麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、日本の場合は香港と違って、まずは政治の安定、そして法律制度がしっかりしております。また、治安もいい。生活環境等々いろんなもので優れた強みがあるんだと、私どもはそう思っております。
　また、そういうものがあっても、実体経済としてもある程度の規模がなきゃいかぬと思うんですが、少なくとも実体経済と株式市場というものもありますし、加えて今、二〇一九年末現在で個人金融資産、いわゆる家計金融資産ですが、これが約一千八百九十三兆円、薄気味悪い金があります。加えて、その中で現預金が一千三兆円。株式より現預金、キャッシュが一千三兆円ということは約五三％ぐらいになろうかと思いますが、そういったもので、株式とか投資信託の保有比率が極めて低いという状況は、これは現預金に勝る魅力を感じさせていないというところが今の現状なんだということを考えれば、私どもは、資産運用ビジネスをもってなりわいとしている人たちがこの金融の人たちですから、そういった人たちにとりましては、東京というか日本のマーケットというのは極めて大きな可能性を秘めたマーケットに映らない方がおかしいと、そう思っております。
　したがいまして、日本のそういう強みがあるわけですから、そういったものを生かして、国際金融センターというようなものを、地位としてそういう立場というものを、そう言ったからなるわけじゃありませんから、そういった立場というものを確保するという意識を持ってやっていくとかやっていないとかいうのは全然違うんだと思っております。
　今言われましたように、まずは言葉の話で、これはロンドンもニューヨークも、今ほとんど世界の金融市場は英語で事が動いておりますので、いわゆる資産運用会社等々の登録から監督に至るまで英語でワンストップで対応できるという拠点サポートをするオフィスを立ち上げるべく、十一月六日に今言われましたように公表させていただいております。
　また、金融当局による施策に加えまして、これは来る人たちの在留資格の問題があります。また、住居とか子供の教育とか病院とかいった、入国手続、生活改善、まあ環境の改善ですかな、そういったものにつきましても、これは意欲のある地方自治体というものと連携をして取り組んでいく必要があるんだと思っております。金融庁が幾ら言ったって、その他の意識がなければできませんから。
　そうした上で、こうした強みを我々は積極的にプロモーションをしていかないかぬと思っておりますので、海外の金融機関とか、そういった高度な金融にプロの人材というものを呼び込んで日本の金融というのを動かしていくというのは、私どもとしては、今ＧＤＰよりグロス・ナショナル・インカム、ＧＮＩの方が大きいと、今は二十兆ぐらい大きくなっていると思いますが、ＧＤＰよりＧＮＩの方が多いという現状を考えたら、こういったようなものに関しまして、より積極的なことをやっていくのは国益に資すると、私どもは基本的にそう思っております。