藤井比早之の発言 （内閣委員会）

○副大臣（藤井比早之君）　今般の新型コロナウイルス感染症対策を通じまして、各省庁や地方自治体がそれぞれ個別にデジタル化を進めてきたその課題が浮き彫りになったものと認識をしております。
　国の各省庁のシステムにつきましては、予算の一括計上を含めた一元的なプロジェクト管理を進めることを決めておりまして、今年度から一部スタートしているところでございます。この取組では、内閣官房が全ての情報システムを対象として、予算要求前から予算要求時、予算執行前まで、年間を通じてプロジェクトのレビューを実施しておりまして、今後、予算の一括計上の対象範囲を更に拡大することを検討してまいります。
　また、デジタル庁の具体的な所掌事務等は検討中でございますけれども、各省庁が共通して利用する基盤的なシステムについてはデジタル庁が自ら整備することで、これまで各省が独自に整備したことによる重複的な投資やオーバースペックでの設計等の問題が抜本的に改善するものと考えております。
　地方自治体のシステムにつきましては、行政サービスの多くは基礎的自治体からのものであることを踏まえまして、国と自治体間のシステム連携、自治体間の業務システムの標準化、共同化を早期に実現することで非効率性を排除し、職員の負担軽減につなげていきたいと考えております。
　特に、自治体の業務システムの標準化、共同化につきましては、デジタル・ガバメント閣僚会議の下のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改革ワーキンググループにおける議論を踏まえまして、工程表を年内に取りまとめる予定でございます。
　国民にとって真に便利な行政サービスが国、地方一体となって実現できるよう、デジタル庁が主体的に取り組むことが必要だと考えております。