内閣委員会

令和二年十一月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　山谷えり子君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　足立　敏之君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　高野光二郎君　　　　　岩本　剛人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　　　　　外務副大臣　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　経済産業副大臣　　長坂　康正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　溝口　　洋君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小森　敏也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　坂本　　基君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　勝野　美江君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　川上恭一郎君
　　　　　　　内閣官房成長戦
　　　　　　　略会議事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房領土・
　　　　　　　主権対策企画調
　　　　　　　整室土地調査検
　　　　　　　討室長　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　福井　仁史君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　池田　憲治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　警察庁交通局長　　高木　勇人君
　　　　　　　警察庁警備局長　　大石　吉彦君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　富田　　望君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長兼厚生労働
　　　　　　　省子ども家庭局
　　　　　　　児童虐待防止等
　　　　　　　総合対策室長　　　岸本　武史君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　林野庁林政部長　　前島　明成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　萩原　崇弘君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（行政改革・規制改革及びデジタル化の推進に
　関する件）
　（安定的な皇位の継承に関する件）
　（デジタル化に伴う中小企業のセキュリティ確
　保に関する件）
　（脱炭素社会の実現に向けた施策の充実に関す
　る件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の開催に関する件）
　（就職氷河期世代に対する就労支援の着実な実
　行に関する件）
　（日本学術会議会員の任命に関する件）
　（少子化の要因分析及び未婚化・晩婚化への対
　策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の拡大と今後の対
　応に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告申し上げます。
　昨日までに、高橋はるみさん及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子さん及び足立敏之君が選任をされました。
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外三十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　おはようございます。自由民主党の高知県・徳島県選挙区の高野光二郎でございます。
　今日、質問するに当たって、各大臣にお越しをいただきまして、ありがとうございます。ただ、質問通告を昨日したんですが、大分動きがありましたので少し質問にタイムラグが生じるかもしれませんけど、その辺については御了解をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、河野太郎大臣について、お伺いさせていただきます。
　行政改革と規制改革についてお伺いします。
　一般的に、私は、規制改革と行政改革は混同して考えられやすいが大きく意味が異なると考えています。
　規制改革とは、市場等における制限を緩めるあるいは取り除くことで競争を促進し、新産業の形成やイノベーションの促進、品質の向上により国民生活の質の向上を目指すものだと考えています。例えば、デジタル化を図り、オンラインでの診療、服薬指導やオンライン教育等が当てはまると考えます。
　一方で、行政改革とは、時代に即した行政需要に的確に対応し、行政サービスの一層の向上を図るために、国、地方自治体に関する制度や行財政運営の適正化、効率化を図っていくことだと考えています。例えば、中央省庁の再編やＩＴ等を活用した業務効率化、民間にとっても、例えば行政手続における書面、押し印、対面主義の見直し等が当てはまります。
　ここでお伺いします。
　国民に新しい価値をつくり出す規制改革と様々な無駄を省き効率化を進める行政改革は表裏一体の必要不可欠な改革であると考えますが、この二つの改革を並行して進める意義について、河野太郎大臣に所見をお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　例えば、これから高齢化が社会の中で進むにつれて人に寄り添う行政というのが必要になってくる部分がございます。ただ一方で、人口が減っている、そういう中でぬくもり、あるいは人に寄り添うということをやろうとするならば、どこかは例えばＡＩやらロボットやらに任せて、人間が、人間がやらなければいけないところにきちんと集中できるようにするというのが大事だと思っております。
　例えば、今回やろうとしている規制改革の中で、押印の廃止に続いて、書面、対面の見直しというのをやろうと思っております。書面、対面をやめるということで、例えば、政府もそうですし、自治体などの窓口業務が簡素化される、そうすると、今までそこにいた職員の人たちが別なところでもっともっと人間がやらなければいけないところに集中することができる。
　そういう意味で、この規制改革をやりながら、それを利用して行政も改革をする。そして、必要なところにリソースを集中することができるようになる。そういう観点から、この規制改革、行政改革というのは表裏一体という委員のおっしゃっていることは、まさにそのとおりだというふうに思っております。

○高野光二郎君　ありがとうございます。大変分かりやすいお答え、ありがとうございました。
　続いて、河野大臣にお伺いします。
　また、規制改革と行政改革は、官民を問わず、今後の改革の更なる推進に向けて、国民や民間等の理解、そして共感、協力は必要不可欠であると考えます。どのように取り組むのか、河野大臣にお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　例えば、様々なアンケート、世論調査を見ますと、企業の経営者は行政のオンライン化、そして再生可能エネルギーに関する規制改革というのが要望の中の上位に来ております。また、個人の世論調査やアンケートを見ても、この再生可能エネルギーに関する規制改革というのは非常に多くの声を集めているところでございます。
　そういうところをしっかりやりながら、今、内閣府で縦割り一一〇番、規制改革ホットラインというものを設けて、そこに国民の皆様からの御要望を集めておりまして、それを各省庁にこういう規制改革の要望が来ているけれども対応できるかということを投げて返事をもらう、またそのキャッチボールを繰り返すということを今やっているところでございます。
　そうやって国民の御要望に沿いながらニーズのある規制改革というのを積極的に進めていくことで規制改革に対する御理解をいただきたいというふうに思っております。
　ただ、このホットライン、規制改革のホームページに設置をしてからもう既に六千通を超えておりまして、やや霞が関の処理能力に限界が来ておりますので、これ、ちょっとどこかで一度ストップさせていただいて、これまでにお寄せいただいたところの処理をまず進めていきたいというふうに考えているところです。

○高野光二郎君　大臣、河野大臣、行政事業レビューを十五日まで、四日間の日程で予算の無駄をチェックしていただいたといったことでございますが、昨年のネットの、大臣じゃないときのネットの中継の閲覧数は延べ三万回に対して、今回は四倍の十二万回の視聴があったということでございます。
　そのしかし一方で、平成二十六年度は千十四億円の削減、そして令和元年度は七百四十六億円と少しやっぱり、大臣ではないですけれども、ダウンしてきているんです。
　そういった中、各省庁が予算の無駄を出さないという意識が表れていると評価をされるのか、どのように考えられるのかお伺いしたいのと、今回の行政事業レビューの評価、課題についてお伺いをさせてください。

○国務大臣（河野太郎君）　この行政の事業の無駄の見直しというのは、福田内閣のときに自民党の中で無駄撲滅チームというのをつくってスタートをさせてまいりましたので、まだまだそんなに無駄が残っていれば今までやっていたことは何だったということになりますので、なるべくこの無駄というのは出さないようにしなければいかぬと思っております。
　行政事業レビューの公開プロセスは、政府の五千事業のうち、今回は十三だけ取り上げましたので、この公開プロセスの結果だけで削減額が多い少ないというのは余り意味がないというふうに思っております。
　また、今回は、例えば子供の貧困とシングルペアレントの問題のような省庁の縦割りの問題があるのではないか、あるいは防衛省の次期戦闘機のような、政府の行う事業の背景はどういうことからこういう事業が行われようとしているのかという、その無駄の削減とは違った視点のものも行いました。
　そういうことから多くの方に配信を見ていただけたのではないかと思っておりますので、この公開プロセス、今後どのようにしていくかというのも、一度今後のやり方を考えていきたいというふうに思っております。

○高野光二郎君　続きまして、２プラス１会合についてお伺いします。
　今回の新型コロナウイルス感染症による感染拡大により、新たな生活、仕事の様式が定着をしました。技術やサービスの進歩により、民間事業はテレワーク、Ｅコマースなど、デジタルを使ったサービスが急成長しています。
　一方で、国や地方公共団体でのデジタル化は民間と比較してかなり後れを取っています。世界と比較をしても、電子政府の進み具合を示す国連ランキングでは、我が国は本年は十四位と、前回の二〇一八年調査の十位よりもランキングを大きく下げています。
　日本政府はＩＴ基本法を制定したのは二〇〇一年で、世界最先端のＩＴ国家を目指してから二十年以上も経過しているにもかかわらず、非常に遅れています。民間では当たり前の意思決定プロセスが、行政では様々な改革を、改革試案を縦割り行政によってなかなか進めることができないとなっております。
　そういった現状を踏まえまして、平井卓也大臣にお伺いをいたします。
　平井卓也大臣と河野太郎大臣がタッグを組んで、各省庁大臣と三人で行革、規制改革を話し合う２プラス１会議を実施されております。その意義と成果について、まずは平井卓也大臣、次に河野太郎大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　ありがとうございます。
　委員御指摘の２プラス１の意義については、デジタル改革担当大臣としては、今回の新型コロナウイルス感染症対策でいろいろな課題が顕在化しました。そして、その問題をやっぱりデジタル化によって解決していこうということに今全力を挙げているわけですが、そういう流れを後退させることなく更に拡充、加速を図るということを徹底させたいということです。
　総理からは、今回、いろいろな問題の中で、特に教育分野、医療、そして医療機関の情報共有とか、もう明らかに今までのデジタル化では十分なパフォーマンスが発揮できなかったもの等々があります。そういうものを優先しながらいろいろ河野大臣とお話をさせていただいていて、今まで十月二日に萩生田文部科学大臣とオンライン教育等々について、同二十日及び三十日に田村厚生労働大臣とオンライン診療、そして十六日には小此木大臣と運転免許証と災害に対していろいろ意見交換し、赤羽大臣とは自動車保有に係る申請のデジタル化とか道路使用許可、これは河野大臣の方が強く進めた、それをスマホでできるようにするとか、もう、すぐできることはすぐやろうということです。
　この規制改革とデジタル改革というのは、これこそもうコインの裏表の関係で、両方本当に進めなきゃいけないということと、スピード感を持って取り組むには、その閣僚同士が本当に腹をくくって意見交換をした上で、それから事務方の皆さんの協力を得るという、ちょっと今までとは違ったやり方が必要なのではないかということで、河野大臣と連携してスピード感を持って今後も取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　２プラス１の２は平井大臣と私で、１というのはカウンターパートの閣僚でございます。
　閣僚レベルでざっくばらんに平井大臣と私の優先順位、それから先方の問題意識というやり取りができるというのは非常に有効だと思っております。もちろん事務方でもしっかり調整をしてもらわないといけないわけですけれども、閣僚レベルでそれぞれの優先順位や問題意識を共有しているということは意思決定をスピードアップすることにもつながっているというふうに思っておりますので、これからも定期的にやってまいりたいというふうに思っております。

○高野光二郎君　行政改革、規制改革を進める上では二人の大臣の強いリーダーシップが発揮されなければいけないので、なお一層、今も発揮されていると思いますが、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。
　規制改革、行政改革、デジタル化は菅政権の政策の一丁目一番地でございます。内閣府には、内閣総理大臣、内閣官房長官のほかに、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を強力かつ迅速に行うために特命大臣が置かれております。河野大臣、平井大臣は特命大臣であります。各省庁の大臣におかれましても、自身の省庁組織の効率化、活性化を図り、所掌事務も、関係する団体や業界、そして広く国民からニーズを拾い上げ、規制改革と行政改革を断行し、デジタル化を推進することが大変重要だと考えています。行政サービスの効率化と透明化、質とスピードの国民のサービスの向上、民間においては活力の向上やイノベーションの喚起による新たな付加価値の創造に寄与すると考えています。
　そこで、平井卓也大臣にお伺いいたします。
　２プラス１会合においてデジタル化や規制改革が進められていますが、そのほかで権限や組織を強化し改革を進める分野は何か。まずは、先行して議論が進められているデジタル分野における権限や組織の確保について、デジタル庁の準備状況について大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル化については、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現してデジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていくために、デジタル庁は、強力な司令塔機能を有して、官民を問わずその能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織にしなければならないというふうに考えています。その実現に当たっては、行政の縦割りを打破していくだけでなく、国民目線でのデジタル化を徹底できる機能、権限が必要だと思います。
　現在、慶応の村井純先生を座長とするデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて、国民目線に立ったデジタル改革の将来像や、それを実現するためのＩＴ基本法の抜本的な見直しや、デジタル庁のあるべき姿を今まさに議論をしているところであります。この目指すべきデジタル社会を実現するために必要なデジタル庁の組織や権限についても並行して調整中ではありますが、行政のデジタル化というのは手段であって、デジタル化の推進によって人々が場所や年齢などを問わずいろいろな選択肢を持ちながら質の高い生活を送ることができ、かつ効率的により空いた時間を更なる投資や社会経済活動に振り向けることができるような社会をつくるためのデジタル庁にしたいと考えています。
　それで、デジタル改革関連法案の成立を待つことなく、徹底した利用者目線に立ちながら、規制改革担当大臣や関係大臣と連携して、医療や教育分野などでデジタルを前提とした制度改革のスピード感を持って進めて成果を上げていきたいというふうに思います。今までのＩＴ室の総合調整機能というものでは十分にできなかったところもあるので、今回は更に強化をして国全体のシステムの最適化を図っていきたいと考えております。

○高野光二郎君　また、同じく行政改革、規制改革を進めていくための組織強化や、さっき目安箱の話もございましたが、権限の確保を図るべきだと考えますが、行政改革、規制改革の人員等を踏まえて、権限も踏まえて、どういった状況なのか、お伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　規制改革を推進する部署、それから行政改革を推進する部署、両方ございますが、お互いに併任を掛け合いました。こっちは規制改革、こっちは行政改革ということではなくて、もう両方一緒の部署でやろうということにさせていただきました。それ以外に、各省庁から一人ずつ人員をそこへ提供してもらうと同時に、地方自治体に関する規制というのも多いものですから、様々な地方自治体から職員の派遣をお願いをいたしまして、大臣の下で直轄チームというのをつくって様々な案件の処理を直接やってもらうということをやっております。今、全部合わせて百十名ぐらいの人員になってきております。
　また、規制改革は、これは菅内閣の一丁目一番地と総理も常々おっしゃっておりますので、そういう意味で、各省庁の協力をいただきながら一生懸命やっているところでございます。引き続き頑張ってまいります。

○高野光二郎君　続きまして、藤井比早之内閣府副大臣にお伺いします。
　コロナ禍等の危機管理も踏まえ、スピード感のある行政サービスの提供には、政府間のシステムの共有など一元化を図るべきだと思っております。また、都道府県や市区町村等の情報管理、システムの一元化による共有も必要であると考えます。
　政府の今後の取組についてお伺いいたします。

○副大臣（藤井比早之君）　今般の新型コロナウイルス感染症対策を通じまして、各省庁や地方自治体がそれぞれ個別にデジタル化を進めてきたその課題が浮き彫りになったものと認識をしております。
　国の各省庁のシステムにつきましては、予算の一括計上を含めた一元的なプロジェクト管理を進めることを決めておりまして、今年度から一部スタートしているところでございます。この取組では、内閣官房が全ての情報システムを対象として、予算要求前から予算要求時、予算執行前まで、年間を通じてプロジェクトのレビューを実施しておりまして、今後、予算の一括計上の対象範囲を更に拡大することを検討してまいります。
　また、デジタル庁の具体的な所掌事務等は検討中でございますけれども、各省庁が共通して利用する基盤的なシステムについてはデジタル庁が自ら整備することで、これまで各省が独自に整備したことによる重複的な投資やオーバースペックでの設計等の問題が抜本的に改善するものと考えております。
　地方自治体のシステムにつきましては、行政サービスの多くは基礎的自治体からのものであることを踏まえまして、国と自治体間のシステム連携、自治体間の業務システムの標準化、共同化を早期に実現することで非効率性を排除し、職員の負担軽減につなげていきたいと考えております。
　特に、自治体の業務システムの標準化、共同化につきましては、デジタル・ガバメント閣僚会議の下のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改革ワーキンググループにおける議論を踏まえまして、工程表を年内に取りまとめる予定でございます。
　国民にとって真に便利な行政サービスが国、地方一体となって実現できるよう、デジタル庁が主体的に取り組むことが必要だと考えております。

○高野光二郎君　次に、熊田裕通総務副大臣にお伺いします。
　国民の理解を得ながら、将来的にはマイナンバーカード一枚で何でも行政サービスを受けられるように私はすべきだと考えています。
　そこで、マイナンバーカードの国民の取得一〇〇％への取組の強化や、取得する国民のメリット、さらには、マイナンバーカードを取得していない場合の現状のデメリットは何があるのか、そして、いろいろ既存の各種証明書と併用も含めて利用することも踏まえまして、今後、マイナンバーカードに各個人情報の集約を進める上でマイナンバーカードを持たない国民のデメリットについてお伺いします。

○副大臣（熊田裕通君）　マイナンバーカードは安心、安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものであり、十一月十五日時点で二千八百五十一万枚、人口の約二二・四％の方に交付されており、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指して政府全体で取組を進めておるところでございます。
　このため、更なる普及拡大に向け、来年三月の健康保険証利用の開始に向けた集中的な広報や未取得者への交付申請書の個別送付を行うほか、市町村における出張申請受付などの積極的な実施や受付窓口、人員の増強、土日交付の更なる実施などを市町村に促しているところでございます。
　また、マイナンバーカードを取得した方のメリットとしては、現在、対面でもオンラインでも確実な本人確認が可能になること、コンビニでの各種証明書の取得が可能になること、そしてマイナポイント事業におけるポイントの付与などがございます。
　今後は、来年三月から健康保険証としての利用が開始されると、転職、引っ越しをした際も健康保険証の発行を待たずに医療機関を受診できるほか、高額療養費の限度額認定証等の持参が不要となります。また、来年十月以降は、本人同意の下、服薬履歴の医療機関などでの確認が可能となります。さらに、マイナンバーカードを活用した各種カードのデジタル化や資格確認等の利活用シーンの拡大も予定されているところでございます。
　カードを取得されていない、こうしたメリットを受けられないということとなります。
　今後とも、関係府省とも連携し、マイナンバーカードの利活用シーンの拡大やその周知広報に取り組み、更に普及促進を加速してまいりたいと思っております。

○高野光二郎君　続きまして、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いしますが、大変恐縮でございますが、政府参考人への質問をちょっと一問飛ばさせていただきまして、橋本聖子大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックの大会に参加する外国人選手や選手団の関係者、マスコミ、外国からの観光客などの入国後のＰＣＲ検査体制や行動制限措置についてどのような対応を取るのか、お伺いします。
　また、競技関係者は、入国後一定の待機期間を経て陰性となった場合、選手村や競技場など大会に関係する場所以外の外出や観光などは可能となるものか、それについてお伺いをさせてください。

○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月から開催している国、東京都、組織委員会によるコロナ対策調整会議、ここで議論を進めております。
　東京大会に参加する外国人選手は、入国時、出国時、ホストタウン、選手村などでの検査の実施を検討するとともに、必要な防疫上の措置を講じた上で、入国後十四日間の待機期間中に練習あるいは大会参加等を可能とすることを検討しているところです。
　大会関係者、メディアや外国人観客に対しては、必要な行動管理の検査の在り方を含め今後検討していくとしております。
　選手については、入国後十四日間の待機期間経過後の取扱い、これは大会運営上の観点なども踏まえて今後検討が進められていると理解をしております。
　アスリートの国内旅行については、アスリートは、東京大会において入国から出国まで一貫してしっかりした感染症対策を行うことを想定しておりますので、大会終了後であっても、ホストタウンでの事後交流を除いては自由な国内旅行は想定を今現在していないということであります。
　日本選手団は、大会前及び大会中において、海外からのアスリートと同様に厳格な感染対策を講じた上で行動を行うということとしております。

○高野光二郎君　先ほど、大臣の方からホストタウンとの交流ができない、これはやはり非常に残念でございますが、政府参考人にお伺いします。
　オリパラが一年間延期になったことによりまして、全国各地のホストタウンの予定地や事前合宿の予定地だった地方自治体等の現状及び来年七月に開催に向けて、今後の方向性について、その関係性についてお伺いをします。

○政府参考人（勝野美江君）　お答えします。
　ホストタウンは、登録自治体五百七、相手国・地域数百七十九となり、大会延期後も少しずつ登録は増えております。各ホストタウンでは、これまでのように現在直接の交流ができないという状況にありますけれども、オンライン交流など、積極的に工夫を凝らした交流を進めております。
　来年の大会に向けましては、海外の選手などの受入れに際しまして、住民の皆様の不安、それから選手の皆様の不安、この双方が感じられないように十分な感染症対策を行うということが重要です。
　先週十二日にホストタウン受入れの際のマニュアルを作りまして、しっかりと感染症対策を行えばホストタウンの受入れ、それから交流も可能というふうにさせていただくことにしましたので、しっかりと各地方で頑張っていただきたいというふうに考えております。私どもも支援をしてまいります。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　最後の質問、お伺いをいたします。
　人口急減に対処するための特定地域づくりについてお伺いいたします。
　特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口の急減地域において中小企業等の協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施することが可能にするものでございます。組合運営費、財政支援を受けることができまして、国費ベースで組合運営費と人件費が最大で七五％の支援が受けられております。
　ただし、各市町村が検討を進める上で、ニーズの高い農林業、とりわけ林業の造林作業に必要不可欠な人手、地ごしらえ、建設現場における整地の業務と同様、植栽業務が労働者派遣法の派遣禁止の建設業務に該当し、派遣禁止となっています。地方に行けば行くほど、やはり夏場は農業をやって冬は林業をやりたいといったようなニーズが非常に多いわけでございます。
　林業においては、下刈り、つる切り、除伐、枝打ち、間伐、伐採、横払い、集材等は同法の要領には派遣可能な業務としております。これは現場の要領と矛盾があります。先ほど言った禁止になっている地ごしらえや植栽業務はこれよりも全然安全です。安全な業務なんですね。しかし、そういったことにもかかわらず、この要領の中に、なっていないといったことがございます。安全管理の問題があるとしても、特定地域づくり事業協同組合については、地域との協力体制や確実な雇用管理が確保された上で業務を行うことを期待されております。
　そこでお伺いします。
　同法の政策目標を上げるとともに、市町村や現場のニーズの高い規制緩和を強く求めますが、その見解について、まずは要領を所管する厚労省にお伺いをいたします。

○委員長（森屋宏君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（志村幸久君）　はい。
　林業に関連する業務のうち、御指摘の地ごしらえの業務及び植栽の業務は、労働者派遣法上、建設業務に該当するものと解釈し、労働者派遣は禁止しているところでございます。この解釈は、林野庁や林業の関係団体等との関係者との調整を踏まえ整理したものと認識しております。
　現在、林野庁を中心に現場実態を調査していると承知しております。その結果や関係団体の御意見等も踏まえながら、この解釈の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　林野庁、お願いします。