増田寛也の発言 （総務委員会）

○参考人（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　実は、この日本郵便の将来像でありますが、二〇一八年の十一月、総務省の情報通信審議会の委員会で私どもの方から、郵便事業単体の利益は毎年度約二百億円ずつ減少すると、こういうふうに見込んでおりました、こういうことを私どもの方でその場で申し上げました。
　その後、二〇一九年度、昨年度でございますが、昨年度だけを見ますと、選挙がございました。統一地方選挙、参議院選挙、そして消費税率の引上げに関連した一時的な差し出し増等がございまして、損益が一時的には持ち直したということがございましたが、今年、今年度に入りまして、コロナ禍によって企業活動が停滞をして、ダイレクトメール等が減少しております。また、デジタル化の進展による郵便物数の急激な減少ということで、さらに人件費、単価の上昇という大きな流れに変わりございませんので、こういったことを勘案しますと、今後数年のうちに郵便事業の収支は赤字となることが避けられないと、このように見ております。大変厳しい状況であると、このように考えております。
　そうした中で、今委員も御指摘ございましたが、物流分野は、特に今年度に入りまして上半期を見ておりますと、ゆうパックの個数が約二〇％増加、特に収益に多大の貢献をするゆうパケットでございますが、こちらの方が著しく伸びているということもございます。
　こうしたことを総合的に勘案しながら今後経営を考えていくわけですが、その際にやはり考えるべきは、先端技術などを活用して業務の効率化に努める、それからダイレクトメール需要の開拓や、そのほか郵便需要の拡大、手紙文化の振興等に取り組みながら、可能な限りの努力を継続していきたい。当然、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸによる新たな価値創造なども推進していきたいと、このように考えております。