里見晋の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（里見晋君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、所有者不明土地法はできて三年を迎えるわけでございますけれども、まず特措法の活用状況でございますけれども、一つは、固定資産税課税情報など土地所有者に関する情報の利用を可能とする特例については現在まで二百を超える案件で活用が進んでいたり、あるいは、所有者不明土地の収用手続を合理化、円滑化する特例はこれまで二件の事例が出ているなど活用は進んでいるところでございまして、引き続き、地方整備局と地方公共団体の連携によって設置されました全国十ブロックの協議会や職員の派遣を通じた支援等により、所有者不明土地特措法の活用あるいは円滑な施行に努めてまいりたいと思いますし、続きまして、その所有者不明土地の発生抑制あるいは解消に向けた取組でございますけれども、一つには、理念的には、本年三月に改正しました土地基本法の中で、土地が適正に管理されるべきことを基本理念として明確化した上で、土地所有者等の責務規定を創設などしたところでございますし、他省庁ではございますけれども、所有者不明土地の発生を予防する仕組み等につきまして、現在、法務省の方で民事基本法制の見直しの検討が鋭意なされていると承知しております。
　今後に向けてでございますけれども、施行後三年見直しに向けまして、現在、所有者不明土地の利用を更に円滑化させる観点ですとか、適正な管理の確保の観点から、管理不全土地への対応などにつきまして国土審議会の部会の方で検討を始めたところでございましたので、しっかり検討していきたいと考えております。
　以上でございます。