牧山ひろえの発言 （財政金融委員会）

○牧山ひろえ君　七月から九月期は回復傾向なんですけれども、それでもコロナ拡大前の水準には到底達していないんですね。その状況下で、多くのアナリストは、十月から十二月期につき景気の減速という見通しに立っているんです。経済の回復と感染拡大の両立のバランスは非常に繊細でありまして、注意深いかじ取りが求められていると思います。
　さて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とこれによる日本経済への甚大な影響を乗り越えるために、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、これが四月七日に閣議決定され、四月二十日に変更の閣議決定がされました。この経済対策を実行するために編成された令和二年度第一次補正予算においては、予備費が一兆五千億円計上されました。また、第一次補正予算を強化するために編成された令和二年度第二次補正予算におきましても、予備費に十兆円が追加されました。以上によって、新型コロナウイルス感染症対策予備費は、第一次、第二次補正予算を合わせて十一・五兆円にも上っています。
　令和二年度当初予算における年度予備費は五千億円です。これは予算全体の割合の〇・四九％に当たります。これに対しまして、一次補正では五・八四％を、そして二次補正では三一・三四％を予備費が占めていることになります。
　このことからも、通常の予備費の規模に比較して、まさに桁違いの巨費が計上されていることが分かります。この予備費につきましては、使用決定の状況が、お配りした資料、これですね、資料に掲載されております。現時点での予備費の使用額合計は四兆二千二百二十億円、使用残額は七兆二千七百八十億円です。
　これらの状況を鑑み、第二次補正予算成立から六か月が経過した現時点から振り返って、十一・五兆円という規模が果たして適当であったのかどうか、また、財政弛緩が生じてはいないかについて、それぞれどのように評価されているのか、麻生大臣の見解をお示しいただきたいと思います。