではなくて経済面でも大きな影響が出ています。
　お手元に資料一をお配りをしてございますけれども、四月から六月のＧＤＰの伸びはマイナス二八・一％、十一月十六日に発表されました七月から九月のＧＤＰは二一・四％、済みません、先ほどマイナス二八・一で、今回は二一・四、回復はいたしましたけれども、一月―三月期に比べますとまだマイナス一二・七％と、厳しい状況にあるというふうに考えられます。そんな中で、小さい字で書いてありますが、公共投資は四月から六月では四・六％の増、七月から九月につきましても一・五％の増と、景気を下支えする大事な役割を果たしてきています。
　このような状況の下、これまで一次、二次にわたりまして経済対策が発表されてまいりました。しかし、これまで補正は感染症対策とコロナの直接的影響への対応に限られており、経済回復が道半ばであることを考えれば、公共投資を含めた更なる経済対策が必要だというふうに考えております。
　総理は、十月十日、当面の経済財政運営についてを発表されまして、新たな経済対策を策定することを表明されておられます。この経済対策の三つの柱のうちの一つに、防災・減災、国土強靱化を機動的、弾力的にしっかり進めるとともに、災害からの復旧復興を加速するなど、安全、安心を確保するという項目がございます。大変重要な判断だと敬意を表したいと思います。しっかり進めていただきたいと思います。
　しかしながら、こうした動きに対しまして、一部には、公共工事を追加して経済対策を行ったとしても、建設分野の人手不足の影響で繰越しが増えるだけだとか、不調、不落ばかりで執行ができないのではないかなどという指摘がございます。
　実際のところ、資料二の方にお示ししましたけれども、建設投資がピークであった平成四年当時と比べまして、金額ベースでは現在三三％減っておりますけれども、建設分野の就業者数という観点で見ますと約二〇％ぐらいしか減少しておらず、マクロ的に見れば施工能力は十分確保できるのではないかというふうに考えております。私が建設分野の皆さんから聞いている話でも、人手不足は災害の非常に激しかった一部の地域のことで、現在は仕事不足というような状況だというようなことも聞いております。
　公共工事が人手不足で執行できないというようなことはないと思いますけれども、国土交通省の認識を青木不動産・建設産業局長にお伺いします。