谷川とむの発言 （総務委員会）

○大臣政務官（谷川とむ君）　進藤先生御指摘のとおり、総務省の行政相談は、国民の皆様の心配事について範囲を限定せずにお聞かせいただいているものであり、災害時には被災者の様々な相談に応じているところでございます。特に、全国約五千人の行政相談委員は、被災者に寄り添いお支えする重要な役割を果たしていただいております。
　令和二年七月豪雨災害においては、コロナ禍の影響もあり、相談対応は限られたものとなりましたが、被害を受けた九州各県を中心に、被災者を支援している関係機関の相談窓口と各種支援策をまとめたガイドブックを速やかに作成し、現地情報として発信するとともに、フリーダイヤルや特別行政相談所の開設などに取り組んだところでございます。
　新型コロナウイルス感染症に関しては、全国的に感染が継続する中、主として各都道府県に設置している総務省行政相談センターで約一万五千件の相談を受け付け、これを関係府省につなぐとともに、関係機関の相談窓口と各種支援策をまとめたガイドブックを作成し、現地情報として発信したところでございます。
　コロナ禍においてこれまで行政相談委員が十分に活動できない状況が続いておりましたが、それでもなお、市町村役場で相談活動を再開するなど、強い意欲で取り組んでいるところでございます。
　今後とも、国民目線を、きめ細やかな対応により、行政相談の役割を果たしてまいりたいと考えております。