加田裕之の発言 （災害対策特別委員会）

○加田裕之君　自民党の加田裕之でございます。
　先ほど馬場委員より、本当に政治の持つ大切さ、この政治の持つ役割というもの、これは私も、ポピュリズムに走らず、しっかりとこれは政治の現場で判断していかなければいけないという思いをいたしております。
　そういう思いを込めまして質問させていただきたいんですが、先ほど馬場委員より、水害や避難所の運営の在り方とかボランティアの在り方ということについて質問がありました。私は、地方自治体と、コロナ禍との複合災害の対策についてお伺いしたいんですが、対策というよりも、その基となる財源ですね、新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金。これは実際、本年の五月二十七日付けで、これは内閣府より、活用ができますということで、これはいろいろな災害時の避難所における運営とかそういうものにも使えますよという、先ほど答弁でもお話ありましたように、そういうことで使えますということで文書が発せられております。
　ただ、これ、私、地元の兵庫県の方を例にいたしますと、兵庫県の方は、地方創生臨時交付金については、休業要請協力金とか中小企業や個人事業主の感染症対策支援とか商店街の消費喚起、そしてまた家賃補助等に活用されて、実際、不足額の百六億円に対しましては、各自治体が財政基金を取り崩してしまって、そして対応している状況であります。コロナの状況におきますと、なかなか、目の前の火の粉、目の前の対応というものをやっていかなければいけないので、なかなかその目先の話に行ってしまいがちになる。
　例えばですけど、自治体ごとで比較されるときもよくありますので、あの隣の市はやったじゃないか、隣の県や府はこんなことをやっているじゃないか、うちの自治体どうなっているんだと、そういうことをちょっと言われてしまう。言わば、ちょっとつらい立場になってしまう。これ、もちろん地方創生の臨時交付金というのは、ある程度その自治体の自由度というのもあるんですけれども、ややもすれば比較対象にされてしまう、そういう嫌いもあるということがあります。
　また、本年は、令和二年の七月の九州豪雨以降、台風シーズンの上陸は幸いにしてなく、大きな災害は発生しておりませんけれども、近年の災害というのは、あの寺田寅彦が言うように、災害は忘れた頃にやってくると言っておりましたが、現在は、やはり災害は忘れなくてもやってくるという時代ではないかと思っております。
　地方創生臨時交付金が喫緊の課題の対象に充てられて、災害時のコロナへの事前の対策にまでなかなか回せていない各自治体の現状を踏まえますと、この交付金の増額ということやコロナ禍との複合災害に対応するために、やはり私は、新たな予算、もちろん地方創生臨時交付金の増額も必要だと思いますし、また、新たな予算というものが必要だと思いますが、小此木大臣の見解をお伺いしたいと思います。