吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　去年、二回主意書を提出して、再質問主意書の答弁の最後のところにしっかり検討していくと答弁をいただいて、そこから、厚労省としてこれだけの乖離があったことを疑問に思われていた過去の担当者もおいでだったと思います。これを機に改善をしていただいたこと自体は多としたいと思いますけれども、ただ一方で、厚労省の方の調査をやめて最高裁の方の調査を、もちろん都道府県の負担軽減もありますけれども、それを採用するときに、最高裁がどうやって調査をしているのか、厚労省の方では十分に把握もできかねるところもあるでしょうし、そこは注意して見ていきたいと思います。
　今厚労省の方からも都道府県の負担という話がありましたので、その意味で総務省に伺います。
　本件で両調査に大幅な乖離が生じている要因の一つに、都道府県からの報告漏れというのがありました。地方団体の立場からすれば、抱えている様々な業務に追われている中で余裕がないというのが実態ではないでしょうか。特に本件については、先ほど厚労省からも答弁ありましたように、最高裁調査と福祉行政報告例による調査が重複して行われて、しかも調査期間が異なるため誤りを誘発しやすかったのではないかと思います。
　両調査は、統計を取る目的、調査の主体が司法と行政で相違はありますけれども、これはあくまで国側の都合です。両調査にそれぞれ対応しなければいけない地方団体の負担は常に考慮しなければなりません。これは民間団体に求める場合も同じです。
　統計の信頼性を高めるためには、当然、計数が正確に把握され、報告されることが前提ですが、国においては、そのことを地方団体や民間に一方的に求めるだけではなく、それを可能とする環境を積極的に整備することが必要だと思います。
　統計法では、基幹統計調査及び一般統計調査の総務大臣の承認に当たっては、「他の統計調査との間の重複が合理的と認められる範囲を超えていないものであること。」が求められています。ただ、総務大臣が合理的と認めているものと地方団体や民間が重複に負担感を覚えているものの間には相当距離感があるんじゃないかと思います。
　調査を担う地方団体や民間が実際にはどのように負担感を受け止めているか調査すべきじゃないでしょうか。