加田裕之の発言 （災害対策特別委員会）

○加田裕之君　ありがとうございます。
　是非、今回の複合災害というもの、コロナというのはまた感染拡大期に入ってきておりますので、そういう事態というものをしっかりと見据えながら、やはり大臣のリーダーシップで各自治体に対しましても、その活用について、また皆様方に理解が得れるよう啓発活動も呼びかけていただきたいと思います。
　その中で、コロナと自然災害との複合災害について、従来の防災マニュアルというものが大幅に見直さなければならないということになりました。また、災害時、水道は国民生活や社会経済活動、復旧復興するのに欠かすことのできないライフラインです。それに加えまして、コロナ禍においては基本であります手洗い、うがい、ウイズコロナの中で、水はますます重要になってきているのは言うまでもありません。
　そうした中で、今現在の水道事業というものについてなんですけれども、どこも老朽化しておりまして、更新時期が到来した施設を多く抱えているのが現状です。今後、膨大な事業費が必要となってきています。
　特に、陸地部から給水を頼らざるを得ない島を抱える水道事業体におきましては、各地で海底送水管の漏水事故が頻発しておりまして、一部では早急な布設替えを余儀なくされているところです。また、現時点では耐用年数が到来していない管路についても、今後順次更新していく必要があります。
　しかしながら、海底送水管の布設替えにおいては、専用の布設台船を必要としまして、管路は島から島まで継ぎ手のないシームレスな一連続管であるため、専用のプラントを構築した上で工場の製作をしなければならないことから、ふだんの地上にあります管路と比べまして、一メートル当たりの単価が二倍から三倍と高額のコストを要するというのが現実です。
　例えば、私の兵庫県姫路市の家島諸島を例に挙げますと、有人四島あるうち約四千七百人の給水人口を有しているんですが、布設延長が約十八キロと長距離に及ぶ。これは全て布設替えすると相当な予算で、例えば、本州側の方の赤穂市のところから家島の間の方で、概算で布設については四十七億円、既存の送水管撤去をするのに約三十億円以上も必要となる見込みとなっております。さらに、残り二キロの更新についても積算されております。
　これ同じような悩みというのは、同じ瀬戸内側の方の岡山県の笠岡市や、そして淡路島の南あわじから沼島においての海底送水管も同じような現状を抱えております。
　このように、多額な費用が掛かるんだったら、もういっそのこと給水船による運搬とか、プラントを使って海水を淡水化する給水など、ありとあらゆる方策を比べてはいるんですけれども、建設費と維持管理費を合わせた経済性では、海底送水管による給水が圧倒的に有利でありまして、安全性でも優れています。
　もちろん、長年の課題ですので、ほかに方法があるんだったらもうとっくにそういうほかの方法を取っているというのが現状です。
　このように、島が抱える水道事業においては、通常の更新事業に加えて、更に高いコストを掛けて海底送水管を更新していかなければならず、これが水道事業経営を圧迫することは必至です。陸地部の住民に比較して厳しい自然、社会的条件の下で住んでいる島の住民が陸地部の住民と同じ行政サービスを享受できるように、サービスの地域格差を解消し平準化することが地方自治体に与えられた責務であると考えております。たとえ採算性が確保できなくても、海底送水管の布設替えを実施していかなければなりません。
　こうした現状についてどのように分析をしているのか、そしてこれをどのように課題克服しているのか、近畿の水がめと言われております琵琶湖を抱えるまさに滋賀県選出の政務官の方に答弁を求めたいと思っております。