山越伸子の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　大規模災害の復旧復興時の対応のため、今年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設し、都道府県などにおいて技術職員を増員した上で、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害に備えて復旧復興に必要な中長期派遣の要員を登録、確保することとしております。その人件費について必要な地方交付税措置を講じているところでございます。
　今年度は制度開始初年度ということもあり、中長期派遣可能な技術職員数として現時点で百八十八人が登録されており、令和二年七月豪雨災害においてこの制度を初めて活用いたしまして、熊本県の被害が甚大な市町村を中心に三十一名の技術職員の派遣を決定、順次派遣されているところでございます。
　この制度により、当面、数年を掛けまして千人程度の中長期派遣要員を確保できるよう取り組んでおりまして、先月二十九日には大臣から全国の都道府県知事等に対し書簡を発出し、中長期派遣要員の登録について格別の御協力をお願いしたところでございます。
　総務省としては、この新たな制度も活用し、地方公共団体や関係団体の協力を得ながら、復旧復興に必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組んでまいります。