総務委員会

令和二年十一月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　谷川　とむ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高原　　勇君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　総務省統計局長　　佐伯　修司君
　　　　　　　消防庁次長　　　　山口　英樹君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
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○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に御礼申し上げたいというふうに思います。
　冒頭、武田良太総務大臣の御就任を心からお祝い申し上げます。
　大臣は、第四次安倍第二次改造内閣におきまして、内閣府特命担当大臣としての防災担当大臣、国土強靱化担当大臣、国家公安委員会の委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣を務められました。
　特に記憶に新しいのは、令和二年七月豪雨におきまして、被災直後に熊本県の被災現場を視察され、避難所で被災者の方々を励まし、熊本県知事や被災自治体の首長の方々と意見交換されている姿が昨日のようによみがえります。その後、福岡県、鹿児島県と、矢継ぎ早に視察されたわけであります。
　私自身、熊本県庁に勤務した経験がございます。私なりに関係者の声を聞きますと、これからどうなるのかと、住民の方々はもとより首長の方々でさえもこの不安が募る中で、力強く大臣自らの方針を示され、本当に頼もしかった、武田大臣には被災者の苦しみや悲しみを心の底から共有していただいているといった声を多くお聞きいたしました。武田大臣の現場に寄り添う政治姿勢が自然な形で現れたものと私自身受け止めております。
　しかしながら、被災地はまだまだ大変な状況に置かれております。改めて、度重なる災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、今なお不自由な生活を強いられている被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、私の質問に入りたいと思います。
　まず初めに、防災・減災、国土強靱化の推進に関して、防災担当大臣の経験も踏まえ、総務大臣として今後どのような施策に更に重点化していく方針か、武田大臣、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　昨年の九月十一日、山本大臣から、前大臣から引継ぎを受けまして、防災担当を引き受けさせていただきました。
　台風十五号、十九号というのが相次いで来て大変な災害の年になったわけでありますけれども、私が着任する段階で、山本前大臣がありとあらゆるスキームをしっかりとつくっていただいたおかげで、初動、そしてまた各省庁の横串連携というものが取れて今まで以上の俊敏なる対応ができたのではないかと、このように考えているところであります。
　今、総務大臣になりまして、消防を所管するわけですけれども、今先生方にも御理解いただきたいのは、まず災害があったときに最前線に行くのは各地方自治体で組織される消防団なんですね。この消防団が最新の、また詳しい詳細な状況というものを自衛隊、警察、いろんな方に伝えて、いろんな作業が始まるわけですけれども、過去においては二百万人いたのが八十万人に今減っていると。コミュニティーつくる上でもかけがえのない、災害時に、また火災時に重要な組織であるにもかかわらず、ここまで減っているというこの危機をまずは共有をしていただきたいと思いますし、なぜこれが減っていったのか、なぜ増えないのかという問題についても今から我々は問題提議をし、その処遇改善も含めて組織改善に努めていくことがまずは防災対策になるんではないかなと思っております。
　先生御指摘のように、今なお不自由をされている、心からお見舞いを申し上げたいと思いますけれども、方々おられます。やはり財政的な、自治体に対しても被災者に対しても、財政的な支援というのはこれ逃れられません。これはしっかりとした手だてをやっていかなくてはなりませんし、国土強靱化緊急三か年対策、これはいろいろな政党、また各会派の間で延長するべきだという声をいただいておるみたいですけれども、これは政府全体として今後の対応、支援策に対しては取り組んでいかなくてはならないと思いますし、我々としては緊防債、これに対してはやはり全ての自治体の皆さんから延長すべきだという声をいただいておりますので、しっかりとその向きで対応をしていきたいと思っております。
　災害に対しては、国民全員が、全ての自治体が、全ての省庁が一体となって取り組む、その環境を平時からつくることが重要だと、このように考えておるところであります。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございました。
　我が国は気象条件や地形条件が比較的厳しく、古来より自然災害に悩まされ、それゆえに先人たちの多くの教訓や知恵を後世に残してくれておりますけれども、私たちは最新の自然科学と社会科学の知見を総結集して、国民の生命、財産とともに国土を守らなければなりません。
　そうした中で、菅総理は官房長官時代に、利水ダムの洪水調節利用を打ち出され、従来の省庁の縦割りを超えて、実際に利水ダムの貯水を事前に放流し洪水調節に活用するという、従来できなかったことを実際に実現したわけであります。
　そこで、菅内閣の方針として縦割り排除が挙げられており、その一環として、大臣は、先日、関係府省と連携し、ため池等の防災対策を強化することを打ち出されましたが、今後、総務大臣として具体的にどのように取り組む方針か、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　過去の災害時にため池が決壊して人家等に大変な被害をもたらしたという教訓がございます。我々は、今考えなきゃならないのは、災害後にどういう初動を取るか、対応を取るかという以前に、事前防災、つまり災害が起こったときにどういう避難をするか、どういう対処をするかということを事前に考えるということが重要になってくると思うんです。
　今年十月に施行されましたため池工事特措法、これは進藤先生もうエキスパート中のエキスパートでおられるんですけれども、この防災重点農業用ため池というのは六万四千か所に上っておるということを承知しております。こうした状況を踏まえながら、先般御指摘の三大臣会合を開催しまして、緊急浚渫推進事業の対象に防災重点農業用ため池等を追加をいたします。防災重点農業用ため池の国庫補助事業に係る地方負担及び地方単独事業については、地方財政措置を拡充する方向で検討したところであります。
　常に不断の見直しをしながら、適宜適切に防災対応を取ってまいりたいと、このように考えております。

○進藤金日子君　大臣、具体的な力強い御答弁ありがとうございました。
　ただいま武田大臣が答弁された内容につきましては、先週十一月の十三日金曜日にＮＨＫのニュース、これ全国ニュースで取り上げられまして、私のところにも多くの方々から反響があったところでございます。感謝を申し上げたいというふうに思います。就任から二か月で具体的に結果を出しておられることを頼もしく感じる次第であります。また引き続き、こうした取組を進めていただきたいというふうに思います。
　武田大臣は常々、政治は結果であると力説されておりますけれども、改めて武田大臣の行動力と実現力に敬意を表させていただきたいというふうに思います。今後、プロセスはもとより、更なる結果重視の政策展開に期待してまいりたいというふうに思います。
　次に、国土強靱化に関する取組を少し掘り下げてまいりたいと思います。
　武田大臣の所信の中で、復旧・復興支援技術職員派遣制度に言及されました。そこで、この復旧・復興支援技術職員派遣制度の活用状況と今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　大規模災害の復旧復興時の対応のため、今年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設し、都道府県などにおいて技術職員を増員した上で、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害に備えて復旧復興に必要な中長期派遣の要員を登録、確保することとしております。その人件費について必要な地方交付税措置を講じているところでございます。
　今年度は制度開始初年度ということもあり、中長期派遣可能な技術職員数として現時点で百八十八人が登録されており、令和二年七月豪雨災害においてこの制度を初めて活用いたしまして、熊本県の被害が甚大な市町村を中心に三十一名の技術職員の派遣を決定、順次派遣されているところでございます。
　この制度により、当面、数年を掛けまして千人程度の中長期派遣要員を確保できるよう取り組んでおりまして、先月二十九日には大臣から全国の都道府県知事等に対し書簡を発出し、中長期派遣要員の登録について格別の御協力をお願いしたところでございます。
　総務省としては、この新たな制度も活用し、地方公共団体や関係団体の協力を得ながら、復旧復興に必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組んでまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この制度は、今御答弁いただきましたように、市町村を支援する中長期派遣体制の強化を図るために技術職員を都道府県等で増員し、新たな技術職員のグループとしてまとめて確保するものであります。今年度から運用ということでございます。技術職員が極端に不足して、ベテラン職員の退職に伴って災害対応の経験が乏しい市町村にとって極めて有効な制度であるというふうに思います。是非とも状況を見ながら、この制度の枠組み、これを更に拡充しながら継続して実施していただきたいというふうに思います。
　現在、百八十八人、将来千人というお話もございました。この制度で派遣された職員を、私自身はやっぱり都道府県を超えて緩やかに組織化して情報共有をやっていくとか、あるいは研修をしていく、そしてノウハウを後進に指導していく、そういったことも今後検討いただければいいんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　また、今年度、総務省が開始した注目すべき制度がございます。先ほど大臣から御答弁がございました緊急浚渫推進事業であります。この事業は、国庫補助事業の対象外である都道府県や市町村が管理する河川などのしゅんせつが緊急に必要な場合、そのしゅんせつ経費を特例的に地方債を発行して対応できる事業であります。この特例債の財政措置は充当率一〇〇％、地方債の元利償還金に対して七〇％の交付税措置が講じられるという、地方財政にとっては極めて手厚い措置となっているわけであります。
　そこで、緊急浚渫推進事業の実施状況と今後の見通しをお聞かせください。また、しゅんせつ発生土砂情報を公表することになっておりますけれども、この公表状況も併せてお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　お話ございましたように、昨今の相次ぐ河川氾濫や水害などを踏まえまして、地方財政法を改正いたしまして、本年度、緊急浚渫推進事業債を創設したところでございます。
　九月補正予算までの間におきまして、四十四道府県二百九十八市町村におきまして約六百億円の予算額が計上され、積極的にしゅんせつ事業に取り組んでいると承知をしております。早速、本事業を行いました地方団体から、先般の七月豪雨時に洪水氾濫でございますとか道路冠水等が発生せず、大きな防災効果があったとの報告を受けております。
　今後の補正予算において追加計上を予定する地方団体も多いと承知しておりまして、総務省といたしましても、先行団体の優良事例などを紹介いたしまして、事業推進を一層促してまいりたいと考えております。
　また、大量に発生するしゅんせつ土砂につきましては、総務省、国交省及び農水省でプロジェクトチームをつくりまして、その有効活用を推進してまいりました。その結果、これまでしゅんせつ事業に着手いたしました二十九道府県全てにおいて、しゅんせつ発生土砂の土砂量、発生箇所、土質などの情報を公開し、有効活用を呼びかけているところでございます。実際にこの情報を活用いたしまして、しゅんせつ発生土砂が企業団地造成事業でございますとか河川堤防事業等に有効利用された事例も報告を受けているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、緊急しゅんせつの推進でございますとか、しゅんせつ発生土砂の有効利用に取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この緊急浚渫推進事業の中に、先ほど大臣から御答弁いただきました防災重点ため池も今度追加していただくということでございます。本当にこれは現場は喜ぶというふうに思います。やはり状況に応じて柔軟にいろいろ見直していただくということ、これ極めて重要ではないかなというふうに思うわけであります。
　この制度は、先ほど申し上げた技術職員派遣制度とともに、私は、まさにこの総務省のヒット商品と言うべきすばらしい制度だというふうに思っております。地方は本当に喜んでいるわけであります。流域治水という観点からも、国と地方とが相協力して洪水被害を事前に防止する取組を加速していかなければなりません。
　また、ただいま答弁がございましたけれども、しゅんせつ発生土砂情報の公表というのは、これ、総務省のホームページ見ますと、公表している都道府県がざあっと出てまいりまして、あそこクリックすると非常に分かりやすく今整理されております。今御答弁にありましたように、もう既に活用されている事例が、土砂をですね、活用されている事例もあるということでございますので、是非とも、この公表システムが今現場で機能し始めているようでありますが、更に機能して、しゅんせつ土砂が有効活用されることを期待しております。
　次に、地方財政に関してお尋ねしたいと思います。
　コロナ禍にありまして地方財政は極めて逼迫しております。税収減が見込まれる中でコロナ対策費等の支出が増大しておるわけであります。
　武田大臣は所信の中で、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和二年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する旨、力強く明言されました。
　そこで、地方の一般財源総額につきまして、令和三年度において具体的にどのように確保する方針か、お聞かせ願いたいと思います。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがあるなど、例年にも増して地方財政は厳しい状況になると懸念しております。
　一方で、このような状況の中にあっても、地方団体は行政サービスを安定的に提供しつつ、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立、あるいは質疑で御言及いただいております防災・減災、国土強靱化などの重要課題に対応していかなければなりません。令和三年度に向けて、地方団体が行政サービスを安定的に提供し、これらの重要課題に取り組めるよう、新経済・財政再生計画に沿って、大臣の指示の下、一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　是非とも地方の不安払拭するように、具体的なこの道筋をしっかり示していただきながら、地方の一般財源総額の確保を重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、この政策評価についてお尋ねしたいというふうに思います。
　総務省の政策評価審議会におきまして、未来を見据えた評価の在り方について提言を取りまとめるべく、審議が開始されたと聞いております。そこで、総務省の政策評価審議会における未来を見据えた評価の在り方につきまして、取組状況と今後の方向に関する総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘の審議会でありますけれども、行政の評価というものが、アフターコロナ、つまり社会変化によって変容を迫られる行政に役立つものになるように、今年度末までに提言をまとめるということになっております。
　行政の評価に求められることに関しましては、国民の暮らしや活動に影響を与える政策につきまして実地調査を行い、人口減少、デジタル化の変化に留意して現場が直面している今日的課題を明らかにすること、また、優れた研究やデータなどを活用し縦割りでない視点から改善の方向を示すことであると、このように考えております。
　いずれにしましても、この審議会における提言についての議論も踏まえながら、できるものから順次行政の評価の見直しに着手してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　私としましては、人口が減少する中におきまして、自然災害の激甚化、頻繁化、広域化、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大など、我が国を取り巻く状況が大きく変化している中にあって、行政の評価については、こうした変化を見通して、今大臣も御指摘なさいましたけれども、地域で顕在化しつつある新たな行政課題を、これはやはり国民の皆様を始め我々立法府、そして行政府等にいち早く提起していただいて、この政策評価、意欲的に取り組んでいただきたいというふうに考えておるわけであります。
　さて、本年実施した国勢調査は開始百年の節目を迎えたわけでございますが、その意義は開始当時から今日に至るまで何ら変わることなく、引き続き五年ごとに実施する必要がある大事な調査であります。他方、今般のコロナ禍に見られるように、社会環境や国民の生活様式が大きく変化していく中で、国勢調査も時代に応じた変革が必要だと考えます。
　そこで、今年実施された国勢調査の実施状況と今後の国勢調査の将来像についてどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。

○大臣政務官（谷川とむ君）　今回の国勢調査の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染防止のため、調査員と世帯の方が直接対面しない形での調査書類の配布、インターネット回答や郵送での調査票回収の推進に取り組んだところでございます。回答率は、十月二十日の時点でインターネットと郵送を合わせて八一・三％と前回の調査より約一〇ポイント上回っており、国民の皆様の御協力に改めて感謝申し上げる次第でございます。
　今後も、今回導入した非接触の調査方法を基本としつつ、更にデジタル化を進め、インターネット回答を一層推進するなど、国民負担を軽減し、精緻で効率的な統計作成に取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　回答率八一・三％、前回よりも一〇ポイント上回ったと。このコロナ禍の厳しい中におきまして、本当に総務省統計局の御努力、そして統計調査員の皆様方の御努力に改めて敬意を表したいというふうに思います。本当にすばらしいことだというふうに思います。
　今年も昨年同様、台風や大雨による災害が度々発生しております。災害発生時に行政が住民目線で被災者に寄り添ったきめ細かな対応を取ることは極めて大切であるものの、現実的には混乱している現場の最前線で十分な対応を行うことは難しいということだと思っております。
　こうした中で、地域住民がワンストップで身近に相談できる窓口が重要でありまして、私もそうした窓口の一つである行政相談所を視察したことがございます。今年は、災害発生に加えてコロナ禍の影響もありまして、国民の皆様方は大変困難な状況に置かれており、日常的に困り事も多いのではないかというふうに察しております。
　そこで、災害発生やコロナ禍における総務省の行政相談の取組についてお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（谷川とむ君）　進藤先生御指摘のとおり、総務省の行政相談は、国民の皆様の心配事について範囲を限定せずにお聞かせいただいているものであり、災害時には被災者の様々な相談に応じているところでございます。特に、全国約五千人の行政相談委員は、被災者に寄り添いお支えする重要な役割を果たしていただいております。
　令和二年七月豪雨災害においては、コロナ禍の影響もあり、相談対応は限られたものとなりましたが、被害を受けた九州各県を中心に、被災者を支援している関係機関の相談窓口と各種支援策をまとめたガイドブックを速やかに作成し、現地情報として発信するとともに、フリーダイヤルや特別行政相談所の開設などに取り組んだところでございます。
　新型コロナウイルス感染症に関しては、全国的に感染が継続する中、主として各都道府県に設置している総務省行政相談センターで約一万五千件の相談を受け付け、これを関係府省につなぐとともに、関係機関の相談窓口と各種支援策をまとめたガイドブックを作成し、現地情報として発信したところでございます。
　コロナ禍においてこれまで行政相談委員が十分に活動できない状況が続いておりましたが、それでもなお、市町村役場で相談活動を再開するなど、強い意欲で取り組んでいるところでございます。
　今後とも、国民目線を、きめ細やかな対応により、行政相談の役割を果たしてまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今御答弁にありましたように、全国に約五千人おられる行政相談委員の方々の御健闘を御期待したいというふうに思います。
　武田大臣におかれましては、去る十一月十二日の本委員会における所信的挨拶の中で、五つの当面の課題と政策の方向性を述べられました。すなわち、社会全体のデジタル変革の加速化による新たな日常の構築、それからポストコロナの社会に向けた地方回帰の支援、防災・減災、国土強靱化の推進、地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保であります。これ、どれも我が国の現在と未来にとって極めて重要な課題でございます。
　武田大臣を始め、副大臣、大臣政務官、そして職員の皆様方が一丸となって果敢にこれら課題に挑まれ……

○委員長（浜田昌良君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○進藤金日子君　確かな結果を出していただくことを御期待申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○那谷屋正義君　立憲・社民の那谷屋正義でございます。
　私の方からも、武田総務大臣の御就任のお祝いを申し上げておきたいというふうに思います。
　また、私も、この委員会には随分離れておりましたが、久しぶりに戻ってまいりました。しかし、歴代総務大臣は、今、武田大臣もそうされていますけれども既に、お役人の書かれた答弁書のみならず、全て自分の言葉で歯に衣を着せずに答弁をいただいている。そんな中で、この委員会の審議は与野党を超えて大変いいものができていたんではないかというふうに思っておりますので、引き続き武田総務大臣にはそのような対応をよろしくまずお願いをしておきたいというふうに思います。
　かつては、私たち、野党のときに、全ての法案にほとんど附帯決議を出させていただきました。与党の皆さんからは、私の顔を見ると、よっ、附帯決議王なんていう異名で呼ばれたこともありましたけれども、久しぶりに戻ってまいりましたので、初心に返って、また気持ちを新たにして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣の所信的御挨拶の中で、紙でいえばちょうど十七ページありましたけれども、そのうちの十七分の七、これがまず冒頭に、いわゆるデジタル庁に関するお話でございました。そこに大臣あるいは菅総理大臣の決意が、決意の一端がうかがえるということは確かでありますが、しかし、全てにおいて、やはり地方における税制の、地方税制あるいは財政の基盤がしっかりしていないとそれがやっぱり成り立たないということもありまして、私の方は、まず最初にその点についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　よく言われる国と地方のいわゆる税配分のことでありますけれども、古くてまだまだ新しい課題となってしまっているこの国と地方の税源配分の見直しでありますけれども、二〇〇九年、これは民主党政権のときでありましたが、地方分権改革推進委員会第四次勧告では、中長期の課題の一つとして、地方税の充実と望ましい地方税体系の構築というものが挙げられております。
　この勧告は、地方税を充実することによって、地方財源に占める地方税の割合が高まり、地方自治体が自らの責任で効率的な自治体運営を行うための基盤が形成されるとして、ここは大臣も所信的御挨拶の中で述べられております。国と地方の歳出比率が四対六であるのにもかかわらず、税源配分は真逆の六対四であること、国と地方が対等、協力の関係にあることを考慮して、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当というふうにされておりました。
　しかし、残念ながら、十年以上が経過をしております。国、地方間の財源配分を見ると、国と地方の歳出比率がおおむね四対六、これは、二〇一八年度は四二・五対五七・五でありましたけれども、税源割合はおおむね六対四となっており、当時からほとんど変わっていないのが現状であります。
　税源配分の見直しを含め、第四次勧告が求めた地方税の充実や望ましい地方税体系の構築がどの程度進捗したとお考えでしょうか。また、大臣の現状認識をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（武田良太君）　二〇〇九年の第四次勧告のお話がございました。
　地方自治が自己決定、また自己責任の体制を整えるためには自治財政権をしっかり確立しなければなりませんし、そのためには地方税というものを充実したものにしなければなりません。六対四という数字を御指摘ありましたけれども、これを五・五にすることが目標としておられたということは承知をいたしております。
　地方税の充実確保に関しましては、今日まで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充など、地方の充実に我々としても取り組んできたわけであります。地方税収は全体として、まあ今コロナ禍という国家の非常事態の状況ですので地方税収というのは大幅に下がる見通しでありますけれども、その前までは全体として増加しておりました。平成三十年度の決算では四十一・九兆円となっておりますけれども、経済の回復に伴う法人税収の増加や消費税率の引上げによって、国、地方を合わせた税収総額も、これも増加をいたしております。なお、地方税収の割合というものは四割となっております。
　今後とも、地方団体が地域社会を維持するため必要な行政サービスを的確に提供できるよう、地方税の充実確保、このことに努めてまいりたいと、このように考えております。

○那谷屋正義君　今、冒頭の進藤委員の質問の中で、大臣は結果が全てだというふうなお話がございました。是非この五対五というものを目指して、その実現に向けて是非御努力をいただきたいというふうに思います。
　しかし、残念ながら、総務省重点施策二〇二一ということの中に、地方分権推進の基盤となる地方税収を確保しつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築というふうにあります。この文言そのものは特に問題あるわけじゃないんです。問題は、一年前の総務省重点施策二〇二〇と全く文章が、文言が同じであるということであります。
　二〇二一年、来年においては具体的にどのようなことに取り組もうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　地方創生というものを推進するとともに、住民生活に密着した行政サービスというものを安定的に地方団体が提供していくためには地方税の充実確保というのはこれはもう重要なこととなっておって、先ほど先生が指摘されたように、偏在性が小さく安定的な地方税体系というものは、これは望ましい限りであります。
　こうした観点から、我々は、社会保障・税一体改革の中で地方消費税の充実を図るとともに、消費税率の引上げを定めた税制抜本改革法の規定を踏まえ、地方法人税、法人課税の偏在是正を行うなど、あるべき地方税体系の構築のための制度改正に今日までも取り組んでまいりました。
　現下、地方財政、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収が大幅に減少するおそれがあり、令和三年度に向けても、例年に増して地方財政は厳しい状況となることを懸念しております。こうした中にあっても、地方自治の基盤となる地方税収を確保しつつ、あるべき地方税体系の構築を進める観点に配慮しながら、地方税制度の運営にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○那谷屋正義君　地方分権改革推進委員会というのは、もう今既にないんですが、今の菅総理大臣が総務大臣であらされたときに、二〇〇六年十二月に成立した地方分権改革推進法に基づいて設置をされたわけであります。有識者で構成される委員会でもあり、私も同法案の委員会審査に理事として立ち会わせていただきましたが、参議院総務委員会における附帯決議の四項目めに「地方分権改革推進委員会の勧告を尊重してその実現を図ること。」が盛り込まれているわけであります。その重要性というのは、もう今この間やり取りをさせていただいたということで御理解をいただけるというふうに思いますが、委員会勧告から、先ほども申し上げました十年以上経過をしております。
　菅内閣が誕生した今、政府には掛け声だけではなくて税源移譲に向けた工程を明示するなど、国と地方の税源配分を抜本的に見直すための具体的な取組が求められているというふうに思います。この点について、総務大臣の具体的な方針、決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　今、国家非常事態というかコロナ禍でありまして、地方税収というのは本当に大幅に減少するおそれがあります。例年にも増して地方財政というのは本当に厳しい状況が続くと思うんですけれども、とにかくその基盤となる地方税収を確保するために、我々はありとあらゆる知恵を絞っていかなきゃならない。あるべき地方税体系の構築を進める観点に配慮しながら、地方税制度の運営にしっかりと取り組んで対処してまいりたいと、このように考えております。

○那谷屋正義君　偏在性の小さいものということでいえばやはり消費税ということになるんですが、二〇一九、昨年の十月一日に消費税率が引き上げられたときに、当時の高市総務大臣は閣議後に行われた記者会見において、地方消費税の充実は、偏在性が小さく税収が安定した地方税体系の構築に資するものだと考えている旨を述べられております。
　各都道府県の人口一人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値は、地方法人二税が五・九倍であるのに対して地方消費税は一・三倍でありまして、地方税の充実と望ましい地方税体系の構築のためには、委員会勧告にあるように地方消費税の充実が中心になるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、総務大臣の認識と意気込みを伺いたいと思います。