災害対策特別委員会

令和二年十一月二十七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　清水　真人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官青柳一郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、新妻委員長始め理事の皆様方には、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　私は、御承知のとおり建設省、国土交通省で長年勤務をさせていただきまして、インフラ整備、防災、災害対応、そうした仕事に長年携わってまいりました。本日は、そういう経験を踏まえまして、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案、そしてそれに関連する事項につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今年七月に熊本県南部の球磨川沿川を中心に激甚な水害が発生しました。お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様、全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　小此木大臣には、就任直後の九月の二十六日、球磨川沿川の被災状況と復旧復興の状況について把握するために、人吉市そして球磨村に入られました。そのいつもながらの迅速な対応に心から敬意を表したいと思います。
　それでは、被災者生活再建支援法について質問をさせていただきます。
　まずは、今回の法改正の経緯について伺いたいと思います。今回の法改正を行うことになったきっかけは、先ほど申しました今年の球磨川の水害だというふうに思います。その点につきまして、経緯も含めて青柳政策統括官に確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援金の適用範囲の拡大につきましては、かねてより、各方面、全国知事会ほか市長会、町村会等々からの御要望をいただいてきたところでございます。こうした中で、平成三十年の十一月の全国知事会からの提言も踏まえて、全国知事会と内閣府によります実務者会議を設けて議論を重ねてきたところでございました。
　委員御指摘のとおり、今回の球磨川の災害が発生したあの令和二年七月豪雨踏まえまして、全国知事会から支援対象の拡大について早期に結論を出すよう求める緊急要望がありましたことから、本年七月三十日に、支援金の支給対象を大規模半壊世帯に満たない半壊世帯の一部まで拡大する実務者会議の検討結果報告を取りまとめ、政府部内での調整を踏まえて今回の改正に至ったところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　私も、人吉市や球磨村、芦北町、八代市など深刻な浸水被害を受けた地域に、この災害対策特別委員会の委員派遣も含めまして合計五回伺いました。その際に、浸水が二階にまで及んでいる、想像を絶するような被害を受けているたくさんの家屋を見させていただきました。人吉市内の商店街でも、浸水深が一メーター以上の全壊、あるいは大規模半壊には至らないものの大変深刻な被害を受けている家屋をたくさん見させていただきました。それらを見て、できるだけたくさんの浸水家屋の救済ができないか、そのように感じたところであります。
　今回の法改正によりまして、球磨川の水害で中規模半壊として救済される家屋がどの程度あるのか、青柳政策統括官に伺います。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、損害割合が三〇％台の、通称でございますけど中規模半壊世帯の被災世帯が新たに支援対象として追加されることとなるわけでございます。
　今後の災害の発生頻度、被害状況によるため、一概に何世帯というところまで言えませんけれども、昨年の令和元年東日本台風等の被災自治体へのアンケート調査によりますと、半壊世帯のうちの一、二割程度が今回支援対象に追加する損害割合三〇％台であると考えられます。これを踏まえますと、今年の令和二年七月豪雨では約五百世帯から千世帯程度が対象となると推計されるところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　現地で受けた印象はもっとたくさんあるなというふうに感じたところなんですけれども、できるだけたくさんの方々が救済されるようにお願いしたいと思います。
　さて、今回新たに設けられました中規模半壊なんですけれども、なかなかその判定が難しいんではないかというふうに心配をしております。この法律の附則には遡って適用できる旨の規定がございますけれども、被災してからかなり時間が経過していること、浸水していた時間もかなり長時間であったこと、こういったこともありまして、中規模半壊と判定するにはどうしたらいいのか心配されます。具体的にどうやって中規模半壊と認定するのか、青柳政策統括官にお考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　令和二年七月豪雨の被災自治体に対しまして遡りで遡及適用していきたいと考えておるわけですけれども、暫定的な措置といたしまして、被災直後の写真を活用して支援金の申請手続の中で中規模半壊として支援対象となるか判定を行う予定でございます。被災自治体に対しましては、この写真撮影の実施については内閣府から二度にわたって通知を発出して周知を行ってきたところでございます。被災自治体においても、被災者に対して十分周知をしているものと考えております。
　また、今後の災害に備えてということでいいますと、被害認定調査における中規模半壊の判定方法について、有識者の御意見も伺いながら具体的な内容の検討を進めまして、災害に係る住家の被害認定基準運用指針の方に中規模半壊の認定の考え方、今年度内をめどに反映していく予定でございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。丁寧な対応をしていただいているようで、感謝を申し上げたいと思います。
　やはり、人吉市の現場を見ますと深刻な浸水被害の家屋大変多うございますので、しっかり法案を成立させて、できるだけたくさんの浸水家屋の救済ができるようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、球磨川の豪雨災害について伺います。
　前回十一月二十日の当委員会では、熊本が御地元の我が党の馬場成志先生からも質問がありましたけれども、球磨川ではこれまでに経験したことのないような洪水に見舞われまして、人吉市や下流の球磨川沿川の市町村が大きな被害を受けました。
　私は被災地に伺うたびに、元々計画されていた川辺川ダムがあったらなというふうにいつも感じておりました。川辺川ダムにつきましては、御承知のとおり、平成二十一年の民主党への政権交代後に当時の前原国土交通大臣の一声で中止されました。その後、球磨川については、ダムによらない治水を検討する場で議論が積み重ねてこられました。しかし、結論を得るには至らず、今回の大災害が発生してしまっております。私は、川辺川ダムが中止される前、平成十九年五月にダムを前提とする河川整備基本方針を策定した際の国土交通省の担当課長でありましたので、川辺川ダムが建設されておらず、大きな被害が出てしまったことについては大いに責任を感じているところであります。
　先日の馬場先生の質問の際の井上水管理・国土保全局長の答弁にもありましたけれども、球磨川の治水対策の基本的考え方なんですけれども、球磨川本川と支川の川辺川の合流点にあります人吉盆地には非常に洪水が集まりやすい、そして下流が渓谷となっていてボトルネックとなって水が流れにくい、極めて人吉盆地は浸水被害が発生しやすい地形条件にあります。
　また、球磨川本川には県で管理している市房ダムというダムがございますけれども、規模が小さくて洪水調節効果が小さい。川辺川ダムは八千四百万立方メートルの洪水調節容量を有しておりますので、この大きな洪水調節容量を活用して洪水調節を行うことが不可欠だというふうに私は考えておりました。
　ちなみに、洪水調節容量八千四百万立方メートルは、八ツ場ダムの洪水調節容量が六千五百万立方メートルでありまして、その一・三倍もありますので、効果が非常に大きいというふうに考えております。
　こうしたこともありまして、七月の豪雨災害の後に国土交通省、県、流域市町村が参加していわゆる検証の場というのが設けられまして、川辺川ダムがあった場合の効果について検証がなされています。その場に国土交通省が提示した資料の抜粋が、お手元に配付した資料の一、そして資料の二でございます。人吉地点の水位低下効果が一・九メートル、それから浸水面積の低減効果が約六割との結果が示されています。
　改めて、ここで、川辺川ダムがあった場合には今回の豪雨に対してどのような効果があったと見込まれるのか、国土交通省井上水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（井上智夫君）　本年七月の球磨川の豪雨災害については、九州地方整備局及び熊本県が球磨川豪雨検証委員会を設置し、河川の水位や流量などを検証しました。
　この検証の中で、今回の豪雨に対する、過去に検討していた貯留型の川辺川ダムを整備していた場合の効果についても推計しており、具体的には、人吉地点のピーク流量は毎秒約七千四百立方メートルから毎秒約四千八百立方メートルにまで低減されるとしています。
　この流量は、人吉地点において河道で安全に流下させることのできる流量、毎秒約四千立方メートルを上回っており、このダムだけによっては浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、例えば、委員からお示しがございましたこの資料のとおり、人吉市内の人吉大橋上流付近では、球磨川本川の水位が約一・九メートル程度低下し、堤防高以下となります。また、人吉市街部から球磨村渡地区にかけての浸水面積が、これも資料にございますように、約六割程度減少します。さらに、浸水深が家屋の二階の高さ、それに相当する三・〇メートルを超えることになる浸水面積は約九割程度減少する、そういった効果があることを推計しています。
　以上です。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　川辺川ダムがあれば大変大きな効果を発揮したのではないかと、皆さんもよく御理解いただけたのではないかと思います。返す返すも残念なところであります。
　こうした検証の場での検討と、その後の流域の関係者へのヒアリングを踏まえまして、熊本県知事の蒲島知事が、十一月十九日に県議会で、川辺川ダムについては、これまでの貯留型のダムから流水型のダムに変更して、緊急治水対策プロジェクトの一環として実施するというふうに表明をされました。
　また、翌日の二十日には、知事が上京されまして、赤羽国土交通大臣と面会され、流水型ダムを含む流域治水対策をお願いをしたいというふうに要請され、赤羽大臣も、国としてもスピード感を持って検討したいと答えられたというふうに報道をされておりました。大変大きな一歩だというふうに思います。これまでのダムによらない治水から大きく転換されたことにつきましては敬意を表したいというふうに思います。
　球磨川につきまして、今後、更に地球温暖化に伴う水害が激甚化することを考えますと、今回の熊本県知事の御発言を踏まえ、川辺川ダムを含めた抜本的な治水対策を早期に進めるべきだというふうに考えますけれども、小此木大臣の御見解を承りたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　本日もよろしくお願いいたします。
　今おっしゃいましたように、この十九日に蒲島知事が発表されて、二十日に国土交通大臣との話がありまして、まさにこの委員会もそのときありまして、質疑の中でもお話しいたしました。
　そのおよそ二月前に、私が球磨村そして人吉市を知事始め地元の方々に御案内をいただきまして、その仮設住宅で生活をされている方から様々お話を伺った中で、若い御婦人の方でありましたけれども、非常に最初は明るい表情でされて、頑張っている様子がお見受けしましたが、最後に知事に対して、これからの治水どうなりますかと、これ最後に言われたということがちょっと印象に残っていまして、非常にこの間、その間の心の動き、あるいは、もっと聞きますと、知り合いが家を流されたという話もお聞きしましたから、相当な思いを持って知事に問うたんだと、問われたんだと思います。そのときに知事が、今いろいろ検証していますと、十一月には方向性を出しますからねということを丁寧に説明をされたという記憶がございます。
　その中で、十九日、おっしゃいましたように蒲島知事が今後の球磨川流域の治水の方向性を表明されて、その中で、川辺川ダムについては新たな流水型のダムを国に求めるという県の考え方を示されたものと承知しています。
　今後も、気候変動の影響により自然災害の更なる大規模化等が懸念されるため、流域全体であらゆる関係者が協働して、ハード、ソフト対策が一体となった流域治水を推進することが重要であると考えます。球磨川流域においても、流水型のダムを含め流域治水が重要であり、国土交通省を始めとした関係省庁としっかり連携をして、防災・減災対策に取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。大臣のお言葉は大変重うございますので、温かいお言葉だというふうにしっかり受け止めたいと思います。
　さて、利根川水系の八ツ場ダム、皆さんも御記憶にあろうかと思いますけれども、その八ツ場ダムにつきましては、前原国土交通大臣の八ツ場ダムを中止、川辺川ダムを中止という発言を受けまして一時工事が中断したものの、その後、流域内の都県知事の要請を受けまして方針を転換して、再検証を行って継続を決定し、昨年の台風十九号の出水に何とか間に合いまして大きな効果を上げた、そのことは記憶に新しいところであります。
　川辺川ダムにつきましても、地球温暖化の進展に伴いまして豪雨災害が頻発化していることを考えますと、一刻も猶予はならないものというふうに考えます。もちろん、川辺川ダムだけで全てを解決できるものではない、先ほど井上局長がおっしゃられたとおりだと思いますけれども、今回、緊急放流の懸念も示された市房ダムを改造するとか、調整池、堤防整備、河床掘削など、ハード対策を組み合わせ、さらには、情報伝達や避難体制の確立など、ソフト対策をしっかり組み合わせた総合的な治水対策を早期に実施に移すべきだというふうに考えます。
　八ツ場ダムの教訓というのを改めて考えると、必要な施設はもうできるだけ早くに、早期に完成すべきというふうに考えますので、川辺川ダムにつきましても、他のハード対策、ソフト対策とを組み合わせて一日も早く完成すべきと考えますが、井上水管理・国土保全局長の見解を伺います。

○政府参考人（井上智夫君）　今の御質問にお答えする前に、先ほど私が御回答した中で少し間違いがあったのを訂正させていただきたいと思います。
　先ほど、貯留型の川辺川ダムを整備していた場合の効果について、七千四百立方メートルから四千八百立方メートルであるのを四千六百と答えました。正確には四千八百ですので、よろしくお願いいたします。
　委員から今いただきました、一日も早く対応すべきではないかというふうなことについてでございますけれども、先ほど小此木大臣からもお話がございましたように、十一月二十日には熊本県知事から、新たな流水型の整備をするなど緑の流域治水を進めてほしいというお話が赤羽国土交通大臣に対してございました。
　また、流域の市町村長からは、将来に向かって安全、安心に生活できる治水対策が示されなければ、人々は生活再建を描くこともできず、また町づくりも進みませんとの御意見を伺っています。
　球磨川の治水対策やその効果は、道路や鉄道、観光などのなりわいや住まいの再生など、被災地の復興を本格化させるための前提となるものであることから、早急に検討することが重要と認識しています。このため、国、県、流域市町村で連携し、知事からの御提案のあった新たな流水型ダムや河道掘削、遊水地、避難体制の充実など、委員から御指摘ございましたように、ハード、ソフト一体になった抜本的な治水対策をスピード感を持って検討してまいります。特に、新たな流水型のダムについては、知事のお考えをしっかり受け止めた上で、安全と環境の両立に向け必要な検討を進めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　川辺川ダムにつきましては、是非とも一日も早く建設をされますようお願いを申し上げたいと思います。球磨川流域の未来のために同じ過ちを二度と繰り返さないように心からお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、一点心配な点があります。
　最近、水管理・国土保全局が打ち出した、先ほどからお話があります流域治水という考え方なんですけれども、お手元の資料三に国交省の資料を添付いたしましたけれども、河川管理者の取組だけでなくて流域に関わる全ての関係者が主体的に治水に取り組むという、これはとてもすばらしい考え方だというふうに私も評価をしたいというふうに思います。
　しかし、流域治水についての報道など見ていますと、ダムや堤防だけに頼るのではなくてというところだけが取り上げられて、この考え方によればダムや堤防の整備は要らないというふうに見えるような、ダムを否定するダム反対の論調に戻ろうとしているんじゃないかというところがとても心配になってしまいます。本来のハード、ソフト両面の施策を総動員して、より効果的な治水対策を進めていくという考え方がゆがめられてはいけません。
　本来の流域治水が目指している方向について、改めて井上水管理・国土保全局長の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（井上智夫君）　現在、国土交通省が進めている流域治水は、気候変動の影響により頻発化、激甚化する水災害に対応するため、上流から下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川管理者が主体となって行う治水事業等をこれまで以上に充実強化することに加え、国、県、市町村などあらゆる関係者の協働により流域全体で治水対策に取り組もうとする施策です。
　治水対策では、人命が失われないようにすることが最も重要ですが、暮らしやなりわいを持続させるためには、併せて経済的被害を軽減させることも重要です。河川管理者が主体となって整備する治水施設は、洪水時には、施設能力を超えるまでの間、人的被害や経済的被害を防止できるとともに、避難時間を確保することもできます。昨年の令和元年東日本台風では八ツ場ダム等が大きな効果を発揮しました。流域治水を進めるに当たっては、このようなハード対策の重要性を認識し、まずは氾濫をできるだけ防ぐために、上流で洪水を貯留するダムや遊水地の整備、下流から計画的に行う堤防整備や河道掘削などを加速してまいります。
　その上でさらに、いまだ治水施設の整備が途上であることや施設整備の目標を超える洪水の発生が頻発化している現状を踏まえ、氾濫が発生した際の被害を回避するため、リスクのより低い地域への居住誘導、さらには宅地かさ上げなどの住まい方の工夫等を進めるとともに、地域住民の防災意識を高めるなど、氾濫発生に備えた警戒避難体制の充実や被災地における早期の復旧復興のための対策などについても組み合わせながら、関係者と連携し、ハード、ソフト一体となった対策に取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。間違いのないようにしっかり徹底していただくようにお願いしたいと思います。
　続いて、流域治水の考え方に関連しまして、国土交通省が提唱している高台まちづくりという施策について伺いたいと思います。
　大都市圏の低平地の治水対策としてこれまでスーパー堤防の整備が進められてきましたけれども、近年の地球温暖化の進展に伴う浸水被害の激甚化、これを考えますと、氾濫区域あるいは浸水区域の抜本的な対策が不可欠だというふうに考えます。現に、関東・東北豪雨の際には常総市が広域に水没し、都市機能が大きな打撃を受けました。昨年の台風十九号の際には、東京の江東三区などで広域避難、大規模な広域避難についても検討が行われています。また、今回の球磨川の豪雨でも、人吉市の中心市街地が水没して都市機能が麻痺しています。
　こうしたことに対しては、浸水に弱い施設を浸水区域から移転させる。昨年、都市計画法の改正を行いましたけれども、これによる土地利用規制が最も効果的ではあるんですけれども、やはり既存の市街地でなかなか適用が難しいところもございます。
　そこで、重要な鍵を握るのが今御説明をした高台まちづくりだというふうに思います。資料四に国交省の資料を紹介させていただいておりますが、大都市圏の低平地で、氾濫区域内に浸水をしない、あるいは浸水しても致命的な被害は受けないエリアを人工的につくるというものであります。
　スーパー堤防が河川沿いに限られるのに対しまして、川から離れた、例えば駅の周辺部であっても、区画整理や市街地再開発に併せて人工的な高台を造ったり、浸水に強い建物群を造る、そうやって造った高台や建物群を道路だとかペデストリアンデッキで結ぶ、これによりまして、浸水被害があったとしても都市機能を維持できる浸水に強い町をつくるということが、やはり大規模氾濫、大規模浸水時の壊滅的な被害から逃れるためには大事なことではないかというふうに思います。
　大都市圏のゼロメートル地帯など低平地で展開する、今の考え方を、流域治水の考え方を低平地で展開するためには、この高台まちづくりの考え方が有効であり、具体的に検討が必要というふうに考えますが、井上水管理・国土保全局長の見解を伺います。

○政府参考人（井上智夫君）　大都市圏のゼロメートル地帯は、人口、資産が多く集積しており、一たび大水害が発生すると、短時間のうちに人口集中地域の広い範囲が浸水し、しかもこれが長期化するものと想定されています。このような浸水被害から人命を守るためには早い段階から広域避難を開始する必要がありますが、令和元年東日本台風では、移動手段となる公共交通機関の計画運休や情報伝達の難しさなど、広域避難を実施する際の多くの課題が明らかになったところです。
　このため、これらの課題に対応し、広域避難の実効性を高めるとともに、これと併せて、早い段階からの避難ができなかった場合でも命の安全を確保できる避難場所となる高台の整備を推進する必要があると考えております。
　具体的には、委員もお示しいただきましたように、建築物の上層階に避難スペースを確保することや、公園の高台化、高規格堤防の整備等によって高台の拠点を整備するとともに、これらを想定される浸水深よりも高い位置に設けるペデストリアンデッキ等の通路で線的、面的につなぐことによって浸水区域外への避難を可能とするような高台まちづくりを推進していきたいと考えています。また、こうした高台まちづくりは、災害時だけでなく平常時においても地域のにぎわい空間として効果的に利用できるようにしてまいりたいと考えております。
　このため、東京都、関係区と連携、調整しながら、東京のゼロメートル地帯を対象にモデル地区を設定して、民間建築物に避難スペースの確保を促す都市計画上の誘導策や、高規格堤防が早期に整備可能となるような土地区画整理事業との連携強化など、高台まちづくりの具体的な方策について検討を進めているところです。
　国土交通省としては、高台まちづくりの早期具体化に向け、関係自治体との検討、調整を一層加速してまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　ゼロメートル地帯などでこの施策を進めることによって、気が付いたら浸水に強い町づくりがもうできている、そんなふうにしっかり一歩一歩取り組んでいっていただければ有り難いというふうに思います。
　さて、東日本大震災から来年の三月には十年が経過をいたします。私も、あの東日本大震災からの復興道路として整備が進められている三陸沿岸道路の開通式などにお声が掛かって現地に参りますけれども、その際に、お手元の資料でございます、資料五の気仙沼市の東日本大震災の遺構・伝承館に立ち寄りました。この施設は、津波で被災した気仙沼の向洋高校という学校の建物を震災遺構として保存するとともに、そのすぐそばに震災伝承館というものを併設して、震災にまつわる様々な展示を行って後世に記憶と教訓を伝えているものであります。
　一枚めくっていただきまして、資料六ですけれども、これは陸前高田市の方なんですけれども、東日本大震災津波伝承館、いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアルという施設でございます。この施設も、やはりあの津波で被災した陸前高田市の高田松原に国営公園として整備された高田松原津波復興祈念公園の主要施設として整備されたものであります。津波で犠牲になられた方々への追悼、鎮魂を祈るとともに、様々な展示を通じて震災の記憶と記録と教訓を後世に伝えようというものでございます。震災当時、災害対応に全力で頑張った東北地方整備局の災害対策室もそこで再現されています。
　是非、本日御出席の先生方には、足を運んでこれらの施設も是非御覧いただければ有り難いというふうに思います。
　ところで、各地の復旧復興が進む一方、震災の記憶が少しずつ薄らいできているというのも現実のように思います。こうしたことを危惧しまして、東北地方では、東北経済連合会だとか東北地域づくり協会など、そうした団体のリーダーシップで産学官民が協力して、三・一一伝承ロードという取組が始まっています。私が今着けておりますピンバッジがその活動の一環として作られたものなんですけれども。
　資料七の方にそのイメージを示しましたけれども、ちょっと小さくて申し訳ありませんが、東日本大震災の教訓を学ぶために、震災の伝承施設のネットワークを活用して防災に関する様々な取組や事業を行うというものでございます。その活動によって、防災に対する意識の向上を図るとともに、地域や国境を越えた人々の交流を促進させて、災害に強い社会の形成、多数の来訪者との交流により地域の活性化を図ろうという考え方であります。私自身、非常にすばらしい取組だというふうに思っております。
　しかし、残念ながら、首都圏ではこうした取組について知っている方々はまだまだ少ないように思います。近く十周年を迎える東日本大震災の記憶の伝承のために、この三・一一伝承ロードなど、地域に根差した様々な取組を国としてもしっかり支えていくことが大事だというふうに考えますが、小此木大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃいましたように、東日本の大震災から来年三月で十年がたちます。毎年追悼式等出まして三県代表の方がお話をされるその話を聞きながら、一方では、もう聞きたくないというか、お話しされている方も恐らくこんな思いを改めて話したくないという思いもされながら聞いていますが、それは忘れてはならないと、今度いつあるか分からない、そういう悲劇、災害に人間が立ち向かっていかなきゃいけないと、逃げなければいけない、避難することのその重要さを、そういうものを語りながら防災の意識というものを高めていかなきゃいけないということは非常に重要なものと考えております。
　東北の被災地では、民間団体の語り部活動、知識を深めてもらうため、各地域にある震災伝承施設を複数訪問してもらうための官民が連携した活動、工業高校の高校生が津波に関する模型を作成し、模型を用いた小学生等への出前講演など、地域に根差した伝承活動が行われていると承知しております。国や自治体でも、こうした活動への様々な協力や支援、顕彰などを行っているところであります。
　また、震災の記憶の伝承については、内閣府としても、被災者からの聞き取りを基に東日本大震災の教訓集を作成し、各地の防災活動で御活用いただいたり、来年の防災推進国民大会、今年は広島で行われる予定でありましたけれども、コロナ禍の中でオンラインの形でいろんな意見交換、この大会を行ったところでありますが、来年は十一月、十一月五日は津波防災の日となっておりますけれども、この十一月に岩手県釜石市でこの防災推進国民大会を開催することとして、地元県、市と連携しながら、震災伝承施設等も活用し、震災の記憶を振り返りつつ、今後の防災を全国民で考える機会としていきたいと考えております。

○足立敏之君　大臣、ありがとうございます。こうした取組をしっかりみんなで支え合って、震災の記憶が引き継がれていくようにしていきたいというふうにお願いしたいと思います。
　次に、公共投資による経済対策の方に参ります。
　お手元の資料八に示しておりますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、経済的な面でも大きな影響が出ています。四月から六月にかけてＧＤＰの伸びはマイナス二八・一％、十一月十六日に発表された七月―九月のＧＤＰは二一・四％回復をいたしましたけれども、一月―三月期に比べるとマイナス一二・七％というふうなことになりますので、まだまだ厳しい状況にあるというふうに考えます。そんな中で、公共投資は四月―六月では四・六％の増、七月―九月についても一・五％の増ということで、景気を下支えする大事な役割を果たしてきております。
　このような状況の下に、一次、二次にわたり経済対策が発表されてまいりましたけれども、これまでの補正は感染症対策とコロナの直接的影響への対応に限られていたことから、やはりこの段階で公共投資を含めた更なる経済対策が必要だというふうに考えます。
　総理の方からは、十月十日に当面の経済財政運営についてを発表されまして、新たな経済対策を策定するというふうに表明をされておられます。この経済対策の三つの柱の一つに、防災・減災、国土強靱化、これがしっかり位置付けられておりまして、大変重要な御判断だというふうに心から敬意を表したいと思いますし、しっかり進めていただきたいというふうに思っています。
　しかしながら、こうした動きに対しまして、一部には、公共工事を追加する経済対策を行っても、建設分野の人手不足の影響で繰越しが増えるだけだとか、不調、不落ばかりで執行ができないのではないかなどという指摘があり、実際に報道もございました。
　実のところは、資料九にお示ししていますが、建設投資がピークであった平成四年当時と比較して、金額ベースで今約三三％減少していますけれども、建設分野の就業者数は約二〇％しか減少しておりませんので、マクロ的に見ましたら施工能力は十分確保できているというふうに考えます。
　こうした人手不足の影響で執行ができないという指摘もありますけれども、私が建設分野の方々とお話をしている限りでは、一部のその災害の激しかった地域ではそういったこともあるけれども、現在はもう仕事も不足してきているという声もたくさん聞くようになってきています。
　とても大きな乖離があるように思いますが、国交省の認識を天河審議官にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　公共事業費を増やしても人手不足の状況により事業が執行できないのではないかと指摘があることは承知しております。
　しかし、建設業界の施工能力については、まずマクロで見てみますと、建設投資額はピーク時の平成四年から三・四割減少、公共投資に限って言えば四割減少しているのに対しまして、就業者数は二割減少にとどまっております。施工人員の確保は十分可能であると考えております。
　また、現下の建設業界の状況は、建設技能労働者の過不足率が落ち着いてきていること、手持ち工事高もここ数年は安定的に推移していること、ＩＣＴ施工の増加等により施工効率も向上していることなどから、施工能力に問題はないと考えております。
　さらに、公共事業予算の年度をまたぐ繰越額が増えているとの指摘もありますが、これは、建設業の働き方改革を推進するため、繰越制度の積極的な活用を図っていることの結果であると考えております。
　むしろ、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響等により民間投資が落ち込んでおり、例えば日建連の受注実績調査によれば、令和二年度上半期は国内工事全体で前年度比マイナス七・七％、特に民間工事では一五・五％減少となっているところであり、建設業界からは今後の更なる落ち込みを懸念する声が多く寄せられているところでございます。
　以上でございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　どうも人手不足の影響というのは、まあうそだと言うのは良くないかもしれませんけれども、間違った報道ではないかというふうに思います。
　さて、今回の経済対策の一つの柱であります防災・減災、国土強靱化対策、平成三十年度から、お手元の資料十に示しましたが、毎年一兆円近い公共事業予算が、当初予算、公共投資は六兆円ですけれども、それに加えて上積みで、別枠で上積みされてきております。しかし、令和三年度の概算要求では、この分が現時点では事項要求という扱いで、具体的な金額は明示されていないということになっています。
　これまでの三か年緊急対策については地方の身近な公共事業に投入されて、例えば河床掘削だとか堤防強化、こういったことで水害が防止されたとか、道路ののり面対策だとか強靱化の施策を行って道路ネットワークが強化されたとか、地方自治体の皆さんから大変大きな効果があったんだという高い評価をいただいております。
　このため、全国の知事さんや市町村長さんから、この予算については三か年にとどまることなく五か年でとか、中長期的にしっかり確保してほしいとか、老朽化対策だとか交通ネットワークの整備など事業メニューの拡充もしてほしいとか、いろいろ強く要望されております。
　小此木大臣の所信の中でも、三か年緊急対策について言及がございました。また、政府・与党でも、現在、この予算については五か年に延長するとか別枠で上乗せするとか、いろいろ必要十分な予算を確保すべきという方向で一致しているように見えます。全国各地から私のところにも声は届いていますが、小此木大臣のところにもいっぱいそういう声は届いておると思いますけれども、今後、この防災・減災、国土強靱化、どのように取り組んでいかれるのか、小此木大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　もちろん、私のところにも、知事の皆様方あるいは地方自治体の方々、与野党を問わずこの委員会でも国土強靱化の重要性を問われて、そして質疑がされた経緯がございます。この度重なる、そして大きな災害というものについて、様々な意識が向上しているというふうに思います。
　要は、今回申し上げているのは、小さな投資で大きな被害を防ぐ国土強靱化の取組を進めることが重要であるということを言っております。昨年、東日本の台風で福島県の阿武隈川の堤防が決壊した例をお話をいたしておりますが、あらかじめ千三百億円の投資をしていれば、結果的にこれ七千億円以上の被害、費用が掛かるということで、それを結果的に試算をしたわけでありますけれども、備えというものはいかに重要であるかというのをこの度重なる災害の中で再認識をしているところがございます。
　三か年緊急対策の取組については、先ほど申し上げたように、そういう意味での、知事さんや地方自治体の皆さんが、非常にこの三か年の対策については意味がありましたと、それで引き続きこの後の対策をお願いしたいということは、もう私も九月に就任していましたから毎日のようにお話を伺っているところでありまして、これにつながっているわけでありますけれども、さらに十日には、今月十日には総理からも、防災・減災、国土強靱化の推進等の安全、安心の確保を一つの柱とする経済対策と第三次補正予算の編成について、総理から指示があったところであります。
　今、防災部局、そして省庁を超えてその答えを出すように一生懸命汗を流しているところでありますので、災害に屈しない強さとしなやかさを持ったこの国づくり、必要十分な予算を確保してまいりたい、改めて努めてまいりたいと存じます。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　大変胸に突き刺さるお言葉をいただいたように思います。本当に、防災面のプロであります小此木大臣にそこまで言っていただけると、何とか明るい、何というか展開が開けてくるんじゃないかというふうに期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　日本の公共投資なんですけれども、財政再建ということで平成十年をピークに減少を続けまして、残念ながら、新規事業の着手がおろそかになったり、先ほどダムの話もしましたけれども、ああいう大規模プロジェクトが止まってしまったり、維持管理やメンテナンスが不十分になったり、大きな影響が生じました。
　そのツケで日本は地球温暖化に伴う気候変動により災害のリスクが高まっておりまして、毎年大規模な水害、土砂災害が発生する極めて脆弱な国になってしまっているというふうに思います。
　また、インフラの整備水準についても、韓国、中国、台湾と比較してももう二流、三流になってしまっているんじゃないかというふうに思います。現に、港湾、空港、高速道路などの交通インフラが国際競争力を失って、生産性の低い残念な国土になってしまっています。
　日本は、ここで大きくかじを切って、安全、安心で強靱な国土、そしてインフラも再び一流レベルに取り戻していく、そういう必要がある。そのためにしっかりと公共投資を十分していただくようにお願いを申し上げまして、私の方からの質問を終わります。
　ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。先週に引き続きまして、今週もよろしくお願いいたします。
　本日は、被災者生活再建支援法の法案審査ということであります。冒頭、私のスタンス申し上げておきますと、この法案、その趣旨、賛同するものであります。しかしながら、帯に短しというところが実はあるのではないのかという懸念を持っておりますので、その点に関する質疑、議論などもさせていただきながら、また、前回、時間の配分、私、間違えまして、一部聞けなかったところがございますので、その点についても併せて質問させていただき、災害対策樹立に資する議論というものを行ってまいりたいと思います。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、通告の順番かなり入れ替えてしまうということを御了承いただければと思いますが、その上で質問であります。
　条文案についてお伺いしたいと思ってございますが、先ほどの政府参考人からの答弁におきましても、いわゆる損害割合、これは市町村による被害認定調査、罹災証明書における記載に反映されるものであると承知しておりますが、それが三〇％台になるものをいわゆる中規模半壊と認定して、それを支援対象にするものであるというような説明をるる受けているわけでございます。
　それはポンチ絵においてもそういうことになっているのでありますが、白表紙拝見いたしますと、それをなぜ三〇％台ということに定義をしておるのか、その記述がありません。
　国会答弁などなどにおいて議論をされるということ、ここで確定していくということは当然重要でありますけれども、時の法令解釈などによって、本来ここで議論されたはずのことが実はされなくなってしまったような、裁量が許されてしまうようなことはあってはならないと思いますので、今改めてお伺いします。
　その中規模半壊の三〇％等々の定義、ポンチ絵と白表紙においてギャップがありますが、これはどこでピン留めするのでしょうか、御回答をお願いいたします。

○政府参考人（青柳一郎君）　今回の改正によりまして損害割合三〇％台の中規模半壊世帯を支援対象として追加するということでございますけれども、法律上はこの改正後の被災者生活再建支援法第二条第二号ホにございますけれども、「当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯」というふうに規定しておりまして、これを家屋の被害認定基準の積算に換算いたしますと三〇％台ということで今後運用されていくということですから、中規模半壊世帯と二条二号ホの規定は同一のものとして運用するというふうに考えてございます。

○小沼巧君　そうなんですね。二条二号ホについてはそう書いてありますが、それをなぜ三〇％として結び付ける、イコールにするかということに関しては、この白表紙、すなわち法律案を読んでも分かりません。政令委任なんでしょうか、それとも通達で決めるんでしょうか。そのどこによってピン留めをするのかということを問うているのであります。もう一度お願いします。