吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　実際に、重複があって誤りを誘発した事例が実際にあったわけですから、そこは不断にやってほしいと思います。
　統計法に基づく統計に限らず、意思決定の基盤、施策の有効性検証の基礎となるデータが的確であって正確であることも行政の信頼確保には不可欠であると思います。
　令和二年八月二十六日の参議院災害対策特別委員会で、私は、十二年間にわたり定期的に確認している同報系防災行政無線の整備率について質疑を行いました。
　これ何かといいますと、一般に総務省や消防庁が公表している実際の整備率、ただ、これというのは市町村合併の効果が入ったものです。Ａ町とＢ町、それぞれになかったとしても、Ａ町にあれば市町村合併したＣ町では整備済団体として計上されてしまいますので、実際、市町村合併効果を抜いたものと公表されているものについては整備率にかなりの差がずっと出てきていました。それがこれまで平均して四％ぐらいだったのが、この前の八月二十六日の最新の答弁では、四％大体平均して実質と公表されているものの差があったのが、二％まで縮まっていました。
　その理由として、消防庁は、地方団体が自前で構築する同報系防災行政無線に加えて、コミュニティーＦＭなど防災行政無線と同等の機能を果たし得るものについて整備率の計算に加えることとしたことが要因の一つになっている旨答弁しました。
　同報系防災行政無線の特長というのは、同時一斉に直接住民に情報を伝達することができるという点です。大雨や台風などでは屋外のスピーカーからの音声が聞こえにくいという欠点はあるものの、それを他の伝達手段で補いながら、同報系防災行政無線の整備にこだわって総務省消防庁は推進してきたはずです。それは、同時一斉という特長に重きを置いてきたためではないでしょうか。
　情報の伝達手段は複数用意することは確かに必要ですが、確認したいのは、統計の背後にある政策の連続性、これをどのように考えているかという点です。総務省消防庁は同等をどのように捉えているんでしょうか、それについて伺います。