関田康雄の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　大雨等の自然災害に対しまして住民の皆様が自らの命を守るために適切な行動を取っていただくためには、防災気象情報の意味を正確に御理解いただくということが大変重要と考えております。
　このため、気象庁では、ただいま御指摘いただきました防災気象情報の伝え方に関する検討会、これを平成三十年度より継続的に開催し、情報の伝え方という観点から改善策を検討し、その提言に基づいた伝え方の改善を実施しているところでございます。
　例を申し上げますと、令和二年七月豪雨におきまして、水管理・国土保全局と気象庁の合同記者会見を行いまして、大雨特別警報から警報への切替え時に、河川の増水、氾濫についての警戒が引き続き必要であるという旨を呼びかけるなど、伝え方の改善を実施いたしました。また、自らの命を守るために必要となります基本的な知識と取るべき行動につきまして、多くの方に学んでいただけるよう、ｅ―ラーニング形式で学習できる教材を本年五月より気象庁ホームページで公開しているところでございます。
　一方で、今年度の出水期におきましても、情報の伝え方において更に改善を検討すべき点があったというふうに認識しております。特に、台風第十号の記者会見で用いました特別警報級の台風という表現が分かりやすかったのか、また、特別警報の可能性が低くなったと、この発表により国民の皆様の警戒感の低下につながらなかったのかと、こういった課題が見られましたので、地方公共団体や関係機関等と連携して今出水期の振り返りを行うほか、アンケートにより住民の方々の受け止め方もしっかりと確認してまいりたいと考えております。
　これらを踏まえまして、防災気象情報の伝え方に関する検討会にて有識者の御意見をいただきながら、次の出水期に向けて更なる伝え方の改善に取り組んでまいります。
　あわせまして、御指摘のとおり、水局の方のリスクラインとそれから我々の危険度分布、こういったものについても一緒の一つの画面で見えるように今水管理・国土保全局と協議をしているところでございます。
　以上でございます。