進藤金日子の発言 （総務委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この制度は、今御答弁いただきましたように、市町村を支援する中長期派遣体制の強化を図るために技術職員を都道府県等で増員し、新たな技術職員のグループとしてまとめて確保するものであります。今年度から運用ということでございます。技術職員が極端に不足して、ベテラン職員の退職に伴って災害対応の経験が乏しい市町村にとって極めて有効な制度であるというふうに思います。是非とも状況を見ながら、この制度の枠組み、これを更に拡充しながら継続して実施していただきたいというふうに思います。
　現在、百八十八人、将来千人というお話もございました。この制度で派遣された職員を、私自身はやっぱり都道府県を超えて緩やかに組織化して情報共有をやっていくとか、あるいは研修をしていく、そしてノウハウを後進に指導していく、そういったことも今後検討いただければいいんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　また、今年度、総務省が開始した注目すべき制度がございます。先ほど大臣から御答弁がございました緊急浚渫推進事業であります。この事業は、国庫補助事業の対象外である都道府県や市町村が管理する河川などのしゅんせつが緊急に必要な場合、そのしゅんせつ経費を特例的に地方債を発行して対応できる事業であります。この特例債の財政措置は充当率一〇〇％、地方債の元利償還金に対して七〇％の交付税措置が講じられるという、地方財政にとっては極めて手厚い措置となっているわけであります。
　そこで、緊急浚渫推進事業の実施状況と今後の見通しをお聞かせください。また、しゅんせつ発生土砂情報を公表することになっておりますけれども、この公表状況も併せてお聞かせ願いたいと思います。