一宮なほみの発言 （内閣委員会）

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院は、国家公務員の給与について、十月七日、国会と内閣に対し、特別給に関する勧告及び報告を行い、併せて公務員人事管理に関する報告を行いました。また、二十八日には、月例給に関する報告を行いました。
　この度、これらの内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　以下、概要を御説明いたします。
　まず、給与に関する勧告及び報告について御説明いたします。
　勧告に当たっては、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所の月例給及び特別給の支給実績等について調査を行っております。本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で、特別給の調査を先行し、その後、月例給の調査を実施いたしました。
　月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と民間企業で事務・技術関係の業務を行う従業員の四月時点の給与を比較した結果、官民給与の較差が極めて小さかったことから、月例給の改定は行わないことといたしました。
　また、特別給につきましては、公務における年間の支給月数が民間事業所における直近一年間の支給割合を上回ったことから、〇・〇五月分の引下げを行い、年間四・四五月分とすることといたしました。引下げ分につきましては、民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映することとし、本年十二月期分から引き下げることといたしました。
　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　社会や経済をめぐる情勢が大きく変化する中で、特に近時、新たな働き方への変革が模索されてきています。このような課題も踏まえて人事管理に関わる取組を進めることは、感染症の感染拡大の防止にとどまらず、効率的な行政運営につながるとともに、個々の職員が置かれている事情に応じた働き方ができる勤務環境の整備にも資するものです。
　人事院といたしましては、有為の人材の確保、育成、長時間労働の是正等の勤務環境の整備、能力、実績に基づく人事管理の推進等の諸施策につきまして、これまで進めてきた取組に加えて、社会経済情勢の変化等により顕在化した新たな課題も踏まえた取組を進めてまいります。
　以上、本年の勧告及び報告の概要を御説明いたしました。
　森屋委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。