那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　立憲・社民の那谷屋正義でございます。
　私の方からも、武田総務大臣の御就任のお祝いを申し上げておきたいというふうに思います。
　また、私も、この委員会には随分離れておりましたが、久しぶりに戻ってまいりました。しかし、歴代総務大臣は、今、武田大臣もそうされていますけれども既に、お役人の書かれた答弁書のみならず、全て自分の言葉で歯に衣を着せずに答弁をいただいている。そんな中で、この委員会の審議は与野党を超えて大変いいものができていたんではないかというふうに思っておりますので、引き続き武田総務大臣にはそのような対応をよろしくまずお願いをしておきたいというふうに思います。
　かつては、私たち、野党のときに、全ての法案にほとんど附帯決議を出させていただきました。与党の皆さんからは、私の顔を見ると、よっ、附帯決議王なんていう異名で呼ばれたこともありましたけれども、久しぶりに戻ってまいりましたので、初心に返って、また気持ちを新たにして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣の所信的御挨拶の中で、紙でいえばちょうど十七ページありましたけれども、そのうちの十七分の七、これがまず冒頭に、いわゆるデジタル庁に関するお話でございました。そこに大臣あるいは菅総理大臣の決意が、決意の一端がうかがえるということは確かでありますが、しかし、全てにおいて、やはり地方における税制の、地方税制あるいは財政の基盤がしっかりしていないとそれがやっぱり成り立たないということもありまして、私の方は、まず最初にその点についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　よく言われる国と地方のいわゆる税配分のことでありますけれども、古くてまだまだ新しい課題となってしまっているこの国と地方の税源配分の見直しでありますけれども、二〇〇九年、これは民主党政権のときでありましたが、地方分権改革推進委員会第四次勧告では、中長期の課題の一つとして、地方税の充実と望ましい地方税体系の構築というものが挙げられております。
　この勧告は、地方税を充実することによって、地方財源に占める地方税の割合が高まり、地方自治体が自らの責任で効率的な自治体運営を行うための基盤が形成されるとして、ここは大臣も所信的御挨拶の中で述べられております。国と地方の歳出比率が四対六であるのにもかかわらず、税源配分は真逆の六対四であること、国と地方が対等、協力の関係にあることを考慮して、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当というふうにされておりました。
　しかし、残念ながら、十年以上が経過をしております。国、地方間の財源配分を見ると、国と地方の歳出比率がおおむね四対六、これは、二〇一八年度は四二・五対五七・五でありましたけれども、税源割合はおおむね六対四となっており、当時からほとんど変わっていないのが現状であります。
　税源配分の見直しを含め、第四次勧告が求めた地方税の充実や望ましい地方税体系の構築がどの程度進捗したとお考えでしょうか。また、大臣の現状認識をお伺いしたいというふうに思います。