森屋隆の発言 （国土交通委員会）

○森屋隆君　ありがとうございます。是非御尽力いただきたいと思います。
　次に、国土強靱化の観点から、公共交通機関への公的助成の充実についてということで御質問をさせていただきたいと思います。
　道路関係予算は、この九年間で一・六倍にまで増加をしています。一方で、鉄道や地方公共交通に関する予算については、ほぼ横ばいに推移していると思っています。これらの予算を令和二年度当初予算の国費ベースで比較しますと、道路整備等は二兆円を超えていますが、鉄道や地方公共交通に関する予算については、合計しても千三百億円と、十分の一にも満たないものとなっています。
　大規模災害などにおける緊急時の避難輸送や救援物資の輸送など、鉄道や地域公共交通は道路と同様に大きな公的な役割を担うこととなっていますが、平時の整備、そして維持管理は民間企業に任されているわけでございますから、当然、利用者からの料金で賄うことになっています。公的な助成が少ないことが必要以上に許容されていると、私はこういうふうに思っています。
　また、先ほども大臣の方からありました人口減少、あるいはホームドアを始めとする安全対策、そしてバリアフリー等々のイニシャルコスト、そしてランニングコスト、これが企業負担として大変重くのしかかっています。そして、今回のコロナの需要減、平時からの赤字等々、災害への既に対応能力も失いつつある、こういうふうに私は思っています。
　さらに、賃金などの問題についてでありますけれども、労働者の待遇改善も一向に進んでいない、そのことによって、人への投資ができていないことによって慢性的な人手不足、そして高齢化にも加速をしていると、こういうふうな状況であります。そのような状況にありながら、この公共交通の従事者については、災害時において、自分のところが災害に遭っていたとしてでも、人流、物流のその責務を果たすために出社をしなくてはならないと、こういったことが多くございます。
　したがって、公共交通事業者が非常時に対応できる余力の温存ができるよう、経営基盤の強化、そしてその従事者の労働環境の改善、これは喫緊の問題だと思っています。そのために、鉄道関連予算、先ほどと同じになりますけれども、バスやタクシーなどの地方公共交通に対する予算などの公的援助を充実することがトータルでは国土強靱化に本当につながっていくんだろうと、こういうふうに考えております。
　被災地に何度も足を運ばれて、そして現場の声に耳を傾け、また、公共交通事業者、そして現場で働く者の果たす役割を目の当たりにしてきた赤羽国交大臣のこの現場主義の目線で大臣からの御意見をいただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。