災害対策特別委員会

令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　午後一時二十八分開会
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　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　徳茂　雅之君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　高橋　克法君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　中西　祐介君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　上月　良祐君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　　　　　環境副大臣　　　　堀内　詔子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　茂樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　五道　仁実君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　義規君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山田　知裕君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　江坂　行弘君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（球磨川流域における治水対策に関する件）
　（災害時の新型コロナウイルス感染症対策に関
　する件）
　（令和元年の台風被害に対する政府の取組に関
　する件）
　（感染症及び原子力災害を含めた災害対策に関
　する件）
　（火山噴火時の原子力防災対策に関する件）
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○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野村哲郎君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君及び徳茂雅之君が選任をされました。
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○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（新妻秀規君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。
　本日は、大臣所信につきまして質問の機会を与えていただきました。皆様方に心から感謝を申し上げさせていただきます。
　早速質問に入らせていただきますが、まず、個別計画についてお尋ねをいたします。
　避難確保計画については、現在、国交省と厚労省が連携して検証を進めていると承知をしておりますが、避難の際に支援を必要とする方々については、特に事前の準備が必要、重要であり、在宅の要支援者に関する個別計画も推進していく必要があります。
　昨年六月の調査だと、個別計画を全ての要支援者について作成している市町村は一二％しかないということでありますが、計画策定を促進し、避難の実効性を高める必要があると思いますが、これについてお伺いします。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　御指摘の高齢者や障害者などの避難に係る計画である個別計画につきましては、現在、取組指針を自治体に示し、策定を促しておりますけれども、策定済みの市町村は、御指摘のとおり、全部策定というのが一二％、一部を策定済みが五〇％、未策定が三八％となっております。
　昨年の令和元年台風十九号におきましては、自宅での死者の多くが高齢者であるなど、近年の災害における高齢者等の被災状況を踏まえまして、現在、内閣府において有識者会議を開催をして、高齢者や障害者など災害時の避難に困難を抱える方々の避難の実効性を高める方策について御議論いただいているところでございます。
　十月に公表した有識者会議の中間取りまとめにおきましては、個別計画の策定について、災害時の避難支援を実効性のあるものとするために有効で、策定を更に促進するためには制度的な位置付けの明確化が必要であると、また、日頃から避難行動要支援者本人の状況をよく把握している福祉専門職の参画を得ることが極めて重要といった指摘がされております。
　今後、有識者会議の御議論も踏まえて、個別計画の策定の促進のために、災害対策基本法の見直しの検討も進め、個別計画策定の取組を一層進めてまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　七月豪雨でも、計画も作り、訓練もしていた施設において多くの方がお亡くなりになりました。個別計画を実行あらしめるためにも、避難情報について適時適切な発信が必要だということであります。
　そして、現行では避難勧告と避難指示があり、結局どの段階で避難すればよいのかが分かりにくいというようなこともあります。現在一本化について検討していると聞いておりますが、検討の状況はいかがか、また、来年の出水期に間に合うのかということをお尋ねします。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　災害から国民の命を一人でも多く守るためには、住民の皆様に適切に避難行動を取っていただくと、さらに、行政は分かりやすい避難情報を提供するということで住民避難を支援していくことが重要と考えております。
　しかしながら、近年、水害、土砂災害が激甚化、頻発化をする中で、避難勧告が発令されても避難をせず、被災される方というのは多くございます。このような中で、警戒レベル四の中に避難勧告と避難指示、二段階ある現状の仕組みが分かりにくいという指摘もございます。このために、避難を強く促しますとともに、避難するべきタイミングが明確になるよう、これも内閣府に設けた有識者会議でございますけれども、今年の八月に避難勧告と避難指示を避難指示に一本化する方向性が示されたところでございます。
　現在、災害対策基本法改正の検討を進めているところでございまして、令和三年出水期、来年の出水期からの運用開始を目指して必要な準備を進めてまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　そして、今、新聞でもテレビでも、また皆さん方の身近でもよく言われておるのが、コロナウイルスの感染者が増えてきたということであります。私も身近なところでそういったことを聞くようになってまいりました。
　こういった中でありますので、そして、災害が激甚化、頻発している中に、令和二年の七月の豪雨についてはコロナ禍で初めての大規模災害でありましたが、第三波とも言われているコロナ禍での避難所運営について、今回の経験も踏まえ、今後の災害にどのように備えていくのかをお尋ねしたいというふうに思います。
　また、続けて、熊本県がボランティアを県内からの応募に限るなど人の移動が制限される中でボランティア不足が課題となったのは御存じのとおりであります。災害対応にボランティアの存在は不可欠だというふうに考えますが、今後の災害でボランティア不足にどのように対応していくのかお尋ねをいたします。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。ちょっと少々長くなりますけれども。
　今回の七月豪雨はコロナ禍における初めての大規模な災害でございまして、様々な教訓が得られたところでございます。避難所における三つの密の回避など新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があったわけでございますけれども、安全な親戚、友人宅等への避難の検討の周知、また、ホテル、旅館等の活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、マスクや消毒液などの用意といった避難所の衛生管理、さらには、パーティション等を活用した避難者スペースの十分な確保、こういったことについて事前の準備を促していたこともございまして、避難所における感染症対策はおおむね適切に行われたと考えております。
　令和二年七月豪雨では、自宅にとどまった方、在宅避難者への支援に当たりまして、自治会やケアマネジャー等とも連携をしながら把握に努め、必要な医療、介護などのサービスの支援が行われたと承知しております。
　各自治体においては、関係団体等と連携をして、避難所外避難者を把握し、そのニーズに対応した支援ができるよう、事前に想定して対応を検討していくことが重要と考えております。
　一方で、台風十号においては収容人数を超過した避難所が生じた市町村がありましたことから、自治体のホームページや防災メールなども含めまして、効果的な情報発信の手段について平時から検討していただく、さらに、災害の大きさを適切に判断して必要な避難所をできる限り当初から開設することが必要であります。
　こういった被災地での経験等は全国の自治体に共有をして、平時からの避難所の三密対策の取組を促していきたいと。発災時においても避難所の状態を確認して適切な対策が取られるよう支援をしてまいりたいと考えております。
　それから、ボランティアの関係でございますけれども、災害時の被災者の支援活動においてボランティアは大きな役割を担っておりますが、本年の七月豪雨に際しまして、熊本県では、ボランティアについて県民の力で対応するということで、これまでに約三万七千人の個人と百三十団体の参画を得て活動が行われてきております。
　熊本県では、ボランティアが集まりにくい中でも、高速道路の無料化措置ですとか被災地へのボランティアバスの運行、さらには、コロナウイルスの地方創生臨時交付金を活用して、被災地の店舗で使える被災地応援復興券のボランティア参加者への配付、こういったことによってボランティアの参加を促進しているところでございます。また、人吉市などでは、これまでは主にボランティアが行っていた被災家屋の土砂出しの作業、これについて国の事業の支援の下で市の委託事業として地元企業の社員が行うといったことで、官民が連携して対応しているところでございます。
　内閣府としても、こういった熊本県におけるボランティアを補う工夫について全国に周知をしているところでございます。さらに、国においては災害ボランティアセンターの人件費等を災害救助法の国庫負担の対象にできる仕組みを整備しまして、この七月豪雨災害から適用しているところでございます。ボランティア関係業務の円滑化を図ってきております。
　内閣府といたしましては、引き続き、ボランティアが集まりにくい中でも被災者支援が円滑に進められるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ただいま御紹介をいただきましたように、熊本の折には本当に踏み込んだ支援をしていただきました。本当にこんなに心強かったことはないということでありますが、今後にもしっかりとつなげていただくよう、お願いを申し上げます。
　今国会に提出されている被災者生活再建支援法の一部改正案については、中規模半壊まで対象を拡大するということで大変評価をしておるところでありますが、令和二年七月豪雨の被災地では既に修理等を開始している家もあります。被災者に寄り添って適切に支給対象を判断してほしいというふうに思いますが、これについてもお答えをいただきたいというふうに思いますし、また、大臣は所信の挨拶の中で、自助、共助、公助について言及をされました。支援金という公助だけでは生活再建は難しいという指摘をする方もいる一方で、自助としての保険加入を促進することも大変重要なことだというふうに思いますが、これについてお答えをいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　令和二年七月豪雨の被災自治体に対しましては、支援法の家屋認定の暫定的な措置といたしまして、被災直後の写真を活用して、支援金の申請手続の中で中規模半壊として支援対象となるか判定を行う予定でございます。
　被災自治体に対しましては、この写真撮影の実施について、内閣府から二度にわたって被災自治体に対して通知を発出し、周知を行ってきたところでございます。被災自治体においても、被災者に対して十分周知を行っていると聞いております。この通知において、写真撮影後に補修等を開始して構わない旨を明記しておりまして、既に修理等を開始していることをもって支援の対象外となることはないというところでございます。
　また、自然災害からの生活再建に当たりましては、災害保険の加入といった自助による取組も重要でございます。
　内閣府においては、従来から、都道府県に対して、災害保険等の加入促進への協力を依頼いたしますとともに、パンフレットの作成や配布、広報誌による周知を行ってきたところでございます。
　今国会に被災者生活再建支援法の改正法案を提出しておりますけれども、その検討を行うために全国知事会と内閣府が設置した実務者会議におきましても、災害に備えて保険の加入を促進することも重要であると今年七月に確認をされたところでございます。
　全国知事会としても、全都道府県知事に対して災害保険等の重要性を周知して、普及に努めると聞いております。
　こうした動きを踏まえまして、国と地方公共団体とで連携をして、災害保険等のより一層の加入促進に向けて、より分かりやすいチラシの作成、配布など、住民に対する周知を図ってまいりたいと考えております。

○馬場成志君　しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　さて、令和二年七月豪雨については、河川の氾濫や土砂災害等により熊本県下で六十五名の尊い命が失われ、今もなお二名の方が行方不明となって、甚大な被害をもたらしました。
　この災害対策特別委員会においても、九月九日に現地に赴き、被害の大きかった人吉市や球磨村の惨状を目の当たりにしました。
　政府においては、自衛隊の早期派遣を始め、発災後は直ちに現地災害対策室を設置し、プッシュ型支援を行うとともに、激甚災害の早期指定、さらには四千億円を超える対策パッケージの取りまとめなど、切れ目のない強力な支援策を迅速に打ち出していただきました。また、流失した十個の橋を始めとする国道二百十九号や熊本県道、さらには芦北町や津奈木町などの治山施設の権限代行による災害復旧事業に速やかに着手いただき、感謝を申し上げておるところであります。そうした支援により、被災者の住まいや生活再建、被災した学校の再開など、少しずつではありますが、復旧復興に向けた明るい兆しも見え始めているところであります。
　しかしながら、復旧はまだ始まったばかりで、今後、更なる被災者や被災地域の復旧復興を成し遂げ、そして持続可能な地域を実現していくためにも、将来の住民の安全、安心の確保を目指す球磨川流域の新たな治水の方向性が大前提となります。
　そうした状況を踏まえ、昨日、熊本県の蒲島知事が、将来の球磨川流域の治水の方向性として、新たな流水型ダムを含めた緑の流域治水の推進を表明しました。過去に対立の激しさからダムを白紙に戻した知事の重い決断でありますので、二点ほど国交省に確認をしたいというふうに思います。
　一点目は、ダムに慎重な人たちの中には、ダムの効果には限界があり、ダムで全てを解決することはできないという意見があります。つまり、ダムだけで治水は完結できないと言っているのですが、それは当たり前のことであって、じゃ、ダムなしでこの治水ができるのかということで、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（井上智夫君）　球磨川の治水対策については、平成二十一年以降、ダムによらない治水対策を検討する場や球磨川流域治水対策協議会において、ダムによらない治水対策を県や流域市町村とともに検討してきたところです。
　昨年十一月には、昭和四十年七月洪水と同規模の洪水を目標に十の治水対策案を取りまとめましたが、その中で最も効果の大きい十七か所の遊水地を中心とした対策案を実施した場合でも、今回の豪雨における人吉地点のピーク流量は毎秒約五千五百立方メートルと算出されました。この流量は、河道で安全に流下させることができる流量の毎秒約四千立方メートルを大きく上回り、これらの対策だけでは浸水被害を防げないことを、この十月に開催した球磨川豪雨検証委員会で確認しています。
　他方、過去に検討していた貯留型の川辺川ダムの整備だけで対応した場合、今回の豪雨における人吉地点のピーク流量は毎秒約四千八百立方メートルと算出されました。この流量も、河道で安全に流下させることができる流量の毎秒約四千立方メートルを上回っており、浸水被害は防げないことを確認しています。
　球磨川が流下する人吉・球磨盆地は、周囲を急峻な山々に囲まれ、多くの急流支川が流入し、山地部に降った雨がすり鉢状の盆地に集まりやすい地形です。さらに、その盆地の最下流部において川幅が絞り込まれ、山間狭窄部を流下するという特徴を持っている地形的に治水対策が難しい河川です。
　球磨川においては、流域のあらゆる関係者が協働して、集水域、氾濫域、河川区域のあらゆる対策を総動員して取り組む流域治水を検討する必要があると認識しています。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　ダムがなければどれだけの被害が再び起こるのかは、これは火を見るより明らかであります。県の有識者会議も提言されているように、ダムや遊水地、河道掘削、堤防整備といったハード対策と避難体制の確保などソフト対策について、取り得る全ての対策によって地域の安全、安心を確保していただきたいというふうに存じます。
　もう一つ、地元で出てくる話として、まずは復興に向けた事業を優先しろと、生活やなりわいの再建が一段落した後にダムも含めた治水の在り方をじっくりと議論すべきという意見もありますが、治水対策を決めずに復興事業を進めることは可能なのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（井上智夫君）　球磨川においては、十月に国、県及び流域市町村から成る球磨川流域治水協議会を立ち上げ、流域治水プロジェクトの検討を進めているところです。
　例えば、国道二百十九号やＪＲ肥薩線の復旧に当たっては、治水によって河川の水位がどの程度になるのかを明らかにした上で、橋梁やトンネルの位置や高さの変更の要否などを詳細に検討する必要があります。同様に、復興まちづくりに当たっても、移転の要否やかさ上げの高さを詳細に検討するためには河川の水位やそれに伴う氾濫の有無を明らかにする必要があります。
　流域の市町村長からも、将来に向かって安全、安心に生活できる治水対策が示されなければ、人々は生活再建を描くこともできず、また町づくりも進みませんとの御意見を伺っています。
　このように、球磨川の治水対策やその効果を具体的に明らかにすることは、被災地域の復興の姿を描く際の前提となるものであることから、協議会の中で早急に検討することが重要と認識しています。

○馬場成志君　今答弁いただいたとおり、治水は復興の前提となるものでありまして、かつ、治水と復興は車の両輪であります。
　熊本県議会でも、地方自治法九十九条の規定に基づいて、川辺川ダム建設を含む球磨川流域の科学的、客観的で抜本的な治水対策をスピード感を持って講じられるよう強く要望するとの意見書を可決されております。一日も早い地域の復興に向けて、スピード感を持って対策に取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今日、ちょうど今ほど、一時半からということでありましたけれども、赤羽国土交通大臣のところに蒲島県知事が、表明した内容について説明とお願いというようなことで上がっておるということであります。
　そういうときでありますから、どこまでお答えができるかというと難しいというふうに思いますが、今日は岩井副大臣にも来ていただいておりますが、今回の熊本県の蒲島知事の表明について、国交省としてはどのように受け止めたのか。蒲島知事は、命と環境の両立を目指し、新たな流水型ダムを含む緑の流域治水を表明しております。その表明を受けて国はどのような治水対策を進めていくのか、お尋ねをいたします。

○副大臣（岩井茂樹君）　馬場委員にお答えをいたします。
　昨日、蒲島知事が球磨川流域の治水の方向性についてのお考えを表明をされました。
　近年の気候変動の影響により激甚化、頻発化する豪雨、洪水災害から国民の命と暮らしを守るためには、上流から下流、そして本川、支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村が一体となって計画的に流域治水に取り組むことが重要であると考えております。
　また、球磨川におきましては、国、県及び流域市町村から成る球磨川流域治水協議会を立ち上げ、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水プロジェクトの年度内の策定に向けて現在検討を行っているところであります。
　川辺川ダムにつきましては、住民の命を守り、さらには、地域の宝である清流をも守る新たな流水型のダムとするとの知事のお考えをしっかりと受け止めた上で、知事が表明された新たな流水型のダムや河道掘削、遊水地、避難体制の充実など、流域でのあらゆるハードそしてソフトの対策を組み入れた流域治水の検討を進めてまいりたいと考えております。

○馬場成志君　よろしくお願い申し上げます。
　そして、地元ではダムは環境に与える影響が大きいという懸念の声もある中で、蒲島知事は、新たな流水型ダムに対し球磨川の環境への配慮を求めていくと表明しておりますが、国としてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（井上智夫君）　昨日の表明で熊本県知事は、新たな流水型のダムは、安全、安心を最大化するものであるとともに、球磨川の環境に極限まで配慮し、清流を守るものである必要があると国に求められました。
　熊本県知事のお考えを受け止め、様々な知見等も積極的に取り入れつつ、球磨川の清流を可能な限り保全し、流域の安全、安心の要となるような流水型ダムについて、スピード感を持ちつつ検討したいと思います。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　それこそ、先ほど申し上げましたように、たった今、知事と大臣が会っておるというような時間でありますから、全てこれからスタートを切るというようなところだというふうに思います。これから一つ一つ煮詰めていっていただきたいと思いますが、今答弁いただいたように、またスピード感を持って対応いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　それから、ダムのことは本当に私も県議会におって随分長く関わってまいりました。ダムを造るかどうかで本当に長い年月を費やしてきましたので、もうこれ以上、対立を繰り返すわけにはいきません。多くの被災者と甚大な被害が出た今、政府には熊本県と連携の上、最大の御尽力をいただきますようお願いを申し上げます。
　それから、大切なことでお願いしたいのは、ダムができると、その予定地には多大な協力をお願いすることになります。それこそ、長年の対立の中で、五木村という名前はもう皆さん御存じだというふうに思いますが、五木村においては苦渋の選択がありました。ダムサイトの中にコミュニティーがあって、ここは、場所としてはダムの治水の恩恵に当たらない中で、下流の人々の命を守るために苦しみを乗り越えて受け入れていただいたんです。ただしかし、計画は白紙に戻り、五十年以上も、今もダム問題に翻弄されていることになります。そして、昨日の知事の判断ということになります。
　ここに対してはしっかりと対応していかなければならないというふうに思いますので、重ねて、県との連携をよろしくお願いを申し上げます。
　あと二つ本来は質問を用意しておりましたけれども、もう要望に代えさせていただきます。
　現在、三か年緊急対策、強靱化について進められていますが、その後についてもしっかりと国土強靱化の取組を進めるため、中長期で、最低でも五年以上の対策として必要十分な予算を確保していただきたいというふうに思います。これについては、済みません、大臣にお願いしておりましたので、是非一言いただきたいと思います。
　それからもう一つ、マンパワーについて、これはもう要望だけに代えさせていただきますが、今熊本でも災害復旧のために多くの人を投入していただいています。そして、次の、もし何かあったときに次のところにはその人数が行けるかという意味では、もう本当に地域の人たちはみんな戦々恐々としておるわけであります。
　ですから、人員確保、拡充ということには、更に、これにつきましても、国土交通省、そして、直接主管ではないかもしれませんが、小此木大臣にもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　済みません、最後に一言お願いします。

○委員長（新妻秀規君）　答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（小此木八郎君）　はい。よろしくお願いいたします。
　御議論の中で、昨日は実は衆議院で法案審査をいただきましたが、国土強靱化につきましては、与野党問わず、しっかりやるようにという話をいただいたところであります。三か年の後の対策につきましても、今、総理から補正予算の指示も最近はまたございまして、来年度予算、しっかりと今獲得のために動いておりますので、いろいろ答えは用意いたしましたが、しっかりとやってまいるということで今日は御理解をいただきたいと思います。
　そして、地方整備局等の体制、国土交通省としっかりと連絡を取り合って、激甚化する、頻発化する災害等に、やっぱり人の力は、また現場の力は大切だと思いますので、しっかりと連携を取ってまいりたいと思います。

○馬場成志君　終わります。

○加田裕之君　自民党の加田裕之でございます。
　先ほど馬場委員より、本当に政治の持つ大切さ、この政治の持つ役割というもの、これは私も、ポピュリズムに走らず、しっかりとこれは政治の現場で判断していかなければいけないという思いをいたしております。
　そういう思いを込めまして質問させていただきたいんですが、先ほど馬場委員より、水害や避難所の運営の在り方とかボランティアの在り方ということについて質問がありました。私は、地方自治体と、コロナ禍との複合災害の対策についてお伺いしたいんですが、対策というよりも、その基となる財源ですね、新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金。これは実際、本年の五月二十七日付けで、これは内閣府より、活用ができますということで、これはいろいろな災害時の避難所における運営とかそういうものにも使えますよという、先ほど答弁でもお話ありましたように、そういうことで使えますということで文書が発せられております。
　ただ、これ、私、地元の兵庫県の方を例にいたしますと、兵庫県の方は、地方創生臨時交付金については、休業要請協力金とか中小企業や個人事業主の感染症対策支援とか商店街の消費喚起、そしてまた家賃補助等に活用されて、実際、不足額の百六億円に対しましては、各自治体が財政基金を取り崩してしまって、そして対応している状況であります。コロナの状況におきますと、なかなか、目の前の火の粉、目の前の対応というものをやっていかなければいけないので、なかなかその目先の話に行ってしまいがちになる。
　例えばですけど、自治体ごとで比較されるときもよくありますので、あの隣の市はやったじゃないか、隣の県や府はこんなことをやっているじゃないか、うちの自治体どうなっているんだと、そういうことをちょっと言われてしまう。言わば、ちょっとつらい立場になってしまう。これ、もちろん地方創生の臨時交付金というのは、ある程度その自治体の自由度というのもあるんですけれども、ややもすれば比較対象にされてしまう、そういう嫌いもあるということがあります。
　また、本年は、令和二年の七月の九州豪雨以降、台風シーズンの上陸は幸いにしてなく、大きな災害は発生しておりませんけれども、近年の災害というのは、あの寺田寅彦が言うように、災害は忘れた頃にやってくると言っておりましたが、現在は、やはり災害は忘れなくてもやってくるという時代ではないかと思っております。
　地方創生臨時交付金が喫緊の課題の対象に充てられて、災害時のコロナへの事前の対策にまでなかなか回せていない各自治体の現状を踏まえますと、この交付金の増額ということやコロナ禍との複合災害に対応するために、やはり私は、新たな予算、もちろん地方創生臨時交付金の増額も必要だと思いますし、また、新たな予算というものが必要だと思いますが、小此木大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　ありがとうございます。
　平時の物資の備蓄については、地方交付税措置が講じられるとともに、災害救助法に基づく災害救助基金の活用が可能となっており、指定避難所の施設整備については、緊急防災・減災事業債の活用が可能とされております。
　また、災害発生時には、災害救助基金の活用やプッシュ型支援により必要な物資等を提供するとともに、災害救助法が適用される場合は、災害救助法による国庫負担の対象としております。
　これに加えて、感染防止対策用物資、資材の備蓄、ホテルや旅館、研修施設等の避難所としての活用などについて、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能となっており、現在、交付金全体で第一次、第二次補正予算合わせて三兆円が計上され、その活用が進められていると、これも御案内のとおりであります。
　自治体においては、これらの財源を十分工夫、活用をして複合災害に対応していただきたいと考えておりますが、新型コロナウイルスの感染が収束しない現下の状況において、自治体の現状や課題の把握になお努めつつ、引き続き、関係府省とも連携しながら、自治体の災害対応に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じます。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　是非、今回の複合災害というもの、コロナというのはまた感染拡大期に入ってきておりますので、そういう事態というものをしっかりと見据えながら、やはり大臣のリーダーシップで各自治体に対しましても、その活用について、また皆様方に理解が得れるよう啓発活動も呼びかけていただきたいと思います。
　その中で、コロナと自然災害との複合災害について、従来の防災マニュアルというものが大幅に見直さなければならないということになりました。また、災害時、水道は国民生活や社会経済活動、復旧復興するのに欠かすことのできないライフラインです。それに加えまして、コロナ禍においては基本であります手洗い、うがい、ウイズコロナの中で、水はますます重要になってきているのは言うまでもありません。
　そうした中で、今現在の水道事業というものについてなんですけれども、どこも老朽化しておりまして、更新時期が到来した施設を多く抱えているのが現状です。今後、膨大な事業費が必要となってきています。
　特に、陸地部から給水を頼らざるを得ない島を抱える水道事業体におきましては、各地で海底送水管の漏水事故が頻発しておりまして、一部では早急な布設替えを余儀なくされているところです。また、現時点では耐用年数が到来していない管路についても、今後順次更新していく必要があります。
　しかしながら、海底送水管の布設替えにおいては、専用の布設台船を必要としまして、管路は島から島まで継ぎ手のないシームレスな一連続管であるため、専用のプラントを構築した上で工場の製作をしなければならないことから、ふだんの地上にあります管路と比べまして、一メートル当たりの単価が二倍から三倍と高額のコストを要するというのが現実です。
　例えば、私の兵庫県姫路市の家島諸島を例に挙げますと、有人四島あるうち約四千七百人の給水人口を有しているんですが、布設延長が約十八キロと長距離に及ぶ。これは全て布設替えすると相当な予算で、例えば、本州側の方の赤穂市のところから家島の間の方で、概算で布設については四十七億円、既存の送水管撤去をするのに約三十億円以上も必要となる見込みとなっております。さらに、残り二キロの更新についても積算されております。
　これ同じような悩みというのは、同じ瀬戸内側の方の岡山県の笠岡市や、そして淡路島の南あわじから沼島においての海底送水管も同じような現状を抱えております。
　このように、多額な費用が掛かるんだったら、もういっそのこと給水船による運搬とか、プラントを使って海水を淡水化する給水など、ありとあらゆる方策を比べてはいるんですけれども、建設費と維持管理費を合わせた経済性では、海底送水管による給水が圧倒的に有利でありまして、安全性でも優れています。
　もちろん、長年の課題ですので、ほかに方法があるんだったらもうとっくにそういうほかの方法を取っているというのが現状です。
　このように、島が抱える水道事業においては、通常の更新事業に加えて、更に高いコストを掛けて海底送水管を更新していかなければならず、これが水道事業経営を圧迫することは必至です。陸地部の住民に比較して厳しい自然、社会的条件の下で住んでいる島の住民が陸地部の住民と同じ行政サービスを享受できるように、サービスの地域格差を解消し平準化することが地方自治体に与えられた責務であると考えております。たとえ採算性が確保できなくても、海底送水管の布設替えを実施していかなければなりません。
　こうした現状についてどのように分析をしているのか、そしてこれをどのように課題克服しているのか、近畿の水がめと言われております琵琶湖を抱えるまさに滋賀県選出の政務官の方に答弁を求めたいと思っております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　加田委員、姫路市の島の例をお話をしていただきました。
　私は琵琶湖を抱える滋賀出身ですが、山間地域の出身でございまして、各水道事業者さんをめぐる状況、地理的条件とかですね、様々になっているということは認識をしておりまして、こうした地域におきまして、施設整備を含めた事業運営に要する費用、これもまた様々多寡が生じることがあるということも認識をしているところでございます。
　他方で、委員も御承知のとおり、地方公営企業として運営される水道事業につきましては、これは原則独立採算が基本とされているところでございます。したがいまして、各水道事業者におかれましては、まずはその各地域におけるそれぞれの課題を分析、把握をしていただく。それを踏まえて、長期的な観点に立った計画的なアセットマネジメントを行いながら、できるだけこの水道事業を将来にわたり継続させていただく、そういうことが求められていることも事実でございます。
　こうした状況も踏まえまして、平成三十年の十二月に成立いたしました改正水道法におきまして、各事業者さんに対しまして、長期的視点に立った水道施設の計画的な更新を行うこと、あるいは、水道施設の更新に関する費用も含めまして水道事業の収支の見通しの作成、公表をしていただくということにつきまして新たに努力義務が課せられたところでございます。
　厚労省といたしましても、こうしたアセットマネジメントを容易にしていただくために、詳しい手引を策定をし、これを周知しているところでございまして、こうした取組を通じて、この改正水道法の趣旨を十分御理解いただきながら各水道事業者の取組をしていただけますよう、全力を挙げて支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、このアセットマネジメントを活用しながら対応していくという中におきまして、本当に、やはり最終的には私は財政の問題にも大きく関わってくると思います。
　今回言っています海底送水管を抱える事業体というのは十三事業体あります。これはどこもなかなか厳しいものがあるというのは先ほど申し上げたとおりですが、やはりこの起こり得る問題につきまして国の新たな財政支援措置を創設するしかないんではないかと、私はちょっと個人的にはそうやって思うんですけれども、そのことについてコメントをお願いしたいと思います。