吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　今厚労省から答弁いただきましたように、同じ調査対象です。確かに暦年と年度の違いはありますけれども、実に約十倍の開きがあるということは、これは私は、同一の事象を調査している二つの統計の件数に大幅な乖離が生じていること、これは何を意味するかといいますと、その統計に対する信頼性を大きく損なわせることになってしまいます。また、この統計を基に立案される施策や改正法案の正当性に疑義を生じさせることにもつながりかねません。
　私は、立法府に身を置く議会人の一人として、このような状況を看過することはできませんでした。このような問題意識の下、平成三十一年四月五日に、児童福祉法二十八条事件に係る保護者指導勧告の統計に関する質問主意書を出し、同十八日には再質問主意書を提出し、勧告の件数に両調査で乖離が生じていることを指摘するとともに、その乖離が生じる理由を質問しました。
　この質問に対する両政府の答弁書では、両調査の調査方法等の違いが明らかではないため乖離が生じる理由が分からないということを認めるとともに、これを明らかにするために必要な対応を検討すると、これ再質問主意書の答弁の最後でそうお答えいただきました。
　その後、政府においては必要な対応を検討していただいたかと思いますが、最高裁の調査と福祉行政報告例の間で勧告の件数に大幅な乖離が生じている理由は明らかになりましたでしょうか。