財政金融委員会

令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　中西　祐介君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　櫻井　　充君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　石井　正弘君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　文部科学副大臣　　田野瀬太道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室長　　　　　石田　晋也君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局総括審議官　　　白川　俊介君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　国税庁次長　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高口　　努君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山田　知裕君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策の徹底と収束
　後の財政健全化に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策予備費に関す
　る件）
　（少人数学級推進に関する件）
　（キャッシュレス決済サービスを通じた銀行口
　座からの不正出金事案に関する件）
　（経済対策としての消費税減税に関する件）
　（近時の経済財政運営に対する評価に関する件
　）
　（令和二年度第三次補正予算編成に関する件）
　（費用対効果を踏まえた財政支出の在り方に関
　する件）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君及び石井正弘君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長石田晋也君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文です。
　本委員会において初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まずは、新型コロナ感染症の影響と対応について御質問をいたします。
　新型コロナ感染症の流行が社会経済活動に甚大な影響を及ぼしました。また、世界全体で経済が落ち込む中、日本経済においてもサプライチェーンの寸断、自粛、外出自粛による消費活動の低迷など深刻な影響が生じました。また、十一月に入り全国で感染者が再び増加していることから、新型コロナ感染症の第三波が来ているのではないかと、こういうような話も言われているところでございます。
　感染者の確定、また感染源の究明、さらには接触者の調査など、クラスター対策などに当たる保健所や検疫所、また、感染者の診療や検査に当たります最前線、医師、看護師、看護助手、検査技師など病院スタッフが、皆さんが本当に感染拡大の防止等、一人でも多くの命を救うために昼夜を分かたず今でも奮闘しているわけでございます。私は、医療現場出身の身として、改めてこの医療従事者の皆様にお礼を申し上げますとともに、国としては十分なサポートを求めていきたいというふうに思うところでございます。
　さて、このような危機的な状況の中で、私は財務大臣政務官として、麻生大臣の下で政府内の議論や国会での説明など経済対策や補正予算に、策定に関わりました。この対策の中で、資金繰り支援、これは政府系金融機関と民間の金融機関、これが連携して官民協調して支援に当たるということができたわけでございます。特に、中小又は小規模の事業者向けの資金繰り支援は、事業を継続していくという観点、また非常に重要なことであると考えておりまして、日本政策金融公庫等によります融資の実績も大変伸びてきたものと認識しているところでございます。
　これまでの政府の対策の効果もあり、この日本における人口当たりの死亡者数、これは欧米など主要国に比べて少ないということがございますし、また、経済の落ち込みも諸外国に比べればそこまで至っていないのではないと、そう考えているところでございます。
　そこで、財務大臣兼金融担当大臣として、この新型コロナウイルス感染症対策について、財務省、金融庁のこれまでの進めてきた取組、それらに対する現時点の評価について、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、宮島先生御指摘のありましたように、これは二度の補正をやらせていただいたんですが、今言われましたように、やっぱり企業にとりましては、キャッシュフロー、いわゆる資金繰りの話が一番の経営というものをやっていく上において大事なところでありますので、この資金繰り支援というものを講じるというのは、これは目先一番大事なところだと、そういうところからスタートをさせていただきました。
　政策金融機関、民間金融機関によります実質無利子無担保の融資を含めて資金繰り対策をいろいろ講じさせていただきましたし、私の方からも民間、官民両方のいわゆる金融機関に対して累次にわたり強く要請をさせていただいてきたところなんですが、結果として、政府系金融機関、今実績で約十三兆、それから民間の金融機関でも約二十五兆円というようないわゆる事業規模というもので支援をさせていただいておりますので、倒産等々が最初は、リーマン・ショックのときもちょっとえらい騒ぎでしたけれども、あのときちょうどマーケットからキャッシュが全く消えたという事態でしたけど、今回は少し、ああいった形のものではなくて全般にということになりましたものですから、企業は先行き見えぬ分だけ手前で資金を借りた、必要ないかもしれぬけどとにかく借りるというような形で資金の先取りをやったところが随分あるのは事実ですけれども、それらのものには十分、かなり対応ができたというふうに思っておりますので、それなりの成果を上げられたのではないかと思っております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。対応はうまくいったという今御判断のようにお聞きいたしました。
　では、この新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響と今後の見通しについて具体的にお尋ねしたいと思います。
　このコロナ禍にあって、日本経済は依然厳しい状況にあるんではないかと思うわけでございますが、一方、各種政策も、先ほど大臣からもお話がございましたように、効果を上げて回復の兆しにあるというふうにも見られるところでございます。
　しかしながら、ただ、この経済の回復のペースでございますが、慎重な見方もございます。例えば、民間のエコノミストには、二〇二〇年度に五・七％ぐらいの落ち込みを見込んでいる一方、二〇二一年度の回復は三・四％にとどまるんではないかという見方もあるわけでございます。
　ＧＤＰの五割を占めるこの個人消費、これについては、持ち直しているとはいえ、やはり外出の自粛などの影響もございまして、まだ引き続き弱さも見られるんではないかと思います。
　また、欧米では今感染者が再拡大しているという状況にございますから、そういう中で、我が国も感染者が増えているということを考えますと、仮にこういう状態が続いていきますと、内外の経済の先行きの不透感というものも強くなれば設備投資などは冷え込みが生じてくると、こういうことになろうかと思います。その結果、今懸命に努力して持ちこたえている企業の倒産や働く方の失業など、こういう問題も起こってくるということが懸念されるわけでございます。
　こうした行き先に対する懸念を打ち消し、力強い成長を実現していくためには、やっぱり国民のこの感染リスク、これに対する不安を払拭していくということが必要ですし、この感染拡大防止とそして経済活動、本格的にこの両立をしていかなきゃいけないということが今後も必要不可欠な問題と考えているところでございます。
　経済財政政策、今申し上げましたが、感染防止と経済活動の両立をする観点から考えて、まずは足下の経済動向、これをどのように評価しているか、そして今後の行き先について、これ、力強い回復が実現できるのかどうかということをどのように考えているか、財政当局の認識というものをちょっとお伺いしたいと思います。

○副大臣（中西健治君）　宮島委員おっしゃるとおり、日本経済、大きな影響をこれまで受けてきているということだと思います。
　四月から六月期のＧＤＰはマイナス八・二％、年率でマイナス二八・八％と大きく落ち込みました。宮島委員おっしゃるとおり、諸外国と比べて、欧米諸国と比べてこの落ち込み幅というのは大きかったわけではありませんけれども、やはり四月―六月期は非常に厳しかったと。
　今週、月曜日に七月―九月期のＧＤＰが発表になりました。これは、全体で前期比プラス五・〇％ということになりました。特に、この中で見てみると明るい部分もございまして、個人消費が前期比プラス四・七％、これは社会活動のレベルが一段回復してきたということだろうというふうに思います。あと、輸出ですけど、特に米中を中心に回復はしたと、回復したということがありまして、前期比プラス七・〇％ということでありました。
　先行き、今後の見通しということについてですけど、おっしゃられたとおり、足下でまた感染が拡大しているということがございますので、予断を持って言うことというのはなかなか難しいというふうに思いますけれども、この感染リスクに十分に注意をしながらやはり経済活動を回していく、こうしたことを私どもとしてはやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　引き続き、感染状況や経済動向をきめ細かく分析しながら経済財政運営に万全を期していきたいと考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　今の御説明聞いて、確かに厳しい状況とはいえ持ち直してきていると。四月、五月に比べればというお話でございまして、こういうことを考えていきますと、また今それこそ感染者が増えているという状況を考えると、今後も引き続き警戒を緩めるわけにはいかないんだろうなというふうに考えているところでございます。
　そうした中で、先ほどお話がございましたけれども、いわゆる今後はその感染防止を万全を尽くしていくということ、また同時に社会経済活動も徐々に広げていくと、引き上げていくと、こういうことが基本方針で考えられているということを確認できたわけでございますが、一日も早くそれをするためには、やっぱり特効薬又はワクチンの国民への接種、これが進めることが重要だと考えているところでございます。
　また、私が思うに、やはり、感染者や医療従事者を取り巻く社会的環境でございますが、これは差別や偏見も起きているわけでございます。このような差別や偏見は、感染症というこの長い人類との闘いの歴史の中で何度も繰り返されているわけでございまして、科学技術が進んだ今日においてもこのようなことが起こるということは嘆かわしい状況にあるわけでございます。感染症を正しく恐れると同時に、過剰に恐れないようにすることも今大切ではないかと思っているところでございます。これは、政府の方でもっと広報等を充実しなきゃいけないだろうということで求めてまいりたいと思います。
　それを申し上げた上で、ここは財政金融委員会でございますので、予算の編成についてお話をさせていただきます。
　先日、十日でございますが、菅総理より、新たな経済対策を策定するよう指示があったはずでございます。経済対策を実施するためには第三次補正予算も編成が進められているというふうに思うところでございますが、今回の予算編成の特徴等を考えれば、やはりこの新型コロナウイルス感染症に対応という大きな問題があるということが一つ。そこにおいて、この感染状況がどのように今後変化し、推移していくかと、これがやはり予見が困難だということもあろうかと思います。
　そういう意味で、編成は大変な状況にあろうかと思いますが、さらに、よく考えてみますと、財政状況という面では厳しい状況がこのコロナ以前からあったわけでございますから、これらの喫緊な課題にも答えを出していかなきゃいけないんではないかと私は思うわけでございます。
　これらの問題全体を考えていくような前向きな回答を出していくためには、やはり一次補正、二次補正、先ほどもお話がございました、今までのその取組を十分踏まえ、いたずらに規模だけを追うのではなくて、本当に効果的である施策、重点化する、また必要な改革は着実に進めていくという、こういう視点がなければいけないと思いますし、また、それが質の高い予算配分を行うという形になろうかと思っておるところでございますし、そんな点から考えていかなきゃいけないと思うところです。
　今、予算編成の真っただ中でございますからお答えが難しい点はあろうかと思いますけれども、この新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、様々な課題がある中で行われるこの平成二年度の第三次補正、そして令和三年度の当初予算編成についてどのような今考え方の下で進められているのか、その方針について御説明願いたいと思います。

○副大臣（中西健治君）　宮島委員おっしゃられるとおり、今総理から経済対策の指示があって、第三次補正予算に向けていろんな検討を行っているというところでございます。基本認識としては、経済再生きっちり行って、そして財政健全化に道筋を付けていくということだろうというふうに思います。それが我々の責務だろうというふうに考えております。
　こうした基本認識の下で、感染拡大の防止と経済活動の両立を進める中で、民需主導の経済成長軌道に戻していくこと、これが大変重要なんじゃないかというふうに考えております。今回の経済対策というところでやはりデジタル化ということが大きなテーマということになりますけれども、こうしたデジタル化等の経済変化、構造変化を捉えて公助に頼らずに業績を伸ばしているという企業も多数あることは事実でありますので、そうした自律軌道に乗っていくような後押しをしていきたいと考えています。
　今後の予算編成においては、これまでの対策の効果等も見極めつつ、今申し上げたデジタル化などの重要課題に真に効果的な施策に重点化を行うとともに、足下で緊要性が余り見られないといったものについてはやはり見直しを徹底するということが必要なのではないかというふうに考えております。
　おっしゃられるとおり、今後とも質の高い予算を作っていくように努力したいと思います。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　では、今までのその大規模な一次補正、二次補正編成した結果、新規債の発行額は六十兆円を追加されましたし、公債依存度は五六％を超えていると、こういう状況になってまいりました。これまででも、財政が悪化するのは問題だという議論がありながら、一方では、これだけの規模の対応を行っても目に見える問題がすぐには生じていないため、このような財政運営ではよいのではないかと考える方も増えてきているのではないかと思います。しかし、私は、そうした考えで本当に大丈夫なのかと心配していると思うんです。
　ということでございまして、やはりコロナの対応に通じて、やはり医療機関なんか見ていますと、日本のこの皆保険制度を基盤とした医療提供体制はきちんとしているなというのを私感じておりますし、我が国の社会保障制度そのものを考えてみますと、これは以前からどこでも言われているわけでございますが、少子高齢化によって、社会保障の給付、この受益、国民の皆さんにとっての受益と負担と、これがアンバランスが拡大していると、こういうことがあったわけでございまして、構造的な問題でございますが、これも忘れてはいけないと思います。
　私は、国民の皆さんが最良な保健医療サービスを適切に受けられるということを前提に、この受益と負担のバランスを取り戻して社会保障制度の持続性を高めていかなきゃいけない、そういうことが、後世に、次の世代にしっかりつないでいくことが私たちの責務だろうと思います。
　そこで大臣にお伺いしたいと思うんですが、短期的には財政出動を求められる中で、改めて財政の健全化の必要性をどのように考えておられるのでしょうか。また、この悪化したこの財政、コロナ対策で、この健全化をどのように進められようとしているか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じのように、新型コロナというこれまでに経験したことがないようないわゆる危機的な状況に対して、これは、国民の生命とか暮らしとか安全とかいうものを守るためにはいろんな形での財政出動を余儀なくされたと思っております。
　ただ、不確実性というのが強まっております中において、やっぱりいざというときに備えるためにこれリスクマネジメントというのをきちんとしておかねばなりません。その意味で、財政健全化というのをきちんとしておかないと対応ができないということになりますので、対応余力というのを残しておく必要があるんだと思っております。
　御存じのように、日本の場合はこのコロナが始まる前から給付と負担の問題でいえば少子高齢化という構造的な課題というものをこれ抱えております。したがいまして、高齢化に伴います社会保障の増加、それから少子によります支え手の減少ということによりまして財源が減少します。という大きな課題というものをいかにやっていくかが大事なところで、世界に冠たる国民皆保険とか社会保障制度というものを、これをきちんと次の世代に引き渡していく責任というのも我々に与えられているんだと思っております。
　特に、団塊の世代が後期高齢者というか、後期高齢者入りする二〇二二年というのには、これ、給付と負担の見直しというものを始めとするいろいろな問題をきちんと実現しなきゃならぬと思っておりますので、このプライマリーバランスというものを二〇二五年度までには黒字化というものをやらねばならぬと。また、社会保障制度というものを、サステーナブル、持続可能なものにするというためなどにこれ、歳出歳入両面からの改革というのは引き続き大事な課題として取り組んでいかねばならぬところだと思っております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　基本的な認識が理解されたと私は思っておりますけれども、これは引き続き中長期的な問題でもございますから、非常にきちんと踏まえて対応を考えていっていただきたいと思います。
　では次に、地域金融機関の経営改善についてお伺いしたいと思います。
　これは、新型ウイルス感染症の流行以前から、地方圏はいわゆる人口減少ということがございますし、この地域経済が縮小になってきているという大きな問題があっていて、そこにこのコロナが来て追い打ちを掛けていると、こういう状況だと思っております。そういう中、やはり地域金融機関、これは自身の経営環境が厳しくなると、これは店舗を少なくしたり、また人員を削減するという、こういう状況になってサービスが結果的には低下すると、こういうことにつながるんではないかという懸念があるわけでございます。地域経済において、地域の金融機関、これは新しい産業を育成し、また成長力を強化する観点からも非常にこれからも重要であると私は考えているところでございます。
　そういうことで、この長引くコロナ禍を乗り越えて活性化していく、地域経済を活性化していくためにも経営改善を、金融機関の経営改善も急務であろうと思いますが、この辺について金融庁はどのように対応を行っていくか、お聞きしたいと思います。

○副大臣（赤澤亮正君）　御質問ありがとうございます。
　地域金融機関をめぐる経営環境は、委員御指摘のとおり、以前より低金利環境やあるいは急速な人口減少などを背景に厳しい状況が続いてきたことに加えて、足下で新型コロナウイルス感染症の影響を受けてより一層厳しさを増していると、言わば三重苦と言っていい状況であるかもしれません。
　金融庁としては、地域金融機関が例えば地域企業に対して適切なアドバイスやファイナンスを提供し、企業の付加価値向上を図ることなどを通じて持続可能なビジネスモデルを構築をして、地域経済の発展に貢献していくことが重要であると考えております。
　このため、金融庁としては、地域金融機関の金融機能の向上とこれを通じた地域経済の活性化を図る観点から、規制緩和など地域金融機関の経営基盤の強化に向けた環境整備を進めるとともに、適切なモニタリング、対話を通じて地域金融機関自らの取組を促してまいりたいと考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　コロナがこれなかなか収束しない中、事業の継続に関しても、新たなやはり地域経済で、視点で事業を起こしていかなきゃいけない、こういう段階に入ってきているだろう、支援だけもらっていても駄目だと、次の一歩を、事業を展開するという、そういう段階に入ってきていると思いますので、是非その辺の御指導や支援を強めていただけたらと私は思うわけでございます。
　では次に、話題を変えまして、働き方改革についてお伺いしたいと思います。
　このコロナの感染拡大ということで、新しい生活様式を取り入れた暮らしが始まって半年になるわけでございます。徐々に経済活動が再開していく中で、働く皆様はやっぱりテレワークとか、こういうもので社会全体が変わってきているなというふうに思うわけでございます。この新しい働き方、ワーク・ライフ・バランスの多様化とかバックグラウンドを持つ方々の活躍の点、この観点からも望ましいと思うわけでございまして、今後も継続してまた進化するということも考えられます。
　社会情勢の中で行政においても率先して働き方改革に取り組むことは極めて重要なわけでございまして、この財政金融委員会でもちょっとその点についてお話しさせていただきたいんですが、財務省ですね、これ皆さん御存じのように、本当に皆様は予算編成、税制改正など、各省庁の取りまとめ役をということで重要な役割を担っていると。こういう多くの省庁と仕事をするということを認識しておるわけでございますが、その財務省が先頭を切って働き方改革に臨むことで政府全体に波及して変わってくるんではないかというふうに思うわけでございます。
　また、金融庁においては、やはり霞が関の中でも、民間の銀行や証券という、そういうようなところの民間の企業とのやり取りが非常に多うございますから、金融庁の取組がまた民間の方にも波及していくだろうというふうに思うわけでございます。
　このような観点から考えますと、数ある役所の中で財務省や金融庁は、働き方改革について、政府内又は民間の先ほど申しました効果も含めて、その波及効果というのは、その動きに対する波及効果というのは極めて高いと私は考えております。
　そこで、それぞれの、財務省、それぞれでございますが、金融庁、まあ働き方いろいろ考えていらっしゃると思うんですが、本省又は本庁の取組、又はいわゆる税務署や税関など地方での機関での取組について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　財務省では、新型コロナ感染症対策を契機に、緊急時においても場所にとらわれずに業務継続できる新たな働き方を確立するために、テレワーク環境の大幅拡充やＩＴの利活用などに積極的に取り組んでおります。
　具体的には、本省におきましては、全職員の同時テレワークを可能とするまでの環境の整備を行いましたし、また、ウエブ会議の積極的な活用も図っております。また、外部講師を招いたテレワークマネジメントの研修の実施などにも努めているところでございます。
　また、今お話ございました地方支分部局においても、これはテレワークにどうしてもなじまない業務、例えば税関の取締り業務であるとか、あるいは国税の税務調査であるとか、あるいは財務局の災害立会業務とか、こういうのもございますが、テレワーク可能な業務については可能な限りその環境の整備とか、あるいは地方の官署の建物を利用したサテライトオフィスとか、こういうような取組なんかも進めているところでございます。
　こうした取組というのは、今お話ございましたように、育児中であるとか、あるいは介護中であるとか、多様なバックグラウンドを持つ職員一人一人が最大限能力を発揮して活躍できる職場を目指すという観点からも重要であると考えておりまして、引き続き、継続、進化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（白川俊介君）　お答え申し上げます。
　金融庁は地方部局がございませんので、金融庁本庁の取組をお答えいたします。
　テレワークを始めといたしました新しい働き方につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として取組を進めたわけでございますが、実際にやってみますと、緊急時の業務継続のツールになる、業務の合理化、効率化につながる、育児、介護等様々な事情を抱える職員にとって一層の活躍につながるといった効果が見られたところでございます。
　そこで、金融庁では、令和二事務年度の金融行政方針において、コロナ対応を契機とした新しい働き方を確立させ、テレワークや外部とのオンライン会議などの積極的な活用を定着させていくことを掲げております。
　テレワークを定着させていくためには三つの要素が重要だと考えております。
　第一が制度面です。実施手続の簡便化、柔軟化を行います。第二に設備の面です。職場ＰＣの持ち帰りを容易にし、通信回線の増強やオンライン会議ツールの導入を行っております。第三に実施しやすい雰囲気づくりの面です。幹部職員の呼びかけ、自ら実施などのほか、日頃から職員間で関係を構築し、常時対面でなくても円滑に業務を進められる環境を整備しております。
　こうした取組の結果、足下では、おおむね半数以上の職員が週一回以上テレワークを実施している状況にあります。
　このようにコロナ対応を契機として進んだ働き方改革が後戻りすることないよう、引き続きしっかり取り組んでまいります。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　財務省や金融庁において、やはり時代に即した働き方改革を実現するため様々な取組があるということをお聞きいたしました。引き続き進めていただければと思うわけでございます。
　一方、中長期的な視点に立てば、国内外の環境の変化が大きい、又は国民のニーズも多様化してきている現在、政府としては国民の期待を応えるためにも、やはり若手職員の、多様な職員が意欲を持って働く場、また発揮していただくことが非常に重要だと思っているところでございます。財務省や金融庁にとどまらず、組織風土というものをその時代にふさわしく進化していくと、そして風通しの良い組織をつくっていただきたいと思うわけでございます。
　財務省の新しく策定した組織理念、これに、多様な職員の一人一人を大切にし、チームワークで高い成果を上げる、風通しが良く、効率的で実行力の高い組織という言葉がございます。この言葉を私も財務政務官時代、若手の職員と懇談する際話をさせていただきました。この質疑は、国民の皆さんとか当然金融庁の、財務省の職員見ていると思います。
　最後に、大臣、是非この組織改革、風通しの良い組織づくりに向けた意気込みについて一言お言葉をいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、財務省、金融庁におきましては、これは国民の視点に立って、やっぱり今の時代に合ったふさわしい仕事のやり方とか働き方とかいろいろあるんだと思いますが、高い価値を国民に提供できるという組織風土というのをつくり上げていくというものを目指さないといかぬのだと、そう思っております。これまで組織理念の浸透とかコンプライアンスの確保に向けた取組に加えて、働き方改革やいわゆる業務の効率化、コミュニケーション等々、確実に組織内の雰囲気が変わってきているなと最近感じてはいるんですけれども、更に風通しの良い組織をつくり上げるように邁進してまいりたいと考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　私も、財務政務官の時代、地方の方の機関を回らせていただきまして意見交換をする中で、若手の方々の意欲というもの、こういうところでこうやって頑張っているんだというのを強く感じたもので、こういう発言をさせていただきました。
　いずれにしても、組織づくりが基本で、そして働く人が安心して働く、そしてやる気になって働く。こういう、これは民間でもそうでしょうし、公の組織でもそうでしょうが、組織風土のつくり方、これについて、是非今後も財務省、金融庁、率先して進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　財政金融委員会では十一年ぶりの登壇になります。大臣所信についての質問を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症は現時点で特効薬やワクチンが開発途上であり、三つの密を避けるために人の感触を極力減らすなど、蔓延防止のために様々な措置が講じられてきました。三月以降、学校の休校や外出自粛の呼びかけなどが行われるようになって、四月から五月にかけては、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発せられたことで経済活動は大きな制約を受けることとなりました。
　政府は、緊急事態宣言と同時に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を策定し、これまでに二度の補正予算を編成するなどの対応を行ってきました。しかし、四月から六月期の実質ＧＤＰは、前期比年率でマイナス二八・八％と大幅な落ち込みを見せています。日銀が十月二十九日に示した展望レポートでは、二〇二〇年度の実質ＧＤＰ成長率について、政策委員の中央値でマイナス五・五％と見込んでおり、今後も決して楽観できない状況にあることは御承知のとおりでございます。
　とりわけ心配されるのが雇用情勢です。完全失業率は上昇しておりまして、厚生労働省が取りまとめた新型コロナウイルス感染症の影響で解雇等が見込まれる労働者数は、十一月六日時点までの累計で七万人を超えています。また、企業の休廃業や解散も急増しております。
　これから年末が近づく中で、国民が安心して仕事や生活を継続できる環境を整備していくことが政府の責務であると考えますが、麻生大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘ありましたように、政府としては、二度の補正予算とか、またコロナ予備費の活用等々を通じて雇用の維持、また事業の継続、国民の生活の安定等々の下支えに万全を期しているところであります。
　また、十一月の十日でしたかの閣議におきましても、総理からポストコロナに向けた経済の持ち直しの動きを確かなものとして民需主導の成長軌道に戻せという御指示もあっておりますので、新型コロナウイルス感染症のまずは拡大の防止でありますし、また、このポストコロナと言われるようなもの、という時代とか経済構造というものに合わせて展開もしていかなきゃならぬ業種もあろうと思いますので、そういったものの好循環を実現すると。
　傍ら、防災・減災等々、国土強靱化というものはこれやらねばならぬ大事なところなんで、このインフラができませんと生産性も上がらぬということにもなってくることにもなろうと思いますので、やっぱり国民の安全、安心の確保というこの三本を柱にして経済対策を策定するように指示のあったところであります。したがいまして、経済対策の三次補正等々、盛り込む具体的な施策については、これは総理の今指示に基づいて目下検討させていただいているという段階であります。
　いずれにいたしましても、社会活動とこの拡大防止という活動をこれ両立させぬといけませんので、しっかりとした効果的な施策を取りまとめてまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。是非しっかりお願いしたいと思います。
　補正予算も含め、対策の規模を検討する際に、新型コロナ感染症による経済損失がどの程度かというのは指標にすべき情報だと思うんですね。
　国際通貨基金、ＩＭＦは、十月十三日に改定された世界経済見通し、ＷＥＯにおいて、このコロナ禍の経済的損失について、今後六年間で二十八兆ドル、すなわち約三千兆円と試算しました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、日本のコロナ禍の経済的損失についてはどの程度と見積もられていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう極めて大きな被害というか影響が出ていることは確かですけれども、まだちょうど今継続をいたしておりますので、今の段階で経済的損失というものに対する見積りというものを申し上げるのは少々困難だと思いますが。
　その上で、二〇二〇年、今年度の四―六のＧＤＰにつきましては、国内外で様々な経済活動が抑制をされております関係で、前期比マイナス八・二％となっております。他方、七―九、翌月ですが、この七―九の期においてＧＤＰは、社会活動レベルが少し引き上げられていく中で持ち直しの動きというものが見られて、前期比でプラス五・〇％の成長に転じております。
　したがいまして、今後、日本経済が本格的な成長軌道というものに戻っていくためには、感染拡大防止と社会活動、いや、経済社会活動というものの両立を図って経済を回していくということが重要ということになろうと存じます。既に二回にわたりまして補正予算をやらせていただき、事業と雇用、そして生活の下支えというものを守るための施策を講じてきたところであります。
　更に新たな経済対策の指示も出されておりますので、引き続き、感染状況とか経済動向などのいろいろきめ細かく分析をいたしました上で経済財政運営というのをやってまいりますので、今の段階で御質問のどれくらいのマイナスになっているかというのを数字の上で申し上げるということは少々困難であろうと思っております。

○牧山ひろえ君　コロナ対策が最優先ということは間違いないと思うんですけれども、やっぱり無限に原資があるわけではないですし、対策の適正な規模というものは当然あると思うんですね。この経済的損失の規模によって、次年度予算の規模をどうするのか、第三次補正予算を組むべきなのか、予算編成の際の真水はどの程度にするのか等々、様々な検討に影響を与えると思うんです。なるべく早期に見通しを出していただくことを希望します。
　内閣府が十六日に発表しました二〇二〇年度七月から九月期の実質国内総生産、ＧＤＰは前年比で年率二一・四％増となりました。四月から六月期に記録した戦後最大の年率二八・八％の落ち込みの半分を取り戻した計算となります。
　一方で、アメリカの場合はどうなっているかといいますと、四月から六月、年率三一・四％減少し、そして七月から九月期に三三・一％取り戻しているんですね。ユーロ圏は、四〇％減少し、そして六〇％戻しているんですね。ですから、四月―六月期に失った分の米国は七割以上取り戻している、そしてヨーロッパの場合は九割以上回復しているということになります。
　このように、欧米は我が国を上回る回復ペースを示しています。日本の回復ペースが欧米に及ばない原因について、麻生大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘のとおり、数字の上ではそうなっておりますが、ヨーロッパの場合、御存じのように、極めて厳しいロックダウンという、まあ地域閉鎖というんですかね、そういうものをやって、四―六のＧＤＰの落ち込みというものを見ますと、これは日本より断然大きかったということもありますので、七―九の成長率はそれに比べますとどんと高くなってくるということなんだと思います。
　その上で、日本の新型コロナ前の水準との比較で申し上げれば、日本の七―九の、四―六じゃありません、七―九のＧＤＰは四・二％減となっておりますから、主要国と比べて大きな差はほとんどないと思っております。
　今後、本格的な経済成長に戻していくということになりますと、感染拡大防止と経済成長というものの両立を図って日本の経済を回していくことが重要なんだと思いますが、いずれにいたしましても、感染状況とかまた経済動向というのをきめ細かく分析して経済財政運営に万全を期してまいりたいと思いますが、もうしばらくこの種の話は、日本の場合、七―九の場合にかなり預貯金が逆に増えたりしておりますから、そういった意味では、それを全部ばっと消費に回ったアメリカなんかと比べて、国民の生活態度というものもかなりそれらに数字の上では出てくるだろうなという感じはいたしております。

○牧山ひろえ君　七月から九月期は回復傾向なんですけれども、それでもコロナ拡大前の水準には到底達していないんですね。その状況下で、多くのアナリストは、十月から十二月期につき景気の減速という見通しに立っているんです。経済の回復と感染拡大の両立のバランスは非常に繊細でありまして、注意深いかじ取りが求められていると思います。
　さて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とこれによる日本経済への甚大な影響を乗り越えるために、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、これが四月七日に閣議決定され、四月二十日に変更の閣議決定がされました。この経済対策を実行するために編成された令和二年度第一次補正予算においては、予備費が一兆五千億円計上されました。また、第一次補正予算を強化するために編成された令和二年度第二次補正予算におきましても、予備費に十兆円が追加されました。以上によって、新型コロナウイルス感染症対策予備費は、第一次、第二次補正予算を合わせて十一・五兆円にも上っています。
　令和二年度当初予算における年度予備費は五千億円です。これは予算全体の割合の〇・四九％に当たります。これに対しまして、一次補正では五・八四％を、そして二次補正では三一・三四％を予備費が占めていることになります。
　このことからも、通常の予備費の規模に比較して、まさに桁違いの巨費が計上されていることが分かります。この予備費につきましては、使用決定の状況が、お配りした資料、これですね、資料に掲載されております。現時点での予備費の使用額合計は四兆二千二百二十億円、使用残額は七兆二千七百八十億円です。
　これらの状況を鑑み、第二次補正予算成立から六か月が経過した現時点から振り返って、十一・五兆円という規模が果たして適当であったのかどうか、また、財政弛緩が生じてはいないかについて、それぞれどのように評価されているのか、麻生大臣の見解をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　このコロナの予備費に関してのお話ですけれども、これは、新型コロナウイルスへの対応策がこれはかなり長期戦になってくるということを見据えておりますので、状況の変化に応じて臨機応変にかつ迅速にというか、時機を逸することなく対応する必要があったことから計上させていただいたものであります。
　新型コロナウイルスへの対応に万全を期すという観点から考えても、コロナ予備費の規模を十一・五兆円というのは過大だったと考えているわけではありません。また、このコロナ予備費について、これまでも持続化給付金とか雇用調整助成金の特例措置に不足が生じておるという経緯や、また、検査体制の抜本的な拡充とか医療提供体制の確保など、感染拡大防止というのに必要な経費に措置をしてきたと思っております。
　いずれにしても、適時適切に対応してきたものと考えておりますので、委員の御懸念のように、財政が緩んだとかいうようなことが生じているというようには考えておりません。

○牧山ひろえ君　予備費は歳出予算に計上されているものの、その具体的な使途は予算の議決の段階では未確定であり、使用される段階で初めて特定されるため、予算の議決時点では国会の最終的な承認を経たものと言うことはできない性質のものです。この意味で、予備費は、憲法八十三条に規定される財政民主主義、そして八十六条に規定される予算の事前議決の原則の例外と言えると思うんですね。それゆえ、規模については必要最小限であることが強く要請されます。
　ですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策予備費は、リーマン・ショックや東日本大震災時に編成された補正予算全体の規模に匹敵する十一・五兆円という史上空前の規模が計上されております。そして、予算の事前議決の原則とその例外との関係を逆転させるかのような状況となっています。
　このため、私たち立憲民主党は、この規模の妥当性について強く疑義を呈するとともに、財政規律を緩めるのではないかとの懸念も指摘してまいりました。その疑義と懸念は、今の御答弁でもまだ払拭されてはおりません。
　六月八日に衆参の本会議で行われました第二次補正予算に関わる財政演説におきまして麻生財務大臣は、同補正予算で追加する十兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費につきまして、こう説明しておられます。十兆円のうち五兆円は新型コロナウイルスの第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合への対応に必要な金額であり、残り五兆円は予見し難い事態が起こった場合に万全を期するために必要な金額であるというふうにおっしゃられています。
　前者の五兆円、すなわち事態が大幅に深刻化した場合の五兆円につきましては大まかな内訳も示しており、雇用維持や生活支援に一兆円程度、事業継続に二兆円程度、そして医療提供体制等強化に二兆円程度というふうにされております。
　新型コロナウイルス感染症対策予備費のうち、使用が決定されたのは現在のところ四・二兆円です。この四・二兆円と、第一次補正予算で計上した一・五兆円や、そして第二次補正予算で計上した十兆円との対応関係、とりわけ十兆円の内訳との関係を御説明いただければと思います。