足立敏之の発言 （災害対策特別委員会）

○足立敏之君　大臣、ありがとうございます。こうした取組をしっかりみんなで支え合って、震災の記憶が引き継がれていくようにしていきたいというふうにお願いしたいと思います。
　次に、公共投資による経済対策の方に参ります。
　お手元の資料八に示しておりますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、経済的な面でも大きな影響が出ています。四月から六月にかけてＧＤＰの伸びはマイナス二八・一％、十一月十六日に発表された七月―九月のＧＤＰは二一・四％回復をいたしましたけれども、一月―三月期に比べるとマイナス一二・七％というふうなことになりますので、まだまだ厳しい状況にあるというふうに考えます。そんな中で、公共投資は四月―六月では四・六％の増、七月―九月についても一・五％の増ということで、景気を下支えする大事な役割を果たしてきております。
　このような状況の下に、一次、二次にわたり経済対策が発表されてまいりましたけれども、これまでの補正は感染症対策とコロナの直接的影響への対応に限られていたことから、やはりこの段階で公共投資を含めた更なる経済対策が必要だというふうに考えます。
　総理の方からは、十月十日に当面の経済財政運営についてを発表されまして、新たな経済対策を策定するというふうに表明をされておられます。この経済対策の三つの柱の一つに、防災・減災、国土強靱化、これがしっかり位置付けられておりまして、大変重要な御判断だというふうに心から敬意を表したいと思いますし、しっかり進めていただきたいというふうに思っています。
　しかしながら、こうした動きに対しまして、一部には、公共工事を追加する経済対策を行っても、建設分野の人手不足の影響で繰越しが増えるだけだとか、不調、不落ばかりで執行ができないのではないかなどという指摘があり、実際に報道もございました。
　実のところは、資料九にお示ししていますが、建設投資がピークであった平成四年当時と比較して、金額ベースで今約三三％減少していますけれども、建設分野の就業者数は約二〇％しか減少しておりませんので、マクロ的に見ましたら施工能力は十分確保できているというふうに考えます。
　こうした人手不足の影響で執行ができないという指摘もありますけれども、私が建設分野の方々とお話をしている限りでは、一部のその災害の激しかった地域ではそういったこともあるけれども、現在はもう仕事も不足してきているという声もたくさん聞くようになってきています。
　とても大きな乖離があるように思いますが、国交省の認識を天河審議官にお伺いしたいと思います。