堂薗幹一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　いわゆる所有者不明土地の存在は、民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理など様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題と認識しているところでございます。
　法務省においては、昨年二月、法制審議会に対し、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行い、昨年三月から法制審の部会において調査審議が行われているところでございます。
　この部会におきましては、昨年十二月に、相続登記の申請の義務化、あるいはいわゆる土地所有権の放棄制度の創設などを内容とする中間試案が取りまとめられまして、パブリックコメントの手続が行われ、合計約二百五十件の御意見が寄せられたところでございます。
　寄せられた意見は、ほとんどの意見が所有者不明土地対策の必要性を前提とするものでございましたけれども、個々的には、提示された論点について賛意を示すもののほか、問題点などを指摘しながら反対するといったものなどがございました。
　現在、同部会においては、パブリックコメントの結果を踏まえ、法制化に向けた最終的な調査審議を行っているところでございます。
　この問題の解決に向けた民事基本法制の見直しにつきましては、今年度中できるだけ速やかに必要となる法案を国会に提出することが政府の基本方針とされているところでございますので、法務省としては、この問題の解決に向け、引き続き関係省庁と連携しながら対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。